大島弘

私がなぜこういうことを申し上げるかと申しますと、銀行は貸す方ですからこわいものはない。銀行のこわいというのは要するに政府並びにその政府の外郭団体だ。これはやはり銀行もこわい。そういうことで、政府の外郭団体の要求されるままにそういう特利を払ったりあるいは寄付金を強要されたりする、そういうふうなことを私は非常に心配をしているわけでございます。たとえばある銀行が一千万円の寄付を外郭団体にする、その身がわりとして外郭団体から十億の信託をもらうというようなこと、こういうようなことがあった場合には銀行局としてはどういうふうな指導をされますか。

それであるならば、ここでひとつ、興長銀、都銀あるいは信託銀行だけで結構ですが、過去三年間ぐらいにおいて、政府の外郭団体、その孫団体、子団体も含むが、そういうものに対して百万円以上の寄付をしたという資料は当委員会に提出できますか。

これは私ぜひこの資料をいただきたいと思います。細かいものはいいとして、仮に百万円ぐらいで、対象は政府関係機関、特に通産、厚生あたりが非常に多いように承っておりますが、通産、厚生あたりの政府関係機関並びにその政府関係機関の子機関あるいは孫機関、そういうところまで含めて、ひとつぜひこの資料を出していただきたいと思います。これはまた別途打ち合わせても結構だと思います。 　次に、当委員会で問題になったことも余りない税法関連といたしまして、査察制度につきましてちょっとお伺いいたします。 　最近の査察件数並びに査察実績というものを国税庁の方から簡単に報告してもらいたいと思います。

戦前は間接国税しか大体犯則はなくて、戦後アメリカ的に直接国税にも犯則を取り入れる、詐欺その他不正の行為により租税を逋脱した者は云々ということになって、これは刑事事犯とするということでございますけれども、当時の考え方として、脱税に刑事罰を科するのはどうだろうか、むしろ脱税したものは重加算税でぎゅうぎゅう苦しめて税金を取った方がずっといいじゃないかというふうな意見も戦争直後でございましたけれどもありました。現在、国税庁に対しては、査察制度、刑事告発制度というものをあくまで続けられるおつもりなのか。それともこれを廃止して重加算税、その他懲罰税でぐんぐん取るというのとどちらがいいのか、その点についてちょっと御意見を承りたい。

まあ、そうだろうと思いますが、それにしてはやはりこの取り扱いについては非常に慎重にしてもらいたいということを特に国税庁の方に要望するわけです。 　といいますのは、一たん査察がかかれば新聞に発表される、公職は一切辞退しなければならない。いままで営々として築いた基礎は一挙にして失われる。こういう被疑者に対しましては致命的なものであるので、その取り扱いは厳に慎重でなくちゃならないと思います。しかるにかかわらず、ある地方の国税局におきましては、本勘定から実在の人間に謝礼したい、二億五千万ほど出した。すべてこれは会社の本勘定を通っている。相手が実在の人間だ。たとえて言えば、ある中小企業の経営者がわしはこの役者が好きだからこの役者にやろうと言

それはすこぶるおかしいので、普通租税逋脱犯といいますと、売り上げ除外、架空仕入れ、売り上げを除外して別途預金に留保する、あるいは架空仕入れをして別途預金で留保する、あるいは在庫調整をする。要するに税務署、国税局の目をくらます、これは私は詐欺不正の行為だと思うが、だれが見てもわかる本勘定から実在の相手方に出した、それが査察だということになると、うっかり危なくて寄付もできない、何もかもできないということになる。その点はどうですか。

私もいま個別事案を云々しようと思わないのですが、要するに、先ほど言いましたように、査察を受けるということは、その納税者にとって致命的なことなんで、その執行に当たっては念には念を入れてやっていただきたいということを私はここで申し上げておきます。 　最近査察では新聞発表しておるのですか。

それでは最後に所得税関係に移りたいと思います。 　給与所得控除、この点だけについて一つ伺いたいと思います。 　現在給与所得控除を認められておるわけでございますけれども、いわゆる勤労所得と事業所得、この区別についてどちらがより多く控除さるべきだと思われますか。と申しますのは、勤労所得、いわゆる勤労者ですから、その人が死ねば何も残らない。事業所得というのは具体的に言えば資産所得プラス勤労所得で、勤労がなくなっても資産は残るという事業所得、これとの控除率というか必要経費率というか、御存じのとおりアメリカではこれは区別してないので、だからシャウプ税制のときにはあれほど渋い所得控除しかならなかった。最近はだんだん若干でもよくなったけれども

