大臣にお伺いしたいのですが、エネルギー調査会というのが通産省にありまして、これが、昭和六十年までのエネルギーの総予算が約六十七兆、うち石油が十三兆ですか、そのうち、全体では公的施設が大体七兆二千億ぐらい要って、石油についての公的施設は一兆六千五百億ぐらい要るという試算があるのですが、これによりますと、ちょうど三・五％の平年度税収二千百七十億というのが、石油に関する昭和六十年までの公的施設にほぼ一致するぐらいの数字なんですが、この税率を算定されるについて、あるいは平年度税収を算定されるについて、このエネルギー調査会の総予算、うち石油の公的施設、こういうものから逆算して税率を決められたのですか。
通産省の方に質問いたします。 石炭石油特別会計、石石特会におきまして、五十三年度の支出を見ますと、タンカー備蓄対策費二百六十一億とか、あるいは石油貯蔵施設対策交付金百五十四億、あるいはコンビナートリファイナリー、ＣＲ等構造改善対策費百億、それから揮発油販売業経営安定化対策費十一億、それから省エネルギー、ムーンライト計画十六億ですか、いろいろ数字とかあるいは名称はちょっと違うかもしれませんが、このうちで二、三お伺いしたいのですが、タンカー備蓄対策費というのは、これは海運業の助成そのものにつながらないですか。一体このタンカー備蓄対策費というのは何をするのですか。
いや、それはその意味もありましょうけれども、いま私が挙げたように、たとえばコンビナートリファイナリー構造改善対策費とか、あるいは揮発油販売業経営安定化対策費とか、大体これが構造不況業種なんですか、あるいは揮発油販売業の経営が安定していないのですか。繊維とかあるいは平電炉とかそういうものに対しての施策はわかるのですけれども、コンビナートリファイナリーや揮発油販売業者に構造の改善をするとかあるいは経営の安定をするとかいうことで、国民から徴収した税金をそういうことに使う必要はあるのですか。
私は、この構造改善をするとかあるいは経営安定をするとか、ほかにもまだいろいろこれよりももっとひどい業種が幾らでもあるのじゃないかということを申し上げまして、何もこの業種二つだけやらなくてもいいじゃないかというふうに考えるのです。 それからちょっとおかしいのは、石油貯蔵施設立地対策等交付金百五十四億というのは、簡単に言えば地元の反対派へのばらまき金、反対派の懐柔資金じゃないですか。
要するに、地元では金をばらまかれたら、いかに反対であっても終局的には妥協するという事例が非常に多い。 そこで、私は一つの事例を出したいと思うのです。これは特殊事情じゃなくて、恐らくこういうことは全国各地に、しかも石油備蓄だけではなくて原発、火力発電とも同じ問題だと思うのです。 和歌山県西牟婁郡串本町、例の本州最南端で、民謡でも名高い串本町の大島という島です。その須江地区に現在ＬＰＧ貯蔵基地を設けようとしておる。これは四十万トンで、一基五万トンとして八基で日本最大の備蓄基地になる。これに対する所要坪数は七万五千坪。ここは国立公園ですから、国立公園法上の制限があれば、さらに倍近い十四万坪の土地が必要であるということです。 先
日本埠頭倉庫株式会社専務取締役から串本町長塩津六郎あての書簡があります。「度々御電話を頂き有難うございます。」から始まりまして、「国立公園の全面解除が出来る事が最も望ましいのですが、条件付一部解除？となりますと、当方に売却される土地で海岸線にそって奥行五十メートルの幅で国立公園保護の為使用出来ないと予想されます土地も買収する事になると思います。」それからその次に、「国立公園であればタンクの屋根が海側から見える事にクレームが付くと考えられますので、池下タンクにせねばならないと思います。地形等でタンク間の距離が法規よりも長くなる事も予想されます。」こういう書簡があるのです。 環境庁にお伺いしたいのだけれども、御存じのとおり、元の国立
環境庁は、確かに、こういう考えは好ましくないと仰せられると思うのですが、国立公園の中に産業基地が設けられる、そういう場合に、国立公園法上の一部解除というか、つまりそういう事例はいままで日本にございますか。
