私の申し上げたのはちょっとニュアンスが違うのでございますけれども、たとえば構造不況業種の典型と言われる繊維を考えてみた場合に、これは相当設備が遊んでいる。しかし現実の問題として考えた場合に、この過密社会において、一億の人間がやはり着物を着るわけですから、そういうふうに冷え切っているということは、結局民需が、消費が起こらないからじゃないかということを私は申し上げておるのです。この消費を起こす方法には、賃上げとかあるいは減税とか、いろいろの方法があると思うのです。そういうことを申し上げているわけです。
いま産業構造転換という問題が出ましたので、これは通産省の所管だと思うのですけれども、現在の円高不況というのは、先ほど申しましたように、やはり一つは内需が起こらないから輸出ドライブがかかる。しかも体質の強い石油化学、重化学工業的なものが集中豪雨的な輸出をやってしまう。だから、石油化学あるいは重化学工業中心のリーディングセクター、こういうものがリーディングセクターになる従来の産業構造というものは終わって、ここで一つの新しいビジョンが要るのじゃないか。高度成長の時代はもう終わったということで、一つの新しいビジョン、たとえば今後は知識集約の産業とかあるいは医療とか教育とか、そういう方に向かう産業に重点を移さなくてはならないというようなことを
通産省は、いまの産業構造の転換というようなことについてどう考えられておるのか、また、国民にどういうふうにそういうビジョンを示しておるのか、お答えいただきたいと思います。
私なぜそういうことを言いますかといいますと、国民の間には、オイルパニックは一時的なものであって、夢よもう一度という昔の高度成長の再来を願っている人も相当数おるはずです。また現におります。そうじゃないんだ、もう高度成長の時代は終わったんだ。われわれの言葉で言いますと、現代資本主義は終わったんだというふうにわれわれは言っているんですけれども、通産省としても、もう高度成長の時代は終わりだというようなことを国民の前に示す具体的な考え、たとえば新聞でも雑誌でも白書でも何でもいいと思うんだが、そういう考えはありますか。これは私は示さなくちゃいけないと思うのです。国民にそういう不可能な夢を持たすことはいけない。
経済問題の最後で大臣にもう一点だけ。 かつて私がお伺いしたことがあると思うのですが、日本は貯蓄率が高い、したがって減税は余りそういう点からも好ましくないということですが、老後、病気、住宅というような、こういう社会保障がいま日本は極端に悪いから、高い貯蓄に回らざるを得ない。結局国民は自己防衛しているわけです。貯蓄率が高い。だからむしろ、鶏が先か卵が先かの問題になりますけれども、貯蓄率が高いというのはそういうことで、老後、病気、住宅というようなものの保障がないからだ。ヨーロッパ先進諸国はそれがあるから消費に回るわけですね。 そういう観点からも、この社会保障を強化して、貯蓄率を下げて消費をふやすということが、私はいまの景気回復で公
私は、この問題につきましては、以前大臣とも結局そのままになっておりましたので、またお話をしてもそのままになると思うのですが、いまのお考えは非常におかしい、主税局的な考えだと思うのです。 たとえば所得税は諸外国と比べてどうか、その比べ方は、貨幣価値の換算の問題もありましょうし、またストックという問題もありましょう。数字を見て一概に、やれ所得税が低いから増税の余地があるのだとか、そういう数字論は非常におかしいと思うのです。 たとえばいまの年金の問題にしましても、諸外国と比べてとおっしゃいますけれども、社会の底辺層に位する労働者の多い日本とスウェーデンの労働者の状況とを比べて、いまのようなことが実感でわいてまいりますでしょうか。
大臣にお伺いしたいのですけれども、私は、いまのような分け方はある意味では非常に危険だと思うのです。経常部門に対する赤字公債の比率はシビアに、投資部門に対する赤字国債の割合はわりに緩やかにというのは。経常部門にしてもいいものもあれば悪いものもある、投資部門にしても、たとえばさっきのような社会資本の充実というようないい面もあれば、これは仮定の話ですが、仮にむだな公共投資をするというようなことは必ずしもよくない。だから私は、こういう分け方自体が非常に危険で、今後ともそういうふうに非常に危険だと思うのですが、大臣はその点どうお考えになっていますか。
専売納付金は税金ではありませんけれども、これは一つの私の提案でございますけれども、今度まるで突如として専売公社の積立金を取り崩すというようなことになったのですが、そういう窮余の一策的なことを講じないで、この際、一般に政府関係機関のストックをどうするかということを大胆に打ち出されるお考えはありませんか。国民もそれを知りたがっておると思うのです。専売公社だけがぱかっと出てきて、千六百億弱の収入を無理やりつけたという感じがするのですが……。
そうしますと、こういう変則的な措置は、いまのところは一応専売公社限りだということですね。もちろんいまのところで結構です。
だから将来、政府関係機関のストックをどうするかという基本方針があるのですか、ないのですか。なければ、私はこの際つくって、国民の前にそれを明らかにすべきだと思うのです。
