税調会長にお伺いしたいのですが、日本やイギリス、アメリカ等のいわゆるアングロサクソン法系と言えば、直接税の比率が非常に高いことは御存じだと思います。逆にフランスやイタリアというラテン系の国は直接税の占める比率が非常に少ない、もう御存じのことだろうと思います。日本では七対三くらいで、フランスではその逆だ、こういう場合に会長として、日本が今後アメリカのような極端な直接税の方へ行くのが好ましいのか、それともラテン系的なフランスやイタリアの方へ税制の方向が行くのが好ましいのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。つまり直接税中心、間接税にウエート、どちらが税の方向としてよかろうかということです。
われわれは、今回のこの一般消費税を大衆課税として、原則的にはもちろん反対するわけでございますけれども、よくこの一般消費税が最後の切り札ということを大蔵省の方で言われているのです。果たして最後の切り札であるかどうかということでございますけれども、まず、不公平税制の是正ということはここであえて申しません、これは当然のことだと思いますが、不公平税制のほかに、たとえば所得税についても一千万以上の高額所得者の実効税率、これは夫婦、子供二人の標準税率を見ましても、アングロサクソン系の中では日本が一番低い。それから法人税の実効税率も、アングロサクソン系の中では日本が一番低い。こういうもので——もちろんそれは一千万円以下の二百万、三百万も諸外国に比
その場合に、所得税一般を増税する、あるいは法人税一般を増税するという意見が出たのか、それとも所得税については高額所得者、あるいは法人税については大法人の税率なり何なりを考えると、そういうふうな意見だったのか。所得税一般、法人税一般という意見であるならば、これは私は余り大した意義はないと思うので、やはり担税力のあるところに租税負担を求めるべきだ。そういう意味で、その場合に高額所得者あるいは大法人ということと区別して議論されたのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。
そうしますと、この税は、会長は早ければ早いほどいいということをおっしゃっておられるわけですけれども、その場合に、幾ら早くてもやはりある程度国民の納得を得なくちゃならない。しかもこれは特別部会にかけられたもので、いずれ総会に諮らなければならない。その総会に諮る前に、いまのような本税の仕組みのほかに増税理論一般もやはり国民に問うというお考えですか、それとも総会にかけてから国民に問うというお考えですか。つまりその間に、総会にかけるまでどのくらいの時間があるわけでございますか。
私は、けさほどもお願いしたのですけれども、この仕組みだけを論議するならば、そういう基本問題が全部後ろへ遠ざけられて、結局国民はこの仕組みだけの議論をするということでは、いわゆる大局を忘れて小局のみを見るということになるかと思うのです。したがって議論の場合には、この仕組みだけではなくて、仕組みのほかに仕組みの根底にあるもの、そこに増税論、あるいはそのためにはまず直接税をどう考えるかとかそういうことまでもあわせて議論していただかないと、仕組みだけ議論すれば、結局どうも議論の舞台が違うというような気がするのですが、いかがですか。
会長は、記者会見ですか、二、三％の税率では余り意味がないというようなことをおっしゃられたと記憶しておりますが、二、三％ではない、とすれば上限はどこかといいますと、一応参考になるのはヨーロッパ、ＥＣ諸国あたりの付加価値税でございますけれども、大体最低一五％以上だということになっております。したがって会長のお考えは、二、三％ではない、だけれども一五％以上ではないから、その中間くらいだ、こういう御意見と思っていいですか。個人的見解でも結構でございます。
会長は、早ければ早いほどいいんだということをおっしゃいましたが、昭和五十五年度導入のお考えを持っておると解釈してよろしゅうございますか。
最後にもう一問だけ。これはもうけさほどからも論議されたのですが、便乗値上げが恐らく起こるであろうということは、まずまず常識的に間違いないと思うのです。そういう点につきましていかがでございますか。
この便乗値上げについて特別立法、特別罰則というようなことは、いまのところお考えはないですか。
これで終わりますが、ただいま実施されたということを前提としてで、実施には原則的に反対するということを申し上げまして、質問を終わります。
時間もございませんので、簡単にお伺いいたしたいと思います。 先ほど大臣から本年度の景気見通しについて御説明があったんですが、経済企画庁の方では現在の景気回復の状況をどういうふうに見ているのか、また五十三年をどういうふうに見ておるのか、現状並びに将来の展望をきわめて簡単に御説明いただきたいと思います。