時間もございませんので簡単に申し上げますけれども、この計画をしているのは日本埠頭倉庫株式会社で、これは倉庫業として運輸省港湾局の所管になると思うのですが、運輸省はこの倉庫会社等についてはどういう監督をされているわけですか。
先ほどから私、余りに個別事案にかたまっているようにお思いになるかもしれませんが、私はこれは一つの事例として、石油備蓄基地にしろ電源立地にしろ、今後こういうものが全国的な問題に発展する、そういうことで申し上げております。しかし、余り個別事案に入るのはどうかと思いますので、最後に簡単にお伺いいたしますけれども、もしこの倉庫業がこういうものになったら、危険物倉庫ということになって運輸省は監督できるわけですね。
先ほどの日本埠頭倉庫株式会社の専務から串本の町長にあてた手紙の中で、「五十メートル幅で」云々と書いてあるのは、これは危険物取扱規則によって通産省もこれにタッチできるわけですね。
こういうふうに環境庁、通産省、運輸省、いろいろの問題が出てきておる。こういう場合に、何もこの問題だけじゃなくて今後全国的に出ると思いますが、その間の調整機関というものは何かあるのですか。とにかく通産省は産業一点張りにやってくる。そこについては自然保護も何もないということ。それから、住民のコンセンサスといいますけれども、コンセンサスといったところで結局はばらまき資金が非常に大きな役を果たしている。そういう実情にあって、環境庁なりあるいは運輸省なり、この意見を異にした場合に、それに対する調整機関というものはないわけなんですか、通産省にお伺いしたい。
いま衆議院の中に自然保護議員連盟というのが結成されつつあり、これは近くできるわけですが、通産省はこの趣旨をよく聞いてください。 わが国の自然破壊はまことに憂慮すべきもの がある。さらに自然とともにある歴史的環境の 破壊も深刻である。私どもは、いま適切な施策 をとらなければ、祖先から受け継いだ国土の自 然と歴史的環境は次々に消滅し、子孫に対して 顔向けのできぬ事態を迎えるであろう。 私ども有志議員は、自然は人間生活の基盤で あり、そこに伝わる歴史的環境は、住民生活に とって、かけがえのない価値をもつものと考え る。私どもは、ここに党派を越えて、以上の目 的を実現するために自然保護議員連盟
私は、日本社会党を代表いたしまして、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） あたかも一年前、私は、この本会議の場におきまして、同じこの法案に対し、反対の討論を行いましたが、その要旨は、本法の規定が大部分大企業、高額所得者に有利な措置となっていて、一般勤労者、零細企業者はほとんどその恩典に浴し得ず、しかも会計原則を無視し、税の公正を破った不公正税制の典型なので、これを全廃するか、または抜本的な改正をする必要があるということを申し述べました。しかるに、今回の改正におきましても、一部の手直しが行われたにすぎず、相変わらず大企業、高額所得者に奉仕する税制とな
きょうの質問は、財政の基本原則についての一点と、それからその次に減税か公共投資かという問題についての質疑と、それから最後に租税特別措置法について二点ばかりお伺いいたしたいと思っております。 私は、五十三年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、実は微に入り細にわたって読ましていただきました。その感じを率直に申しますと、近年まれに見る珍しい予算であるという感じがいたします。七％成長と、何もかも七％成長ということで、まずその基本原則はどういう基本原則に立っておられるのか。 私たちの考えを申し上げますと、まず第一に、私たちの基本的経済認識は、現在の資本主義は終わった、もう終えんに近づいているということです。資本主義は終えん
