恐らく三菱側の主張は、書面によらないからということでしょうけれども、契約というのは書面に必ずしもよる必要はない、意思表示の合致で成るんだ。したがって、本件の場合には当然債権債務が結ばれているというふうに思うわけです。それについて三菱商事といたしましては、外為法の関係を違反ではないと言われますか。先ほど刑事課長の話された時効は別ですよ。
ちょっと待ってください。米国三菱はみずからの判断といいますけれども、株の構成はどうなっていますか、簡単に答えてください。
一〇〇％本社が持っていることをＭＩＣが自己判断でできるのですか、こんな大きなことを。
一方的とか好意的とかというのはどういう意味ですか、国民にわかるように話してください。
丸紅株式会社の方はどうですか。
次回大蔵委員会におきまして藤野会長並びに林常務取締役の出席をまた求める機会もあろうかと思いますから、問題を先に進めたいと思います。 ドナルド・フレーザー・レポートによりまして、金大中事件はまだ国民の記憶から消えていない。ＫＣＩＡによる主権侵害も国民は全部知っております。そしてこの地下鉄事件、これは国民に非常に暗い印象を与えたということも、これも国民は全部知っているわけです。そういう意味におきましてこのフレーザーレポートというのは、痛烈な過去の悔恨の報告と呼ばれているわけでございます。しかし他面また、輝かしい歴史的報告とも呼ばれているわけでございまして、これはやはり日本政府への警鐘といいますか忠告といいますか、そういう意味で私たち
東京国税局の職員が休暇も返上し、また夜遅くまでこの調査をしているということを私も十分承知しております。非常に御苦労だと思うわけでございますけれども、いまの御答弁にちょっと漏れておったＳ・Ｋ・キム口座が韓国外換銀行名義へ変わったということにつきまして、どういうことか調査の結果わかりますか。
いまドル、円、ドルという流れ追及をしているわけですが、ドル、円、円であるかあるいはドル、円、ドルであるか、これは追及をされておると思うのですが、いまの調査では小切手出金で、現金出金も見られているわけですか。
本件につきまして、国民の大半はどこへ流れたかということは想像がついていると思うのですが、あるいはフレーザー・レポートのように果たしてその金であるかどうかということは別にしまして、どういうところへ流れておるかということは大体想像がつくわけでございますけれども、三菱商事並びに丸紅株式会社の方にその辺の事情を一遍お伺いしたいと思うわけです。
私は、丸紅の立場はある程度やむを得ないと思うのですが、問題なのは三菱の態度でありまして、これほど多額の金を払うのに、どういう目的で払うのか、どういうところへ行くのかということか、少なくとも会社の幹部で——あるいは藤野さん一人のトップシークレットなのか、ある程度会社の中核をなす人々も全然知らない、しかもそれで経理記帳できますか、その点についてお伺いしたいと思います。
それにつきましてすべて任してくれ、何百万ドルという大きな金をすべて任してくれということだけで果たして支出するのですか、あるいはそれに基づきまして経理記帳できるのですか。
時間もありませんが、指示に従ってとばかり言われますけれども、指示があれば何でもやるのかということを全国の国民がきょうのマスコミを通じまして全部知っておるわけです。そうして恐らく国民の大半は大体想像がついておると思うのです。 いま只松委員も言われたように、あなたは証人じゃないから私はこれ以上申しませんけれども、委員長にお願いいたしましたとおり、恐らく主役である藤野会長並びに事実を知っている林取締役を他日当委員会にぜひとも喚問して——もしやましくなければ出られるはずです。きょうだって私は出られるはずだったと思うのです。病気か何か知りませんが、アメリカから帰ってすぐ病気になるというようなことは普通考えられない。他日必ず当委員会において
五十四年一月、来年の一月ですか。
そうしますと、五十五年一月実施ということは一応いまのところ避けられない事態だ、こういう御答弁だと思います。 新聞の報道によりますと主として福祉に使う。福祉に回すこと自体は非常に結構なんですが、目的税なんですか、それとも一般税なんですか。
先ほど三菱商事の問題も出まして国民が知りたがっていることなんですけれども、これも国民が知りたがっていることです。福祉か増税かという択一的な課題を国民に押しつけて、その前に不公正税制の問題とかあるいは歳出節減の問題とか、そういうことを十分おやりになったと思われますか。つまり、不公正税制なりあるいは歳出節減というようなことをやってどうにもならなければ福祉か増税かで迫っても結構だと思うのですけれども、いまその段階であるとお考えであるわけですか。つまり、なすべきことをしているかどうかということで、その点でお伺いいたしたいと思います。
それは主税局のしょっちゅうの答弁で、不公正税制、租税特別措置法等を改正したところで歳入は知れているということを言われるのですけれども、これは程度問題。不公正税制で七千億ぐらいしか浮かないとかなんとかいいますが、不公正税制というのは何も医師優遇税制や価格変動準備金だけじゃない、大臣は主税局長をやられたのだからその辺はよく御存じだと思うのですが、退職給与引当金あるいは貸倒準備金、こういう本当に利益留保と認められるものに対して思い切ったなたをふるわれて果たして七千億か八千億かそれとも何兆かということで、経済学者やあるいは東京都庁あたりの調査によりましても何兆という増加が見込まれるということです。いまお考えになっているのは、医師の優遇税制と
他日この問題につきまして日を改めましてお伺いいたしたいのですが、いかがですか、私も本会議で過去二回お話をしたのですが、租税特別措置法を全廃する。なぜなれば、時限立法で期限が来た、また継続、継続というふうなことが繰り返される。もうこの際、こういう不公正な税制を全廃する。それから、その中で本当に必要なたとえば少額貯蓄の非課税の問題とか、そういうものを個別立法するなりあるいは本法に組み入れるなり、そういうお考えはありませんか。この際もう全廃する、これは隠れたる補助金ですから。
時間が参りましたので、もう一度確認いたしますけれども、国民のこれほどの反対がありながら大臣は、五十五年一月一般消費税実施というお考えで間違いありませんですか。
この辺でもう一般消費税反対の国民の世論を十分御検討になっていただきたいと思うわけでございます。 私の質問はこれで終わります。
時間もありませんので、ソウル地下鉄、国鉄電化プロジェクトに関する三菱商事の件につきまして、税務上の立場から若干御質問申し上げたいと思うのでございますけれども、まずその前に小委員長にぜひともお願いいたしたいのは、来る小委員会もしくは大蔵委員会におきまして、ぜひとも参考人として三菱商事を呼んでいただきたいということでございます。実は本日、理事を通じまして三菱商事の出頭を要請したのでございますけれども、数日前に三菱商事は、こうなれば逃げも隠れもせぬ、いつでも出ると言いながらきょうは拒否した、非常に私は残念なことだと思います。本件につきましては、先ほど大村大蔵委員長にもお願いしたのでございますが、次の委員会におきましてあるいは小委員会におき
