いずれにしましても、減速経済ではあるけれども実質的な潜在成長能力はあるのだ。しかも今後、個人の貯蓄もいままでのようにいかなくなれば、その分は国なり法人なりに帰属していくのだ。したがって、ここで所得税の増税ということを先ほど税調の会長が言われたけれども、そういうものじゃなくて、やはり正論は法人税を増加する。特に大法人に対しては現在のままでいいのか。これはだれしも認める不公正税制ということが言われておる。 そこで、残された時間も短いですから、こういうことにつきまして、私の考えと主税局の考えがどう一致するか、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思うわけです。 一九四九年のシャウプ税制で、法人は擬制であり、個々の集合体であって、大抵の場
ＥＣ諸国の域内ならいざ知らず、法人税自体に国際的連携というのはどの程度必要なのか私もよくわからない。 続いて聞きますが、戦前においては額面超過金、額面超過益金、これはいわゆる課税益金に含めておった。最近は、これが全部資本取引として非課税になっている。資産評価益、これは売買の実現のときまで課税されない。こういう制度がいいのかどうか。つまり、資産評価益の益金不算入、額面超過金の益金不算入、この二つに限ってこういう制度を改める。これで潤っているのは主として大法人、これを改正する必要はないか。特に額面超過金は戦前においては益金に含めておった。必要があるか、ないか、ないならないで結構だ。
その消極的というのは、あなたの意見か、それとも大蔵省の意見か。
大蔵省の意見ではないということをここで確認します。 さらにもう一つ、現在法人税は比例税率であるけれども、これを累進税率に直す考えがあるかどうか。法人税率というのは必ずしも比例税率でなくてもいいわけです。たとえばスイスにおきましては、いわゆる自己資本収益率制を採用して自己資本と所得との割合に応じて段階を区切っている、こういう実例もある。法人税について超過累進税率をかける意思があるのかどうか、かけることが非常に不都合なのかどうか。
あなたはすべて消極的になるのだな。こういう考え方はないですか。資本と経営が同じ小法人については擬制説をとる、その他の大法人については実在説をとる、こういう二段階的な考え方は、あるかないか、消極的かどうか。
もし累進税率をどうしてもとれないと言うのならば、資本と経営が同じ小法人については擬制説をとってもいいけれども、大法人については実在説をとるべきだ。その証拠に、実効税率と実質租税負担率、これが資本金百万円未満の小法人と大法人と比べると約八％も乖離しておる。これは不公正税制の最たるもので、こういう面にもあらわれてくるわけです。続いて、大企業に対する不公正税制について、時間がないから若干、簡単にお伺いしたいのですが、大企業の交際費に対して全額課税するつもりはありますかありませんか。交際費はそもそも損金性を有するものなのかどうか。
次に、何回も出されたかもしれませんけれども、退職給与引当金、これは昭和四十九年では三兆七千億になっておるのですが、そのうちの約半分の、百億以上の大法人がこれだけ利益留保がありながら非課税扱いをされているということです。全従業員の二分の一が一斉に退職するというようなことは常識では考えられない。こういう大法人に莫大な特典を与えている退職給与引当金を改正する必要があるかどうか、少なくとも四分の一くらいに漸次改正していく必要があるかどうか、この点をお伺いします。
そういうことはわかっている。大法人が喜んで持つのがこの退職給与引当金、貸倒引当金。実際の貸し倒れ実額の何百倍もの引当金を損金に算入している。さらに、大法人が喜んでいるのは海外投資等損失準備金、公害防止準備金。そのほかに、原子力発電に対する準備金につきましては、私はこの前本会議で反対討論をやったのですが、要するに全部補助金として計上したらどうか。私は、そういうことは絶対いけないと思う。必要ならば、それは補助金として毎年予算委員会の査定を受けなさい。隠れたる補助金と言われたこういう措置法、これはまことにひきょう未練なことだと私は思うのです。 たとえば公害防止準備金、これについて大企業は非常に喜んでおる。ところが、公害防止には汚染者負
時間がないので結論を急ぎますが、いま私が申し上げたことは、要するに法人税増強という前提のもとに、果たして擬制説が正しいのか、実在説が正しいのか、小法人については擬制説か、あるいは大法人については実在説かあるいは累進税率をとったらどうか。あるいは受取配当金の益金不算入や資産評価益の益金不算入、額面超過金の益金不算入、それから大企業に対する準備金、引当金のいろいろな問題、こういうのは非常に大きな問題であるのですけれども、やはり税というのは公平でなくちゃいけない。これはアダム・スミスをまつまでもなく当然のことです。そうすると、主税局の方でむしろこういうことを積極的に税調へ全部持ち出してやってもらうということを私は期待して、最後に国税庁長官
大臣も同じことを答弁をされましたので、この優遇措置に対してはひとつぜひともよろしくお願いしたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
社債発行限度暫定措置法案につきまして、御質問いたしたいと思います。 私、大蔵委員会に籍を置いておりますので、大蔵委員会的な立場からの発言と、それから、私は法曹人の一員でもございますので、専門的な法律的なやや細かいこともお伺いいたすかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 まず第一に、第一条関係でございますけれども、五十二年三月二十二日参議院法務委員会におきまして、佐々木静子君の質問に対しまして、法務省の民事局長は、「最近の経済事情、御承知のとおりでございまして、」ちょっと中間略しますが、「各企業におきまして設備投資の需要がきわめて増大いたしておるわけであります。設備投資には長期の高額の資金を必要とするわけでございますが
