ただいまの只松委員の質問と別の意味でお伺いしますが、若干重複するところがあるかもしれませんので、その点はあしからず御了承いただきたいと思います。 まず、六月一日の日本経済新聞で、ＯＥＣＤは日本に減税を勧告しているという記事が載っておりました。御存じのとおり、アメリカが本格的にドル防衛をやる気持ちがあるかどうか、あるいは国際的にはアラブ、イスラエルの紛争がどうか、これは石油問題に関しまして。そういう点で、日本の国内的な調査機関はほとんど五％を下回るという結論になっていることば御存じだと思うのです。アメリカですからカーター政権が、赤字国債の三分の一をもって一標準世帯六万円、四兆八千億という減税をやろうということを考えておるようですが
過半大蔵委員会で大臣に対して質問いたしましたが、いまおっしゃられるように、減税よりは公共投資の方が効果が多いのだ、特に日本においては多いのだ、その証拠として主税局では、減税に対する考え方ですか、こんなパンフレットをつくりまして、一・八倍の投資効果が波及する。その資料の場合には、土地取得費を二割として考えている。しかし、いまたとえば私らの郷里の和歌山県なんかに行きますと、土地取得費というのが大体七割、八割と占めている公共投資が非常に多いわけです。そういうことの前提のもとに、公共投資の方が減税よりはなおかつ景気刺激の効果が多いとお考えになっておられるのですか。
少し立場を変えまして、所得税の増税というような話はこの前出ましたですか。
たまたまこちらがお尋ねしようと思ったところをおっしゃっていただいたのですが、諸外国と比較して課税最低限が高いとか、そういうことで所得税云々ということを考えている、主税局はそう考えているのですが、すこぶるおかしいのじゃないかと思うのです。たとえば国情によっていろいろ違うし、特に社会保障の面においては、ヨーロッパ、アメリカの四分の一または五分の一、スウェーデンに比べたら九分の一と言われるこういう貧弱な社会保障で、単に課税最低限の比較だけやるという考えは非常におかしいと思うのです。そうお思いになられませんか。
課税最低限だけとは言いませんが、超過累進税率の割合とかそういう形式比較はいかない。要するにフローじゃなくてストックも考えて、その上からやってもらいたいということが私の意味なのです。いまの考えはもうフローばかりでいっている。そうじゃなくて、ストックという問題もあるのだということを申し添えます。 時間がありませんのでお伺いしたいのですが、現在総評はいわゆる減税闘争をやっておる。これはなぜかといいますと、とにかく不公正税制をそのままにしておいて、給与所得については組合費も控除してくれない、宿日直分も控除してくれない、残業手当も控除してくれない、出産手当も控除してくれない。他面、医師あるいは資産所得の分離等を典型的な事例とする不公正税制
西ドイツで現にやっていることで、私も内容は具体的には存じませんけれども、こういう制度があるんだということですから、ひとつこれはぜひとも検討していただきたいと思うのですが、もう一遍税調会長にお伺いしますが、この問題は検討していただけますか。
その結論といいますのは、いわゆる選択制度についてはもう聞く耳持たぬという結論ですか。
現在のやり方の方がこれと比べてよかろうということなんで、他の面もやっぱり取り入れてもいいじゃないか、源泉徴収もあるいは、こういうことで申し上げているのです。 それからついでですけれども、その場合に労働組合費は、西ドイツで所得控除されているんだが、日本ではこれは一切されない。これも何回も主張するんですが、これも聞く耳持たないというふうな考え方なんですが、あわせてそういう面も十分検討していただきたいと思うし、特に労働組合費や宿日直手当、寒冷地手当、残業手当ということです。 それから、所得税につきまして最後でございますけれども、西ドイツでは——えらい西ドイツの話ばかり出すようで恐縮でございますが、西ドイツは年末のクリスマス控除とい
私が言うのは、選択制度にすればこういういままでの問題がすべて解決するということを申し上げているので、その点、ひとつよくお考えになっていただきたいと思います。 最後に、国税庁にお伺いしたいんですが、いずれ利子配当の総合課税になると思うのですが、その場合は国税庁として、たとえば無記名預金あるいは無記名の株式、こういうものを調査する自信はありますでしょうか。
最後に個別事案ですが、去年のこの席であなたと私とが三菱商事脱税事件について、青色申告も取り消しをしない、刑事告発もしない、査察立付もしない、大法人おかしいじゃないかということで論議したことを覚えているわけですけれども、最近新聞紙上、盛んに家元の脱税とかあるいは歯科大学の脱税とかいろいろにぎわしている。 その中で、一つだけ御質問したいと思うんですけれども、日本歯科大学で中原理事長が隠し預金として寄付金からもらっておったということが新聞に出ていることは御存じですが、もちろん学校法人は非課税でしょう。また給与所得者とすれば青色申告の取り消しもないでしょう。しかし、なぜこれを給与所得とみなして、単に追加修正申告だけで済ましたのかというこ
査察を予知した修正申告は立件の否定理由にならないということは常識ですが、それではなぜ査察立件しなかったのですか。
