銀行のことが出ましたので、ちょっと大臣に銀行行政のあり方をお伺いしたいのですが、銀行はもちろん株式会社である。それから、東芝だって株式会社だ。日立だって株式会社だ。どこが違うのかと言いますと、私はやはり公共性だと思うわけです。公共性があればこそ大蔵省が厳重な監督をやっている、こういうことなんです。しかるにかかわらず、公共性を疑われるような行為が間々あると思うわけです。 これは大臣にお伺いした方がいいと思うのですが、たとえば地方に行くと、地銀の頭取あるいは地銀の会長というものが、これは少し本論から離れますけれども、特定の政党の候補者の後援会長になるというようなことはどういうことですか。これは公職選挙法にも触れていない、その他の法律
そうしますと、大臣のお考えは程度問題であるということでございますか。
もう一点、銀行のことについてお伺いしたいのですが、私は虎の門に法律事務所を持っておりますので、しょっちゅう聞くのですが、虎の門金利ということをしょっちゅう聞くわけです。特に最近虎の門金利が一般より高いということを非常に聞くわけでございます。これはどういうことかと申しますと、御存じのように、一般の信託の利率では低過ぎるから、たとえば寄付をしてくれ。いわゆる特利行為ですね。特利行為と見られるようなことが、しかもそれが政府の外郭団体に圧倒的に多いということでございます。たとえば昭和五十年度におきまして都銀の政府の外郭団体に寄付した金額が約七億。昭和五十年度一年度だけです。それから長期信用銀行は六千五百万。信託銀行は二億九千万、約三億。これ
私がいま申し上げましたのは、正規の手続で当局から出た資料でございますから、私はあえて個別的な名前は申しませんけれども、もしそういうことがあれば、これは私は非常に好ましくないと思うのです。非常に好ましくないと思いますので、こういうことが現にあることはまずまず事実でございますので、銀行の監督行政をそういう面からもひとつやっていただきたいと思うわけでございます。 もう時間も大分過ぎましたので、最後に金利体系の問題につきまして簡単に質問いたしたいと思います。 国債とかあるいは郵便貯金の政府の金利あるいは政府レートと、あるいは一般の民間レートの一元化ということは必要とお感じですか。それともこういうものは個別でいいとお感じですか。
国債はすでに三月は六千億というものが消化され、また現在九十八円三十銭、最近のことでございますけれども、銀行引き受け価額に等しい、あと発行価額まで四十五銭足らないだけ、発行価額九十八円七十五銭ですから、あと四十五銭足らない、ここまで来ているわけでございます。こういう事態を踏まえて、社債等の民間レートと国債との関係、こういうようなことは今後どうあるべきかということでございますけれでも、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
金利の問題の最後ですけれども、現在の状況では国債金利は引き下げても市中消化は可能だと思うのです。そうして財政の負担を軽減するという考え方と、しかし国債は原則として十年だ、この間の目減りをどう考えるかということ、もう少し上げるべきではないかというふうなこと、こういうことにつきましてどちらの考えを持っておるわけですか。
それでは最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。 一九六一年にケネディが完全雇用と成長率アップのためにこの国を再び前進させると言って大キャンペーンを掲げ、そのときに、断然と赤字財政を敢行したことは御存じだろうと思います。その赤字財政のときに、財政の赤字のときにこそ減税が一番必要だと言った、これがいわゆる新しい経済学と当時言われたものでございますけれども、こういう事例もある。先ほど私が申し上げましたように、成長率の問題あるいは物価の問題あるいは景気の問題、何一つ考えても昭和五十五年度までにはいいことはない、恐らく財政の赤字は非常に続く。その場合に、いわゆる新しい経済学、財政の赤字のときこそ減税論、減税は波及効果を呼び、結局税収につ
大臣としてやっていただかなくちゃ困るのでございますけれども、要するに、その方向を誤らないようにしていただきたいというのが私のお願いであります。 少し時間があるようでございますけれども、私の質問はこれで終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 そもそも、租税特別措置法の成立の由来は、終戦後、司令部が減税に対しきわめて渋い態度をとったため、外部団体等の圧力によって、理屈のつくものはなるべくこの特別措置によって減税をしようということに端を発したと言われております。当時、竹馬経済と言われ、外貨獲得に懸命であった日本経済にとって、この特別措置がある程度、産業復興、外貨獲得という成果をもたらしたことは事実であります。 しかし、それ以降二十有余年、もはや戦後ではないどころか、もはや高度成長でもない現在、この特別措置という怪物はます
去る十八日にこちらへ五人の参考人が集まりまして、私も質問いたしたのでございますけれども、本日の質問はそういう意味におきまして、その参考人の諸意見も加味しまして質問いたすことになると思いますので、若干十八日の質疑と重複する点もあるかもしれませんが、その点は御了承願いたいと思います。 大臣は二時にお立ちになるようでございますので、非常に大事なことを先にまずお伺いいたしたいと思うのございます。 過日も申しましたように、イギリス、アメリカ、ドイツというようなアングロサクソン系的な国々は、直接税を中心とした税制になっておる。ところがフランス、イタリアというようなラテン系は非常に軽々しく安易な、税金の取りやすい間接税中心に移行する傾向が
