大島弘

確かにおかしいですね。資本金と準備金だけを基準にするということは、社債発行のときに増資して翌日減資したらそれでいいのかということになって、すこぶるおかしな法制だと思います。先ほど言いましたように、この法制自体がイタリア並みの法制ですから、この法制自体をまず検討すべきなんであって、この法制を前提としてさらに二倍にふやすということは、立法論から見てもまた経済的に見ても非常におかしい改正であるということを私はここで申し上げておるわけでございます。 　次に、大蔵省にお伺いしたいのですが、このアンダーライティング、社債発行の引き受け募集の場合、これは御承知のとおり、証券取引法四十五条によって証券会社は受託会社になり得ない。他面、証券取引法六

金融機関は社債の面においても相当独占的な支配を果たしていると思うのです。これも一遍調べておいてください。 　それから、金融機関は他の株式の持ち株制限については御承知のとおり独禁法に制限規定があります。それから、大蔵省は大口規制融資として余りに大口の融資を規制していることも御承知のとおりでございますが、金融機関の社債保有についてそういうチェックを設けているわけですか。

それはすこぶるおかしいことじゃないですか。先ほど民事局長は、借入金によるよりも社債による方が望ましいと言った。借入金はもちろん主として銀行です。しかし、社債も主として銀行が保有しておるならば、金融資本の支配ということには何ら変わりがない。したがって、立法論として、なぜ金融機関の社債保有について制限を設けないのか。これは銀行法なり独占禁止法なりあるいは通達、いろいろ方法はあるでしょうけれども、そういうことは非常におかしいことじゃないですか。

もちろん普通の貸し付けの場合は指名債権であり、社債の場合は有価証券性ですから、法律的にはそれは違うかもしれませんけれども、実際問題として、電力会社あるいは鉄鋼会社が莫大な社債を発行する。これは個人で持つのが非常に望ましい。しかし個人だって負担能力に限界がある。結局は金融機関、証券会社等に頼らなくちゃならない。特に金融機関に頼ることが非常に多い。そういう意味においては、社債といえども金融機関の独占支配が生ずる余地が多分にあると思いますので、これは銀行局の所管でしょうけれども、一遍ひとつ十分検討していただきたいと思うのです。法律ができなければ通達でできることだと思うのです。大口融資規制とあわせてひとつお考えになっていただきたい。 　次

このディスクロージャーの制度ですけれども、アメリカのように定着しておれば別ですけれども、日本でディスクロージャーを義務づけたといったって、社債を買う場合に、財務局に行って目論見書を見て買うというような人が果たして具体的におるのかどうか。余りに形式的に過ぎやしないかということが一つと、それから、なぜ発行限度を超える場合のみディスクロージャーを義務づけるのかということの二つについて御答弁願います。 　もう一度言いますと、要するに、ディスクロージャーの制度は日本においては余りに形式的に過ぎるものじゃないかということ、それから、なぜこのディスクロージャーの制度を発行限度を超えてのみ義務づけるのだ、この二点について明確な答弁をひとつ……。

社債の個人消化の問題ですけれども、最近、社債も大分個人消化がふえてきたようでございます。しかし、依然としてまだ公社債市場が日本では十分実っていない。特に、証券会社あたりへ行きますと、うちは既発物は売らない、新発物しか売らないというようなことを言って、非常に既発物を売りたがらないというような傾向もあるのですが、こういう点について、証券局として十分の指導をされているのかどうか、いわゆる既発債市場に対しての十分の監督をされているのかどうかということ。 　それから、個人の場合は、何といったってこれは原則として自分の大事な資金から出すわけですから、一昨年の興人の倒産、これは御承知のように、一般社債、転換社債合わせて約八億八千万だと記憶してお