それは了解いたしました。 それじゃ最後に、例の税収の方の租税特別措置法の関係で二、三お伺いしたいと思います。 過日私は、価格変動準備金と海外投資等損失準備金、これは利益留保の最たるものでひどいということをこの委員会で申し上げましたところ、政府委員である主税局長は、漸次これはやめていきたいということなんですけれども、これはまさに会計法の原則を無視し、税法の公平を無視する最たるものですから、この価変と海投損についてどのくらいの期間で改められるお考えですか、大臣にお伺いしたいと思うのです。
それでは最後に、いまの価変と海投損の次に私はこれだけはぜひとも大臣にお願いしたいのは、貸倒引当金と退職給与引当金でございます。 全国銀行協会連合会の調査部の資料によりますと、五十二年三月期で全国の銀行八十六行のうち、貸出金が百四兆、このうち実際に貸し倒れになったのが五十九億、〇・〇〇六です。現在千分の五、八を五に下げたとか言っていますけれども、実際上は〇・〇〇六です。それから、従業員三千人以上、二十六社の企業の退職給与引当金を合わせてみますと、二千一百九十八億、これで実際に支払った退職金は百八十二億ですから、十二倍の率で積み立てている。これらは準備金と違いまして、ある程度債務性があるのですから、これはまた準備金とは別の考え方をし
最後に言いますけれども、先ほど言いましたように、日本は租税特別措置のデパートだとか、あるいは激しきは、富士山と桜と租税特別措置、日本の珍しいものだとまで言われている。この際、医師優遇税制を初めとして余りひどいものは思い切ってやる。たとえば一つの提案ですけれども、退職給与引当金はこの際二分の一でなくて四分の一にするとか、あるいは貸倒引当金についてはあとゼロを二つぐらいふやすとか、そういうふうな思い切った解決をしないと、これは国民感情、納得しないと思うのです。 以上を申し添えまして質問を終わります。
最初、大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、前回の当委員会の石油税法案の関連質問で主税局長が、法人税はほぼ外国の水準になっているけれども、こういうことを言うとおしかりを受けるかもしれないけれども、所得税の方はまだ必ずしもそうはなっていない、つまり裏から言えば、所得税の増税をにおわすような発言があったわけですが、この点について私は大臣にぜひともお尋ねしたいことがあります。 それは、法人税といいましても、外国のと違って日本の法人はピンからキリまである。上はマンモス法人から、下は小さなところでは八百屋も法人であるしあるいは修理屋も法人である、そういうことで非常に格差が激しい。その証拠に、五十年の国税庁統計年報書によりますと、現在日本では
それに関連しましてもう一点だけお伺いいたしたいのですが、私は、三月十六日の本会議におけるこの措置法反対討論におきまして、まず医師、利子配当の特例を直ちに全廃するように、これはいい方向に行っているように伺っておりますので、この点についてはお伺いしませんが、二番目に私が申し上げたいことは、価格変動準備金と海外投資等損失準備金、これはとにかく典型的な利益留保の性格のもので、税法上も会計学上もこういう価変とか海投損というような準備金は許されるべきではないということ、しかも、現在たな卸し資産の評価方法として低価法が認められているのですから、そういう意味で価格変動準備金というものは全くナンセンスであり、しかも、そのとき私が申し上げましたように、
私も、一挙に廃止せよとは言っておりませんが、特にこの価変と海投損については、ひとつ十分検討していただきたいと思うわけです。 次に、この石油税法でございますけれども、これは目的税かどうかということがちょっとおかしいのですけれども、普通目的税というのは、本法は何々することを目的とする、こう書く。またこう書かないと、一般の人は税法というと、一般の国家歳出に充てるものだ、これが本来の税だ。目的を限定しない。ところが、本法を見ますと、何々をするのを目的とするということを書かないで、石炭石油対策特別会計、石石特会の方に書いている。こういうのは、スタイルとしては非常におかしくないのですか。読む者をして非常にミスリードさせる。これは形式論かもし
仮に本法でつくらずに、これを課徴金制度でいける方法があったのではなかったか。たとえば石油の今回の為替差益は約七千億とも言われ八千億とも言われておる、それを還元するためには、一つの課徴金制度というもの、先例としましては四十九年のオイルパニックのときの国民生活安定緊急措置法というようなことで、いわゆる課徴金を取る、そういうような方法は考えられなかったわけですか。
その点は理解します。 本法のときに、主税局としてはいろいろ説明会等をやられたと思うのですが、その場合に、この税が実施されることによって石油価格に上積みされるようなことについて恐らく質問が出たと思うのですが、どういうふうに答えておるわけですか。
一週間ぐらい前の、またどの新聞か知りませんが、石油連盟の会長は、本法が実施されることによって石油価格に加算するつもりだ、こういうふうに言っているのですが、どう考えますか。
これは大臣に一度お考えを伺いたいのですが、電気事業法によれば必要コストは料金に加算される、これは法律上当然そうなっている。つまり、資金コストは料金に上積みできることが法律上規定されているのですけれども、石油についてはそういうことはない、法律上、当然には加算できない。のみならず、為替差益を、七千億、八千億というふうな差益を生みながらなおかつ、石油連盟の会長がそういうことを公然の場で言われるということにつきまして、私は大臣にお願いしたいのですが、本法の趣旨はそういうものではないということを、石油連盟会長を呼び出して注意されるおつもりはありますか。