付加価値税と申しますのは全国の中小企業があくまでも反対する税だと思います、その税の記帳の煩わしさあるいは秘密の漏洩というような面につきまして。いまの大臣の御答弁では、いまのところ付加価値税の導入というのは考えておらない、こう解釈してよろしゅうございますか。
いずれにしましてもわが党は付加価値税というものはあくまでも反対し、広くは間接税、流通税の導入ということも原則的には反対しておりますことをひとつつけ加えます。 先ほど大臣はヨーロッパ諸国と日本の法人の実効税率はほぼ等しい、あるいは余り変わらないとおっしゃられたと思いますが、悪名高きこの措置法によってこれほど優遇されている大企業の実効税率とヨーロッパ諸国との実効税率は変わらないはずはあり得ない、私はその資料を見ておりませんから言えませんが、常識的にはまずあり得ないと思うわけでございますが、そういう資料は主税局当局にはございますでしょうか。
大臣にもう一点だけ、大事なことでございますのでお伺いいたしたいと思います。 過日の参考人の意見におきまして私申し上げました無理論の租税特別措置法ないしは隠れたる補助金を与える租税特別措置法というのは原則として全廃して、これを毎年毎年国会でやれる、審議を受ける補助金に切りかえるべきだということを私は申し上げたわけでございます、実質的に同じでございますので。日本大学の北野教授はかねがね私もそういうことを考えていた、むしろこういうふうに隠れたる補助金を与えるのは議会制民主主義の冒涜である、こう申されたわけでございます。 一、二の例を申し上げますと、租税特別措置法には原子力発電工事償却準備金というようなものがございます。大臣も御承知
大臣がそういうお考えを持っていただいたということは非常にありがたいと思います。先ほどの政府答弁におきましては措置法においても十分審議の余地があると言いますけれども、現にもうここに入れられてしまったら原発の問題なんか永久にこれは改正するまでは出てこないというのが実情だ。ところがこれを補助金として計上しますと毎年毎年議論の対象になる、それがまさに議会制民主主義だというふうに私も思い北野教授もそう言っているわけでございますので、私はただいまの大臣の答弁にははなはだ満足しております。どうかひとつそういう線で議会制民主主義を冒涜するようなこの措置法を十分お考えになっていただきたいと思います。 それから次に措置法の関係でございますけれども、
ただいまの大臣のようなお考えがもし実行に移されれば、これも大分変わってくると思います。 次の質問にまいります。同じく措置法関係でございますけれども、今回の改正によりまして中小企業等海外市場開拓準備金というのが設けられまして、これは中小企業等という名前も書いたということでございますけれども、私ここで非常に疑問に思いますのは、中小企業といって考えておられるのは、いわゆる大企業に近い中小企業もあればあるいは本当の中小企業もある。しかし、その下にさらに零細企業、中小企業とまでいかない零細企業、特に日本が圧倒的に多い。中小企業の割合は、日本は四〇％、アメリカは一八、西ドイツ一二というふうに圧倒的に多いんですけれども、私は、いわゆる中小企業
私の質問は、その中小企業というのと零細企業というのは違うということで＾零細企業は果たして潤っているかということの質問なんでございます。中小企業というのは非常に広い範囲で、その零細企業は日本は圧倒的に多い。店一店だけ構えて物を売っているというふうなこういうものが恵まれるような政策がほとんどここに盛り込まれてないということも、われわれこの措置法に対する非常な不満なんでございますが、その点はひとまずおきまして、政策優遇税制と非政策優遇税制を区別した資料が主税局から出されていますが、その区別の根拠は何ですか。
第一のいまあなたがるる挙げられた中小企業の対策はいろいろ講じられていますけれども、私の言うのは、そういう恵まれた中小企業ではなくて、中小企業の中の零細企業にどれほど恩典を与えているかという質問なんでございます。その点、ちょっと質問の趣旨がかみ合わないきらいがあるので、この点はこれでおきます。 そうしますと、非政策税制と言いますと、たとえば貸倒引当金あるいは価格変動準備金などは、これは非政策税制に入っているわけですか。
過日もお話しいたしましたが、ここに政策税制以外のものとして貸倒引当金というのが見えているのですが、たとえば銀行の貸倒引当金、これが今度改正になりましたが、これの実際の貸倒率はどのくらいの程度のものですか。
そうしますと、都銀におきましては、七千五百九十億円の残高に対して実際生じた貸し倒れは三十億円、こういうわけでございますか。そうしますと、この率はどのくらいになるのでしょうか。率にしますと実際の貸し倒れは微々たるものでございますね。
そうしますと、現行の貸倒引当金の引当率は、これはもう明らかに政策税制といってしかるべきものだと私は思うのでございますけれども、これが政策税制以外のもの、こう書いていますのはちょっと私は理解しがたいものでございます。恐らく単位が違う、けたが違うというふうなものを銀行に多額の恩典を与えている、こういうふうにわれわれは解釈せざるを得ません。 そこで、現在中小企業等に対しては生殺与奪の権を持っている銀行、この銀行でございますけれども、税制面でもそのような優遇を受けている。しかも比較的経営は一般の事業に比べて安易な、安定した経営をやっている、そういう意味で民衆、大衆サービスというのは当然あってしかるべきものでございますけれども、歩積み両建
