大体その答弁で結構だと思います。 さて、法人税法百五十九条、偽りその他不正の行為により法人税を免れた者は三年以下の懲役、五百万円以下の罰金に処するという、いわゆる租税通脱犯の規定があり、実際的には国税犯則取締法の規定によって通常は告発、それから起訴、裁判、こういうふうな段取りで行われるわけでございます。 そこで、偽りその他不正な行為により法人税を免れたという構成要件を充足するには何であるかということでございますけれども、これは法務省にお伺いしたいのですけれども、通説は、一つは、法人税を免れる犯意がある、それから二番目には、偽りその他の不正行為がある、それから、その不正行為と脱漏結果に相当因果関係がある、普通この三つの要件を充
そうすれば、二番目の偽りその他不正の行為のある、これはもう明白だと思うわけです。あたかも外国の会社から頼まれたかのように装い、あたかも米国三菱が発信したかのようにテレックスを打っている。偽りその他不正行為。それから、百十何億を脱漏した、これは当然相当因果関係がある。問題は第一の犯意でございます。これが一番むずかしい問題で、起訴、裁判についても常に争われる問題でございますけれども、先ほど申しましたように、当衆議院予算委員会において代表権のある会長が、世間を騒がして申しわけない、三菱のものと思われても仕方がない、これは社長も私も同じ考えだと言われております。私はこれで犯意は十分だと思うのでございますけれども、御参考までに聞きたいのですが
それはそれで結構だと思うのですけれども、いずれにしても衆議院予算委員会において会長がこういうふうな発言をしたということは、今後査察官なりあるいは検察官の面前でそうやすやすと覆すことはできないであろうと私は思うわけでございます。 そういうふうにいたしまして、いずれにしても構成要件の充足を私たちは認めておる、こういうふうに解釈するのでございますけれども、一体これについて検察官が査察官から報告を受けているのか、それとも検察官独自でこういう調査をされているのか、その点につきましてひとつお伺いいたしたいと思います。
公訴維持がむずかしいかどうかということは、これは主として検察官が決めることで査察官が決めることではない。査察官は専門外なんだから、これは主として検察官が決めることだと思う。 法務省の方は連絡を受けているのですか。
検察官は、査察官から連絡を受けなくとも独自の調査でできるわけですね。かつてそういう例は、日通事件がたしかそうじゃなかったかと思うのですが、その点いかがですか。
いまの答弁は、あくまでも査察主導型だと言われるんだが、それでは国税庁当局に聞きたいのですけれども、私が特にこの問題を取り上げるのは、毎年平均して百件の査察事犯がある。全部が全部中小企業あるいは個人、大企業というのはいまだかってやられたことがない。百十何億というふうな所得の脱漏をしてこれが査察事件にならないということは、あなた方が職務執行上においてどういうふうに考えているのか。あくまでもこれは公訴維持ができないからだめだ、そういうふうに考えているのか。 それはなるほど、中小企業だって脱税する者は悪い。悪いですけれども、彼らの中には、査察の立件をされたがために、あるいは自殺したりあるいは破産したりする者が多々ある。こういう大きな会社
そうすると、国税庁当局は、この問題は属地主義をとっているから、この行為は海外で行われたから対象にならないのだとか、そういうふうな考えをとっている。それから第一、こういう大きな問題を検察当局に、いま告発要否勘案協議会があるかどうか知らぬけれども、連絡しないということがすこぶるおかしいと私は思う。その点についてお答え願いたい。
それでは最後に聞くけれども、これほどの大きな事件を国税庁だけで処理して検察の方へは連絡しないと言われるのですか。その結論だけ答えてくれ。時効は来年ですよ。
いや、立件をするとかいうことを聞いていない。立件をするかどうかということはあなたの方の考えだと言われるのですか。査察立件ですか。
査察立件をするかどうかということはあなたの方の考えでいく、こういうことですか。——それでは、こういう問題はもう検察に連絡なしで、あなたのところだけで判断するということですね。
時間もないのであれですけれども、そういうことをして大企業は金さえ払えば立件を受けないんだというようなこと、これは本当に正しい国税庁の仕方かどうかということを一億国民が目を据えて見ているということだけを申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。 今度は、当該三菱商事に対して青色申告の取り消しをしていない、これはまたすこぶるおかしい。この前国税庁は私の質問に対して、これは法人税法百二十七条一項三号、「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し」「その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。」これにひっかけたわけだろうと思うのです。というのは、私の解釈のように、これを並列的に「全部又は一部を隠ぺいし
