個人ストックであれ社会ストックであれ、パリのエトワールは十九世紀のフランスのＧＮＰ、ローマの水道は二千年前のローマのＧＮＰに入っている。ゼロから出発した日本がここ二、三十年間でヨーロッパ並み。ヨーロッパよりも税負担率が低いから減税の余地がないとか、あるいは減税の方よりも公共投資が効果があるから減税がゼロだというのは、私は考え方自体が非常におかしいと思うのです、極端から極端に走る。公共投資が大きいから、一・八倍だから減税ゼロだ、あるいは諸外国と比べて日本の税負担が低いからこれ以上所得税の軽減の余地はないというのは、私は極論だと思うのですが、どう考えられますか。
要するにこの問題は、また水かけ論になりますからこれ以上言いませんけれども、いずれにしても、こういう資料を出して、公共投資は減税の一・八倍だというようなこと、あるいは諸外国と比べて個人所得税の負担率が低いなんということは、これは国民にＰＲするにしても私は非常に大きな問題だと思うのです。その一面だけをとらえる、いわゆる結論を言えば、フローだけをとらえるというような見方、そういう見方で書かれたこういう資料を公表するということは、私は非常に危険じゃないかと思いますので、最後にそれを申し上げておきます。 次に、租税特別措置法に入りますが、私がきょう取り上げたいのは二点だけでございます。あとのことはもう大体いろいろ議論が出ておりますので、私
非常に少ない数字なんですけれども、私はここで問題にしたいのは、まず一つは、こういう青色申告も書けないような零細法人、これが何百万とあるわけです。こういうみなし法人課税を選択したような方々を助けるということも、われわれも趣旨において決して反対ではないのだけれども、まず第一に、所得税の体系を全く無視したこういうふうな、まさに法人擬制説といいますか、こうまでして認めるのであるならば、なぜ七百万以下の所得の税率を引き下げないのですか。そうした方がはるかに——実際に青色申告と申しましても、記帳どころじゃない、帳簿どころじゃないという零細工業が日本には非常に多いのですよ。典型的な中小法人だけをつかまえて、これが標準だというよりも、むしろ記帳どこ
私たちは、法人に超過累進課税をなぜ適用しないかというときのあなた方の返事としては、二本の手、二本の足を持っておる自然人こそ超過累進税率に適するのであって、法人には超過累進税率は適さないということを、何回かここでそういうお教えを受けた。いわゆる二本の手、二本の足を持っておる自然人、これを、こういうみなし法人課税を選択して全く奇形児を生ますということは、税法体系としてどうですか。これはまさに二本の足、二本の手どころではなくて、珍しい奇形児の出現だと思うのです。
法人に累進課税を適用すべきだというのがわが党のかねてからの主張ですし、またできないことはないということですが、きょうはこの問題が主題でないので、それはまあ省略しますが、このみなし法人課税は、さらにもう一つの点は、いま言いましたように、所得税の体系を根本から覆すことであるとともに、他方、給与所得者と事業所得者と比べた場合に、俗にクロヨンとかあるいはトーゴサンと言われる給与所得の捕捉率が高いことは認めます。そういう意味で、給与所得者に対しても事業所得者優先という制度を与えるものではないのですか。二重の意味でおかしい。所得税の根本体系を乱し、さらに給与所得との権衡上事業所得を優遇するということにならないですか。
最後に、この問題の締めくくりとしまして、なるほどそれは帳簿をつけることは必要でもありましょう。しかし、それどころではないという人が多いのだということの認識を、生きることに精いっぱいなんだ、帳簿どころじゃないという人が、個人なり法人なりが多数あるということをひとつ認識していただきたい。 最後に、措置法の関係の山林所得について私はお伺いしたいと思います。 まず、私の方の事情を申し上げますと、私の和歌山は山林王国ですから、山林所有者が非常に多い。彼らは概して資産家である。その山林の評価というのは何百億、何千億という資産家が多い。和歌山のみならず、四国、九州、木曽まで山林の手を広げられている方がある。紀ノ国屋文左衛門は一代で身上をな
山林所得の問題は余り当委員会でも取り上げられていないので、私はきょうの質問だけでこの問題を終わるのじゃなくて、今後ともこの問題についてまた意見も開陳したいと思いますが、さしあたって、これは法人まで含めては無理でしょうけれども、個人だけで結構ですから、現在の山林所得者の件数と平均金額、それから今度措置法で二年延長になるこれの適用件数、こういうことはわかりますか。
ほかの土地でもそうでございましょうが、私たちの方へ行きますと、一本百万円というようなヒノキがどんどん生えているわけです。そういうものに比べて、いまおっしゃいましたね、平均三百何万、ヒノキ一、二本にすぎないです。何万本、何十万本というヒノキを持っているのです。その一、二本だけの金額、そういうばかなことがありますか。 私はこの問題は、時間がないので、さらに山林の地方税は一体どうなっているのか。たとえば土地を持っている、これは固定資産税がかかる。家屋を持っている、固定資産税がかかる。自動車を持っている、自動車税がかかる。犬を持っておったら、犬まで税金がかかってくるのです。山林というのは御存じのとおり、もちろん不動産ではありませんけれど