これで質問を終わりますが、国税庁五万の職員が非常によくやっているということは私もよく知っているわけです。ただ、ちょいちょいチョンボ的なものがある。特に高額所得者、大法人に対して非常に甘いのではないかということ、あるいは、全日空がボーイングから九千万受け取ったけれども、もうすでにそれば時効になっておったというふうな非常に残念なケースもあるわけです。 そこでこの際、いま非常に行政簡素化であれなんでございますけれども、国税庁職員の定数の増加ということを考えておりますか。
そうなった場合には、何といっても大都市中心というふうな配置をも考えていただきたいということをお願いしまして、これで終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案並びに同法案に対する修正案に対し、反対の意見を述べるものであります。 現下、わが国の経済は、三年有余にわたる戦後最長最大の不況に陥り、いまもって回復の展望をも見出し得ない状態であるばかりか、ますます深刻の度を深めております。国民生活は失業、倒産等深刻な危機感を迎えており、輸出依存の景気浮揚策は円高となってはね返り、国内産業は根本的な再編を迫られ、経済不況は一段と重大な局面に立ち至っているのであります。 このような事態をもたらしたことは、何と申しましても政府の大企業、独占資本優先の経済政策の矛盾によるもの
この財特法というのは、条文が非常に短うございますけれども、最重要法案の一つでございまして、関連するところが非常に多うございますが、赤字国債に関連いたしまして経済問題、それから財政問題ということにつきまして、大きな問題をお伺いしたいので、大臣からひとつお答えいただきたいと思います。 けさほど七％達成が可能かどうかということの答弁の中で大臣は、最近民間設備投資がやや明るさを増してきたということで、これは何としても達成しなくちゃならないし、またできると思うということをおっしゃられましたけれども、その節に国民総生産の半分以上を占める個人消費のことについては全然触れられていない。 〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕 個人
財政学の東京大学の林教授、彼はわが党の政策審議会で講演されて、政府は一体どういうデータに基づいて減税より公共事業の方の効果が大きいと判断しているのか私にはわからない、これはぜひ知りたい、林東京大学教授がこう話しております。これはわが党の政策資料ナンバー百四十号にも載っておりますが、林教授ですらわからないのを、大蔵省は「所得税減税に対する考え方」として、一兆の減税の場合は有効需要は八千億、一兆の公共投資をやった場合は一兆四千億の有効需要であって、減税の一・八倍に相当するということを書かれております。これは前に私はこの委員会でお伺いしたのですが、わかったようなわからないような答弁が出ておりましたので、もう一遍だけ簡単にひとつお願いしたい
それはおかしいと思うのです。あなた方の一・八倍という考え方には、用地費が二割と前提しておる。こういう前提を置くこと自体がすこぶるおかしい。用地費は八割もあろうし五割の場合もあろうし、ここで一律に二割とした場合には一・八倍だということはある程度言えるかもしれない。 それからもう一つ考えてみると、いまのたとえば電力にしても何にしても、和歌山なんかがその最たるものですけれども、住民地域運動がある、そういう立地条件は一体どういうふうに解釈しているか、そういうような点です。それからもう一つは、この膨大なものが消化できるかどうか。 いまアメリカは非常に景気がいい、日本は悪いということは、これはあらゆる人が痛切に、アメリカは二年前に減税を
こういう問題は私は、理論の問題も必要はないとは言えないけれども、現実の問題として考えていただきたいと思う。たとえばいまの用地費が二割というのはどこから出てきたのか。それからいまの電力でも石油基地でも、至るところの反対運動というのがこれは現実の問題です。 減税というのは直ちに効果があることはわかっているのです。みんなの所得がそれだけふえるのですから。それにもかかわらず、そういう現実の問題の上から考えて、なおかつ減税よりも公共投資の方があるということは、理論の上では言えるかもしれないけれども、実際上はどうですか。
この論議はしてもしようがないから、あなたから林教授に教えてあげてください、林教授はそういうことはわからぬと言っておるから。 大臣にお伺いします。そうしますと大臣は、やはり過去二回も、五十二年度も五十一年度も裏切られた、上期公共投資、下期民需というパターンを、本年度五十三年度においてもお考えになっておられるのですか、それでいけると。国民所得の半分以上の個人消費よりもむしろその方が大事だ、こう思っていらっしゃるのですか。上期に公共投資を、それから下期に民需が起こってくると……。
それでは、今度は立場を変えていまの問題を論じてみたいと思うのです。 現在非常に不況だということは皆だれも知っておるわけですけれども、この一つの大きな原因は、やはり高度成長期に設備された巨大な施設をいま直ちに取り払うことができない、これは設備ですから。それにもかかわらず、需給のギャップがありますから、消費が沸かないから、そこで遊休設備ができて、稼働率も低くなる。たしか七五％ですか、そしてもちろん利益率も低いということになってくる。 稼働率が下がったからといって赤字公債を発行してまでやるということは、まるでポンプに呼び水を差すようなもので、そういうようなものじゃないので、この稼働率が下がっているということは、やはり貯蓄もするけれ
