四十六年、四十七年、四十八年、この三年間の、ここは年二回決算ですから合計六回の有価証券報告書があるわけでございますけれども、この年度におきまして三菱商事は、主要輸出仕向け国という欄があるのですが、ここには、機械のところに韓国が全然上がってないということなんでございます。上がっているのはリベリアとか、何か機械の余り大きな輸出国でないと思われるような国が上がっておって、この地下鉄のような莫大な利益率をもって韓国へ輸出したということにつきまして全然上がってないというようなことは、これは国税庁長官の所管外でございますけれども、有価証券報告書にこれは虚偽の記載をしたという事案にならぬでしょうか、どなたか、証券局……。
この年度において、有価証券報告書に史要輸出国の中にとにかく韓国が全然入ってないということは、私はすこぶるおかしいと思うわけでございます。これは虚偽の記載事項で罰則的なものがかかるんじゃなかろうかと存ずるわけでございますけれども、これは改めて他日質問したいと思っております。 小委員長にお伺いいたしたいのですが、次回の大蔵委員会なりあるいはこの当小委員会の開催予定日というのは、いまのところおわかりじゃありませんか。
なぜこういうことを言うかといいますと、参考人にぜひ出頭してもらいたいということと、それから、東京国税局あるいは大阪国税局においての調査の結果とできれば合わしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、先ほど十一月二十一日の大蔵委員会と……
長官、それまでにどうですか、間に合いそうですか。
もうその御答弁をいただきましたら結構でございます。少し時間は早いですけれども、私はこれで終わらせていただきます。
きょうは、何と申しても一番大きな国民の注目の的となっております。過日、特別部会で発表されました一般消費税のことについて若干、短い時間でございますけれども、お伺いしたいと思います。 なお、午後から税調会長が来られますので、なるべくそれと重複しないようにお伺いしたいと思います。 これ一応全部読ませていただきましたが、問題もいろいろ多分にあるのですけれども、大きく分けて、タイミング論といいますか、いつ実施するのかという問題、それから物価上昇論といいますか、物価にどういう影響を及ぼすのか、それから大衆課税論といいますか、これは大衆課税にならないか。そういうようなことで、まだほかにいろいろございますけれども、大きく分けまして、タイミン
そうすると、仕組みを国民に理解してもらうということなんですか、それとも仕組みも含めて一回、増税の是非とか、そういうことを理解してもらうというものじゃないわけですか。
これは特別部会の報告ですから、いずれ総会にかけなければならぬと思うのですけれども、総会にかける前に国民のコンセンサスを得るわけですか、それとも国民のコンセンサスを得ずに先、総会にかけてしまう予定でございますか。たとえ仕組み論にしろ、あるいは仕組み論を含めた増税の問題にしろ、総会が今度開催されるまでに国民の了解を求めるとか、コンセンサスを求めるということ、どういうふうになっておるわけですか、その辺は。
いまの時期の問題それからタイミングの問題は、午後改めて税調会長にお伺いしたいと思うので、これで打ち切ります。 次に、税率の問題と物価上昇の問題をお伺いしたいのです。 大蔵省は、税率の半分の物価騰貴を及ぼすであろうと推測をしておるのですが、税率が五％ならば物価騰貴が二・五％、税率が一〇％であるならば物価上昇は五％、その根拠をお示しいただきたいと思うのです。
よくわからないのですが、その半分であるという理由をもうちょっと詳しく説明してもらいたい。
要するに、税率の半分であるということはまだ確たる基礎はないのだというふうに理解していいですか。
非常に大事なことでございますので、物価押し上げの力ということも少し検討していただきたいと思います。 次に、税率でございますけれども、これはあるいは税調会長にお伺いした方がいいかもしれませんが、二、三％くらいでは意味がない、ヨーロッパの税率というのは御存じのとおり非常に高くて、ほとんどの諸国が一五％以上だというふうになっておるわけですが、主税局としては、単一税率とした場合にどのくらいの税率が理想的だと考えておるわけですか。
いまの段階では、確かに確定的なことは言えないだろうと思いますが、これもまた税調会長の方にお伺いしたいと思います。 次に、単一税率をとっておりますけれども、仮にこの税を実施するとした場合に、たとえば奢侈品等、あるいは医療、食料品は非課税になっておりますけれども、食料品のもととなる飼料や肥料、こういうものとダイヤの宝石というものを比べて、仮に同じに五％なら五％、一〇％なら一〇％というのは非常におかしくなるんじゃないかというふうな気がするのですが、主税局の考え方はどうですか。
それに関連しまして、この税の仕組みが、いまの単一税率にすること自体が、別の意味で非常に不合理でもあり、もう一つは、輸出に非常に有利に働くのではないかという気がするわけです。 輸出取引が一応非課税になっておるわけですけれども、輸入にかかると、輸入業者はそれだけ転嫁しなくてはならない、ところが輸出業者はそのままだということでございます。特に輸出業者につきましては、物品税についてはこの答申では、将来、この税に吸収するか、または物品税率の引き下げを考えるということを言っておりますが、たとえばトヨタ自動車を例にとってみますと、トヨタ自動車はいま約一千億くらいの物品税を払っていると思うのですけれども、もしこれがそういうふうに一般消費税に吸収
しかし考えてみますと、確かに輸入業者よりも輸出業者に有利な制度である、しかも特に大企業に有利な制度であるということ、われわれはそういう意味でも非常に疑いを持っているわけでございます。 それから、やや細かい問題ですが——細かい問題というのはなんですけれども、食料品を非課税にするということ、たとえば魚なら魚を非課税にするということ、しかし運送料や倉庫保管料は非課税ではない、そういう現状でございます。しかも先ほど言いましたように、飼料や肥料というものも非課税ではない、食料品だけが非課税だというようなことで、逆進性がないと言われますでしょうか。
食料品だけというのじゃなくて、ＥＣ諸国でもやっておるように、食料品の基礎となる肥料や飼料その他を含めて、どうせ非課税にするなら非課税にすべきだというふうに私は思うのです。食料品だけと限定してしまうのはすこぶるおかしいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
これは御参考ですけれども、ＥＣ諸国では食料品のほかに、新聞、雑誌、書籍、それから旅客運送、肥料、飼料、医薬品というようなものは、ほとんどの国で低額な税率でやっておられるということは御存じだろうと思うのですけれども、こういうようなところまで広めるという意図はないですか。
土地取引は資本取引として課税の範囲外だ、しかるに家屋の方は消費とみなして課税がされる、これはいまの住宅政策その他から見てどういうふうに考えられますか。土地はいいんだ、家屋はいけないんだ……。
土地及び定著物は不動産だという法律上の規定がありながら、土地と家屋を区別するのは非常におかしいということ、これが国民のコンセンサスを得られるかということを強くここで申し上げておきたい。 最後に、便乗値上げの対策はどう考えておられますか。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、一番最初お話ししましたように、タイミング論や物価上昇論やあるいは大衆課税論のほかに手順論というものが一つあるんだということを、ひとつ十分御認識いただきたい。その手順論とは何かと言うと、やはり何といいましても、不公正税制の是正あるいは経費の節減というようなことで、それがないことには国民のコンセンサスはとうてい得られないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