時間が参りましたので、私の質問は以上で終わりますが、最後に、法務、大蔵両省にお願いしたいわけでございますけれども、今回のこの社債発行限度暫定措置法によって本当に潤うのは大企業中のしかもトップ企業だけだということを御認識いただきたい。しかも、これが今後における日本の経済成長、設備投資の需要という点から見て、どれほどの要望があるのか。また、この限度枠を超えることによって、仮に山陽特殊鋼あるいは興人のような倒産が出た場合に、善良な一般投資者を救う道が果たして開けているのかどうか。つまり、こういう大企業中の大企業を優遇するような本案のような改正案はすこぶる疑問があるわけでございます。むしろ本当に保護しなくちゃならないのは——御存じのとおり、

けさほどの私の質問に対しまして、商法二百九十七条の「資本及準備金」の準備金の中には再評価積立金を含むかという私の質問に対しまして、法務省は否定的な見解を示されましたが、実は資産再評価法、昭和二十五年四月二十五日、法第百十号、百十二条第一項の規定の中に、「再評価積立金を貸借対照表の負債の部に計上している会社についての商法第二百九十七条の規定の適用については、第四十五条の規定による申告書を提出した後においては、再評価積立金の額からその納付すべき再評価税額を控除した金額の十分の九に相当する金額を同法第二百九十七条の資本及び準備金の総額に算入する。」この明文の規定がございますので、申し上げておきます。 　したがいまして、ここでもう一度私、

終わります。

大分夜も更けてまいりましたのでなるべく簡潔に質問いたしますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。 　まず最初、用語の定義でございますけれども、国債と公債の違いですね。公債という方がやや広い、地方債を含めてというふうに感じるのですが、これを特例国債というのか、あるいは特例公債といった方がいいのか、今後の問題とも関連してちょっと用語の定義を御説明いただきたいと思います。

本件は国の債務ですから、国債というふうに定義した方がいいように思うのですけれども、今後の問題として検討していただきたいと思います。 　第二番目に、国債の発行は一時的なものなのかあるいは半恒久的なものなのかということについてお伺いしたいと思うのです。 　と申しますのは、各国は一九三〇年代に金本位制を離脱してから管理通貨制になった。好むと好まざるとにかかわらず、各国は公債というのをフィスカルポリシーとして、それを景気調整の財源として使っておる。それが現在まで来ておるということなんです。景気循環の一周期を通して見れば長期的には均衡が成り立って、国債は上昇もしなければ下降もしないという説もあるわけですね。したがって、先ほどお話しのように

そうしますと、昭和五十五年度以降においても、場合によっては、たとえば減税のための赤字公債、いわゆる建設公債じゃなくて、そういう発行もあり得る、こう理解していいですか。

先ほどから申しましたように、けさほどの参考人からの意見がありましたように、建設公債はいいんだ、その他の公債はすべていけないんだというような考え方自体について、もう一度ひとつよくお考えになっていただきたいと思いまして、この問題に関する私の質問は終わります。 　次に、昭和五十五年度までに赤字国債をなくするということ、およそそういうことが可能であるのかどうか。税制改正の問題は別にしましても、景気の問題、成長率の問題、物価の問題、そういうものから見ておよそ可能なものかということについて、以下ごく簡単に御質問したいと思います。まず第一番目に成長率の問題、二番目に景気の問題、三番目に物価の問題、三つに分けまして、そう長い期間じゃなくて、昭和五

従来日本では、一〇％以上の成長がなければ企業は減収減益するというジンクス——これはジンクスではなくて、計数的にもはっきり出ていることでございますけれども、一〇％以下であるならば企業は減収減益だ、こういうことで、昭和五十五年まで仮に六、七％の成長が続いた場合の企業は、果たして増収増益が期待できるかどうかということにつきまして、ひとつ御説明願いたいと思います。