いま申し上げましたように、現実的には設備投資が冷え切っている。また、今後少なくともあと五年か十年は、設備投資がそう旺盛にわいてくれば非常に結構なんで、またそれを期待したいのですが、現実は残念ながらそれと違うということを私は申し上げたいのでございます。 ただ、こういう社債を発行できるのは、特に大企業中の大企業がほとんどであると思われるわけでありますが、この改正案につきまして、こういう現状においてなおかっこういう一条を改正するということにつきまして、証券業その他の大企業から、これを改正してくれというふうな圧力はなかったわけですか。
近く商法の全面改正があるわけでございますけれども、この非常におかしい二百九十七条を、しかも経済的需要がさしてあるとも思われない現在に、しかも先ほど申しましたように近く商法の全面改正が行われる、しかも現行二百九十七条の、すこぶるおかしい、諸外国にもちょっと例のないような規定、これをまず検討する、それまでなぜ待てなかったのか、それほどの緊急性、必要性がこの際あるのかということについて御答弁願います。
以上るる申し上げましたが、私は、とにかくこの際それほどの緊急性はない、むしろ大企業、大証券会社が喜ぶようなこういう改正を、いまたとえっなぎといえどもする必要は毫もないということを申し上げまして、私の第一の疑問点を終わります。 今度は第二の疑問点ですが、民事局長は過日参議院で、資金調達は社債によることが望ましい、大蔵省は、これは説明員の御説明ですけれども、企業の資金調達の多様化という見地からも、借入金より社債の方が望ましい、こう答弁して、結論は同じことを言っているのです。 法務省にお伺いしたいのですが、社債によることが望ましいということは、何よりも望ましいわけですか。たとえば、自己資金の充実ないしは借入金等に比べて社債が一番望
いままで二百九十七条の歯どめがあったから、この限度があったために企業は増資におもむいた、借り入れといっても無制限にできませんから。その証拠に、昨年度日立製作は優先株を発行したわけです。こういうふうに枠を広げることによって、自己資本の充実、つまり増資、かえって増資の促進剤から逆の方向に、要するにチェック剤になる、こういうふうないわば非常な改悪だと思うのですが、この点はいかがですか。
いま増資が非常に困難であるというその主な理由は、やはりコストの問題ですか。たとえば、例を挙げていただきたいと思うのですが、十年ものＡＡ適格の事業債の場合と普通の増資の場合とのコスト比較はどの程度になりますか。
確かに社債の場合は一応平均して九・五％、配当の場合は一八・六という数字が出ておりますけれども、これは税込みですね、税を含めての数字だと思うのです。しかし、いずれにしましても、仮にこういう税制が株式資本の調達をおくらせているかどうかということの問題は別にしまして、大所高所から見て、まず圧倒的に自己資本率の少ない日本企業として何としても自己資本を増大しなければならない、諸外国並みに四〇％ないし五〇％ぐらいに増大することを少なくとも目標にしていかねばならないにかかわらず、この限度を上げたためにとだけは申しません、いろいろの障害がありますけれども、要するに増資のチェック剤になると思われる一因をつくるようなこういう改正は果たしていかがなもので
長期設備資金であっても、興長銀あるいは政府関係機関の開発銀行等、幾らでもあるわけでございます。仮にそうでないとしても、現在銀行からの借り入れ、いわゆる間接金融は、大体九割までが間接金融だと思う。社債の占める割合は私はたしか五％ぐらいしかないと思うのです。これが、この改正によって果たしてどれだけ間接金融の支配から免れるかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
やや細かいことを聞きますが、一括してお答えいただきたいと思います。 資本というのは登記済み資本と解していいかどうか。準備金の中には任意準備金も含むという説もあるのですが、これはやはり含まないのが正当なのか。再評価積立金を貸借対照表の負債の部に計上しておったような場合にはどうするのか。この三つの点につきましてお伺いしたい。 もう一度言います。資本というのは登記済み資本の意味なのか。準備金という中には法定準備金のみならず任意準備金も含むという説もあるんだが、これについてはどうか。再評価積立金を貸借対照表負債の部に計上している場合にはこの積立金をどう見るのか。以上三点につきましてちょっと答えてください。
再評価積立金は、再評価積立金の税金分を除いて準備金の中に入るという解釈もたしかあるのですが、これは一遍調べておいてください。余り例も多くないと思いますけれども、それだけひとつお願いいたします。 それから外貨債は、社債発行時の為替相場によると見ていいのかどうか。それからもう一点は、こういう立法例はたしかイタリア並み——イタリア並みと言えば悪いのですけれども、イタリアにはたしかこういう立法があったと思うのですが、そのほかの先進国でもこういう基準を設けているのかどうか。この二点につきましてひとつお願いいたしたいと思います。 もう一度言います。外貨債の場合は発行時の為替相場でいいのかどうか。それから、こういう二百九十七条のような立法