いま大臣が最初に言われましたが、私は、自由主義が終わったとか、資本主義が終わったということを言っているのじゃないので、現在資本主義が終わった、終えんに近づきつつあるということを申し上げているので、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思う。 それから、先ほどの質問で肝心のところにお答えいただいてないのだが、そういうふうな、たとえ経済観は異なるにしろ、何かの論理なり哲学なり——哲学と言えばやや表現はおかしいですが、何なりそういういろいろの考えを詰めて七％というのが出てきたのか、それとも最初から七％という旗を掲げて、すべての三十四兆というのがそれに続いていけというふうにお考えになったか、その点をもう一遍明らかにしていただきたい
この問題は、非常に大きな問題で、また余りにも何回も論議されておりますので、次の話題に移ります。もちろん関連しておりますけれども……。 そういうことが、私の感じを率直に申していきますと、この予算というのはまさに無味乾燥という感じがしてしょうがない。まるで砂漠を行くような感じだ。しかし、どこの砂漠にもやはりオアシスというものがある。ところが、そのオアシスというものが全然見当たらない、一つも見当たらないというような感じがいたします。 オアシスの一つは何かといいますと、たとえば減税、これはどこを読んでも見当たらない。それはもう御存じのとおり、公共投資の方が減税よりも経済波及効果が強いという基本的考えになっておるのですが、そこで、大蔵
本来言えば、これはもう少し詳しく聞かしてもらいたいのですが、資料要求しますから、いまの説明をもう一度私のところへ資料を送付してくれるようにお願いします。 第一、そんなことが言えるでしょうか。減税の一・八倍の効果があるというようなことが果たして、実際問題としてですよ、私たち学者じゃないんだから、象牙の塔に入っておれば別だけれども、実際、実務家としてそういうことが言えますか。
仮に百歩譲って公共投資の方が大きいということを考えてみても、減税ということがなぜ必要であるかということ、その必要性ということを別の意味で考える必要があるんではなかろうか。大臣は就任早々盛んに言われておった、日本人はほかの外国と比べて二割が貯蓄に終わるから減税の効果は少ない。その場合に、なぜ日本人は貯蓄が大きいのだろうかというこの基本的認識。外国のようにストックがない、フローだけの生活、老後の保障もない、貯蓄せざるを得ないということ。大体ヨーロッパの十分の一かといわれるこの貧弱な社会資本、そういうふうに、なぜ貯蓄せざるを得ないかというその必要論ということについてお考えになられたことがありますか。仮にたとえば去年は三千億、ことしは何千億
いわゆるフローで見た場合、また金融資産というような面のストックで見た場合に、いま大臣が言われたことかもしれませんけれども、本当に日本の勤労者の状況がヨーロッパ並みだと実は実感されますか。ここにその資料があるわけです。 これは社会資本ですけれども、水洗便所つき住宅というのは、イギリスの九八・九％に対して日本は二八・九％でございます。下水道の普及率というのは、やはりイギリスの九四％に対して日本は二四％しかない。こういう貧弱な社会資本で、そういうフローの、あるいはせいぜい金融資産のストックをとってみても、私は絶対、また実感として、ヨーロッパ並みだなんて言えたことはないのじゃないですか。
歳出予算を見ましても、むしろ喜ぶのは大手建設業者とセメント業者だけだと言われておりますが、とにかく同じような問題がここにもあると私は思うのです。 これは主税局がよく使う例ですが、諸外国と比べて税負担率が低いからこれ以上減税の余地はないと言うのですが、これは私は同じ意味のことだと思うのです。諸外国と比べて、しかもその諸外国というのはイギリス、フランス、西ドイツ、一流先進国と比べて、税負担が低いからこれ以上減税の余地はないということはここにも書いてあるわけです。「我が国の現在の所得税負担は、諸外国に比べ遙かに低い水準にあり、この際、税負担を軽減しなければならないような状況にあるとは考えられません。」と書いてますけれども、これなんかも