非常に楽観的な見解で、そういうことならば非常に結構だと思うのですが、それに関連しまして、従来の成長は設備投資主導型あるいは在庫投資主導型であったことは事実でございますけれども、今後——今後と申しましてもいまの私の議論は一応昭和五十五年度という短期に置きましてお答え願いたいと思うのですが、今後はどういうものの主導型になるのか。たとえば輸出主導型なのか設備投資主導型なのか財政支出主導型なのか、あるいは個人消費主導型なのか、特にどういう点が一番大きな景気回復の主導型となるとお考えですか。

私の質問にまともに答えてくれなかったのですが、私は今後はやはり国民消費主導型の経済にならざるを得ないという気がいたすわけです。先ほども申しましたように、とにかく一〇％以上の成長をしたものが五％に、半分に落ちるということであれば、仮に六％から上がって七％、八％になったところでこれはもう大変なことだ。こういう企業の減収減益を踏まえて五十五年までに果たして赤字国債の脱却が可能であるかどうかということを私は非常に疑問に思うわけでございます。 　そこで、けさほどたしかに井手参考人の意見がありましたように、赤字国債脱却のためには現在の所得弾性値一・四五を二倍にしなければならないというようなことが果たしてできるのかどうか。こういう経済成長率一つ

その増税というのはあくまでも累進制を高めるための増税であって、そういう意味の税制改正なりあるいは累進制の採用でなければならないと思うのですが、このことにつきましてはまた後ほど申し上げます。 　成長率の問題だけにつきましても、ただいま申しましたように五十五年度まではきわめて悲観的だと思うわけでございますが、今度は、景気、物価という面から見てさらにどうなるかということについて御質問いたしたいと思います。 　まず現在の景気がいいのか悪いのか、どういうふうになっているのかということでございますけれども、二、三日前に信託大会の席上で、竹内次官は景気回復は非常に緩慢化している、それから森永日銀総裁は足踏み状態である、それから土光会長は停滞色

ただ、私が申し上げているのは、五十五年度までに赤字国債をゼロにすることは命がけの飛躍である。そういうためには画期的な景気回復がおよそ望み得られそうもない。われわれ野党の主張も十分入れられずに一兆円減税が実現しなかった。公共投資と言ったって期限のずれがある。こういうことで景気の回復——景気が循環するのは当然のことです。しかしその景気の回復というのがどの程度の回復なのか、若干いまよりよくなる程度なのか、それとも飛躍的な、少なくとも五十五年度赤字国債を消すような今後の景気回復が出るのかどうなのか、またそういう要素が何なのか。戦争が起これば別です。そういうことは別ですけれども、普通の状態でそういうことが五十五年度までに考えられるのかどうかと

いずれにしましても、景気の回復、これはあるにしても、われわれの予想とはおよそ違うものだ。何もよくなる要素は少しもないということをわれわれは思うわけでございますが、さらに、それでは次に物価の面から昭和五十五年度までを一遍検討したいと思います。現在は一体インフレなのか、インフレがおさまったのか。もしインフレであるとすれば、現在の物価は需要超過なのかあるいは供給寡少なのか、そういう点についてちょっと簡単に御説明願いたいと思います。と申しますのは、景気が過熱する、あるいは過剰流動性があるというときになると、総需要抑制政策で一応締める、またいままで締めてきた。しかし現在のインフレというのは、革命的な物価騰貴、石油は四倍になった。小麦や砂糖は三

私は、やはり昭和五十五年度までにはいま言ったような革命的な物価騰貴ということが大きく物価を押し上げる、コストプッシュになるということを思いますので、その面からもこの政府の五十五年までの計画は命がけの飛躍といいますか、ほとんど無謀だ。経済成長率の問題、景気の問題、物価の問題から見てほとんど実現不可能、私は、むしろ机上の空論に近いというふうな感じがするわけでございます。 　さて現在企業の手元流動性はどうかということでございますけれども、新聞紙上によりますと、輸出はふえている。リーズ・アンド・ラグズで思惑をやる。それから設備投資が大体一巡してさしあたって需要もないということで、相当企業の手元流動性はあるように思うわけです。この場合にどう