そうしますと、先ほど言いましたように、いまや一本百万円もするようなヒノキを何十万本持っておっても、現行では固定資産税がかかるのはその山だけであって、果実にはかからない。もしかかるとすれば、伐採するとか所得に変形したときにかかる、こういうことですね。そういうことが果たして地方税としていいことですか、このまま放置しておくということが。犬を持っても税金がかかるのですよ。
そういう木材引取税とか、そんな小さなことを私は言っているのじゃないのです。私が申し上げているのは、もう一つ理由があるのです。 山林所有者は、山を置いておけば価値が出てくるわけです。そうしますと、なかなか切らない、切らないと、山林労働者はその日の飢えに泣く、そういう社会政策的要請があると私は思うのです。山林労働者は、ことしは山持ちが山を切ってくれるだろうか、恐らく切ってくれまい、ならば、山林労働者の飯の食い上げになるわけです。それを延ばせば延ばすほど、百年ヒノキ、百年杉といって、延ばせば延ばすほど価値が出てくる。これをいま財源のない地方税において、それで果たしていいのか。繰り返して言いますが、犬まで税金をかけているのですよ。
最初の答弁、もう一遍言ってください。
それは非常におかしなことを言われるのです。 所得が生じたときに課税するのが地方税でも原則だというならば、それでは固定資産税はどうですか、自動車税はどうですか。
そうすると、地方税はやはり収益を生ずるものに対して課税しているんだということになると、個人の住宅なんかは収益とどうつながりますか。また、法定外の動物に対する課税なんかは収益とどうつながるんですか。
あなたの答弁が非常にわかりにくいんだが、もうちょっと大きな声で言ってもらいたいんだが、課税から外された経緯というのは、いま二十何年前のシャウプのことを聞いているんじゃないですよ。明確に……。
それでは、いまあなたの答弁は、一応課税技術の問題は別としても、やはり山林につきましては、何らかの地方税的なものを考えていくという答弁ですか。考慮に値するという答弁ですか。
片山内閣のときに、農地は解放されたけれども山林は解放されなかった。この結果、農民という言葉はあるけれども林民というような言葉はないというのが現在ですが、そういうことで、要するに山林所得は、国税の面においても地方税の面においても、非常に優遇されておるということは事実だと思うのです。しかも所有権の絶対のもとに、首一つ横へ振れば、ことしは切らない、そのために何百人の山林労働者が飢えに泣くということ、それほどの所有権の絶対を許していいものかどうか。これは社会政策の問題なんですが、あるいは税制面において、国税面、地方税の面において、これほど優遇しなくちゃならぬのかどうか。私は次回、また機会あればこの問題をもう少し徹底的に取り上げたい。 特
時間が参りましたので最後に一点だけですが、いまの答弁でほとんどが民有林に統制が及んでないということです。また、現に及んでないのです。そこはよくわかるのです。もう自由自在です。資源有限という観点から見ても、それほど山林に対して所有権の絶対を認めるべきかどうか。そういうことで、場合によっては私はこの際森林法を改正して、ある程度強化するということがむしろ必要ではないかと思うのです。林野関係で、そういう大事な法律を抜きにして、いま農林省設置法の一部改正法と、それから改善特別措置法案という、いわゆる山荒らし、人減らしの政策を講じている。私のところには、郷里の林野庁の職員から、これに反対するはがきがこのくらい来ている。これに対して私は、ここの大
北海道につきましてはこれは大問題ですから、わが党の池端君あたりからまた質問が出るかと思いますが、内地の営林局に関しては現状と大差ない、こう考えていいですね。
それはまた大変な問題ですが、これはちょっとここの大蔵委員会の問題ではないのでひとまずこれで終わりますけれども、要するに局長が支局長になるという場合と、現地で採用された職員が配置転換になるという意味の大きな違い、これをひとつ十分考えてもらいたい。 それから、先ほど言いましたように、民有林の調整ということがもし林野庁の使命に加われば、何も事務量を少なくする必要なんてないので、場合によっては拡充してもいいとまで思っているわけです。したがって、これはいずれ他の委員会で論議を呼ぶと思いますけれども、そういうふうにひとつこの問題は慎重に考えていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
本日私がお伺いいたしたいのは、過日の九月二日、当小委員会において私が指摘いたしました三菱商事の脱税事件について、果たして現状を結果論的にこのままほうっておいていいのかどうかということでございます。 と申しますのは、あれ以来私のところに多数の電話あるいは手紙等が来て、大企業であるならば税金さえ払えばそれで済むのかということが、偽らざる中小企業やあるいは庶民の観測だろうと思いますので、私は、本小委員会を通じまして、果たして大企業であるならば税金だけ納めていればいいのか。また、二つの大きな問題がある。一つは青色申告の取り消しであり、もう一つは刑事訴追の問題である。私は、この二つについて本日お伺いいたしたいと思いますので、ひとつ納得のい