いまの法制局の有権解釈によりますと、なおかつその上と読むのはおかしい、こういうことでございますね。なおかつその上と読むのは適当でないといまおっしゃいましたな。
わかりました。それは私は正当な解釈じゃないかと思うのです。 そうすれば、四十九年三月五日の当大蔵委員会における国税庁の答弁は、これは取り消しと見ていいですね。国税庁はそのときに、これは、なおかつその上と読むんだというふうに答弁しているのですが、これはいまの法制局の解釈から見て、取り消すというふうになるわけですね。
そうしましたら、本件の場合、三菱商事の場合ですけれども、全部または一部を隠蔽、仮装している、これはもう事実だろうと思うわけです。これも取り消しの対象に十分なり得るということは言えると思うのです。いまのような解釈の上に立てば、後段と続けて読まなければ。法は「取り消すことができる。」と書いているんだし、そういう意味からいっても、本件の場合は青色申告の取り消しの対象になり得る、こう解釈しておりますかどうですか、国税庁の解釈は。
この前あなたが私に答弁したときは、いまのこの百二十七条の解釈と違ったような解釈だった。ところがきょうの解釈は、そういうふうに一応この前のあなたのお考えとは違っているわけだから、全部または一部を隠蔽、仮装した場合は青色申告の取り消しになり得るのだ。たとえほかの売り上げがいかに大きくて、それが三菱の帳簿に記載されておっても、少なくとも百十何億というのが隠蔽または仮装されておった。その証拠に、それだから向こうは重加算税を払っているのだ。これは新たな法解釈の見地から、もう一度この青申の取り消しに対して考慮すべきではなかろうか。先ほどのようにもう査察立件もない、青色の取り消しもない、大企業は金さえ払えばいいのだ、税金さえ払えばいいのだ、こうい
いや、ちょっとその解釈は非常におかしいと思うのです。帳簿の全体についての真実性を疑うに足りなくてもいい、つまり前段の全部または一部を隠蔽、仮装した場合は取り消しの対象になり得る、いまのはそういう解釈じゃなかったのですか。
本件の場合は、帳簿をごまかしているとかなんとかいう問題じゃないと思うのです。それは大会社ですから、これ以上完備している帳簿はないと思うのです。これの真実性を疑うのはだれもいない。ただ問題は、それ以外にけしからぬのは、帳簿どころじゃないのですよ、何もつけない。つけないで、その書類を焼いてしまっている。したがって、帳簿の全体の真実性を疑うに足りるということと結びつけるのは本件はおかしいと思う。帳簿自体はなるほど恐らくこれほど完備した帳簿はないと思う。問題は隠蔽、仮装、これは隠蔽でしょうがね、仮装じゃなくて隠蔽であるけれども、隠蔽部分があるのです。百十何億という所得の脱漏の隠蔽があるのだ。その場合にも取り消しの対象にならないのか。帳簿の全
時間もありませんが、それであるならば今後、大商社、大メーカーは、本来の帳簿をちゃんとつけておれば、こういうことをしても青色の取り消しの対象にならぬ、こういう前例があるんだから。たとえばある商社が五百億、千億の脱漏をする。これと同じ手口でペーパーカンパニーを使って脱漏する。しかしそれらの本来の帳簿はまことに真実性がある。そういう場合にでも、これからはこういう青色の取り消しの対象にはならない、こういうふうになるわけですか。
それはその当時のいわゆる五十年三月現在においてはそうかもしれないけれども、先ほど言いましたように、十月の十四日に藤野参考人が予算委員会において、情報の提供というような業務をやったこともないし契約書もない。これは三菱の行為と見られても仕方がない。世間を騒がせて申しわけない。脱税といわれても仕方がない、こういうふうに言っているんですね。これを実質課税で課税した。実質課税というのは、本来は三菱の所得ではないけれども、ほかの第三者の所得であるけれども、実質上所得が帰属すると見られて課税するのが実質課税でしょうけれども、トップがこういうふうに言っているわけですね。どうですか。これはまだそれでも所得の帰属があやふやだ、したがって青色の取り消しも
それは確かに一般の場合とは違います。一般の場合と違うという意味は、これほど悪質なものはないと思う。一般の場合は、普通ならば、売り上げ除外、架空仕入れ、あるいは在庫の調整というような方法で脱漏をするのがあたりまえですけれども、これは何もそういうことではなくて、全くのペーパーカンパニーを使って脱漏をしておる。これほどの——私は、そういう意味で一般の場合と違うとおっしゃるならまあ理解できますが、時間も切れますので、いまの青色申告の取り消しの問題と査察立件の問題、これはいずれにしても国税庁の姿勢が問われる問題だということを、一億国民がこの問題を監視しているのだと、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わりますが、最後に、これは要望ですけ