現状はそうだろうと思うのですが、五十一年も上期好調、下期失速、五十二年も上期好調、下期減速あるいは失速という、二年間同じパターンが続いたんですが、五十二年度は上期も下期も好調だということは言えますか。
私は、それよりももう少し大きな心配な事情があると思うんです。と申しますのは、やっぱり国民生産の半分以上を占める個人消費の問題ですけれども、昨年は賃金上昇率が八・八で物価上昇率が六・七、差額が実質賃金上昇率が二％しがなかった。本年度は、春闘相場がいまのところまだ最終的にはわかっていませんが、大体六％未満だ。それから物価上昇率を差し引きますと、本年度も恐らく去年の二％を下回るんじゃなかろうかというふうな感じがするわけです。したがって、そういう状況で個人消費を伸ばすとすれば、貯蓄率を下げるかないしは減税か、この二者択一だと思うのです。それにもかかわらず経企庁の方としては、個人消費は五％台というふうな大きなものを見ているんですが、減税もやら
私は、個人消費の伸びは、実質賃金増加率がほぼ二％にすぎない、それ以外でこれを伸ばすとすれば、減税かあるいは貯蓄率を下げるかしか方法がない、こう言っているので、それでどうして五・三％ができるのか、どの要因でできるのかということを伺っておるわけです。
大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、七％、六十億ドルというような一つの目標を掲げている。もちろん円高の場合には、経常収支をできるだけ引き詰めてやる、物価を安定させ雇用を促進するということが必要なんで、六十億ドルなんというのはどこから出てきたのか、あるいは七％というようなものを旗印に掲げてやると、いかにも外国から言われたか約束させられたからしようがないという感じがするわけでございます。西ドイツのように何が何でも、たとえば三％経済成長だと言えば断じてそれをやるという、いかにも自然な経済情勢を見ての判断、どうして六十億ドルあるいは七％ということを終局的な旗印に掲げてやられるのか。経常収支の黒字幅を引き詰める、あるいは国内的には雇用を安定し
私が申し上げているのは、そういうふうな目標が先に出ますと、たとえば緊急輸入をしなくちゃならない、あるいは輸出規制をしなくちゃならない、成長率を先に七％と決めますと、むちゃな公共投資をやらなくちゃならない、そういうことは非常に矛盾しているのではないかということを伺っているわけです。それは努力目標で、単に達成されれば望ましいがなというくらいのことなら、それはある程度わかるわけでございますけれども、現在恐らくそういう状況ではないと思うのです。何が何でも達成したいというふうに考えられるのですけれども、いかがですか、もう一度御答弁願いたいと思います。
いまのお話のように努力目標という程度でお考えになって、決して無理をされないようにお願いしたいと思います。 次に、所得税の源泉選択制度のことでこの前、税制及び税の執行に関する小委員会で私が税調会長の小倉さんに、日本でも西ドイツと同じように、給与所得者について源泉でもやれる、かたがた実額控除の申告でもやれる、そういう制度を考えてみたらどうかと言いますと小倉会長は、現在はいろいろ検討したのだが現在の制度がいいから、こういう答弁だったと思います。しかし、いままでのたとえばドイツで認めているような組合費控除は日本では認めていない。それから宿日直手当あるいは残業手当、こういうものは所得控除してやったらいいんじゃないかというふうな実額控除の申
私がお尋ねしているのは、たとえば実額控除制度をとっても、服をどうするとか、背広をどうするとかというようなことをいま直ちにここで聞いているのではありません。あるいは、組合費控除とか残業手当控除とかをどうせよこうせよということをいま直ちにここで質問しているわけではなくて、何と申しましても給与所得者の捕捉率はほかの所得税に比べて圧倒的に高いというような点から、そういう特別のたとえば委員会なり研究会なりを設けて、それは政府に設けるかあるいは国会内に設けるかこれは別問題としましても、そういうことでここでもう一度改めて給与所得の問題を論議する、そういうふうな特別の委員会をつくるというような考えは大臣にはございませんか。
この問題はまた他日改めて論議したいと思うのです。 もう時間がありませんので、最後に金利の自由化、これはもう世界的な傾向だと思うのですが、これについて行政府としてはどういうふうに考えているのか、大臣でも銀行局長でも結構ですから、簡単に考え方を知らせてもらいたいと思います。
金利の自由化についてお伺いしたいことが多々あるのですが、ちょうど時間が参りましたりで本日はこれで終わります。