課税最低限度も大分上がってきまして、このごろ大体給与所得控除の第三分類、三百万から六百万クラス、これが非常に多くなってきた。これに対して給与所得控除率は二〇％ということになっております。先ほど言いましたように、アメリカ的な考えをとれば別ですけれども、ドイツ的な考えをとって、事業所得よりも勤労所得の方が控除率は多かるべきだという考え方に立脚すれば、私は理論としてはまさに正当だと思うんです。そういう点につきまして、三百万から六百万、この台の二〇％というのは、事業所得に比べて低過ぎやしないかどうかということを伺いたい。給与所得控除の控除率が一般の事業所得に比べて低過ぎやしないか。これは感じだけでも結構。

最後に、超過累進税率につきまして、日本の現在の超過累進税率とアメリカのような極端な高額所得者に対する九一％の超過累進税率、こういうふうな方向へ行こうという考えはないですか。

最後に、政務次官にお伺いいたします。 　締めくくりでございますけれども、フランス的なあるいは間接税というのはいとも簡単な税、いわゆる一番取りやすい税で、流通税も含めまして、今回の当大蔵委員会におきましても印紙税あるいは登録免許税も出ましたけれども、これも広い意味において間接税的な意味と解釈して、わが党はこれに対してあくまでも反対をとっているわけでございます。大衆に転嫁されるということ、これがこわいということでございますが、今後の税制の行き方として、どうかひとつ取れるところから、取りやすいということだけでなくて、応能分担、取れるところから取るということ、あくまでもいわゆる直接税中心主義であって、しかもいま優遇されている不公正税制、世

時間が参りましたので終わりますが、政務次官勉強される意味におきましては、なるべくフランス的にならずにアメリカ的になってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

日本社会党の大島弘でございます。制限時間がございますので、総論とそれから所得税関係と措置法関係、三つに分けまして重点的に質問いたしますので、ひとつ重点的にお答えいただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、先ほど小倉参考人が、フランスなどは非常に間接税が多いと。これは事実でございましょう。しかし私たち考えますのは、大体アングロサクソン系、イギリス、ドイツ、あるいはアメリカも含めまして、アングロサクソン系はわりかた直接税を中心にしている。これに対してラテン系のフランス、イタリアというのは、主として安易な間接税に流れやすいということは、よく言われていますように、アングロサクソン系の国々では、一たん国会を通って法律になったも

あなたの先ほどの御意見を伺っていますと、どうも今回の五十二年度の税制改制に対する答申、これはあなただけでなくあなたが会長としておつくりになられたのでございますけれども、今回のわが党が反対しているこういう流通税、つまり印紙税や登録免許税のような方に税源を求めていく、あるいは前の質問者のに対しましては、法人はもうこれ以上限度いっぱいだ、所得税もちょっと困る、ならば一体今後の税源をどこに求めてしかるべきなのか。つまり、現在政府の一部にもありますように、企業にこれ以上増税すれば雇用不安が生ずる、したがって求めるところはもう付加価値税しかないのじゃないかというような意見もあるのでございますけれども、あなたはどういうふうにお考えになられますか。

ここに実は古い本でございますけれども、有斐閣の「租税法概論」という座談会の本がございます。これは前の大蔵次官、国税庁長官の平田さんや白石さんあたりが書いているのですが、租税特別措置法のできたいきさつ、簡単に言いますと、平田さんはこういうように言っております。とにかく外部からの圧力が物すごい、こういう要素があって結局この制度ができたのだ。そこで必要がなくなったら少なくとも勇気を持ってやめる、こういうことが必要じゃなかろうかと平田さんが言っているわけです。 　私は後ほどまた申し上げますけれども、まずこういう政策優遇的な税制の改正、それからさらに非政策的な税制の改正、多分にこれは改正する点があると私は思うのです。そういう点をひとつお含み

努力をされても結果があらわれていなければ税というものは何にもならぬので、その点ひとつ、今後十分御慎重にやっていただきたい。特に措置法というのはもう海外にまで有名な法律でございますので、その点、この法律につきまして真剣に取り組んでいただきたいということをここで要望いたします。 　第二点に所得税関係です。先ほど大島訴訟につきましていろいろ論じられたのでございますけれども、御存じのとおり給与所得控除というのは百五十万なら四〇％、百五十万−三百万まで三〇％、三百万−六百万二〇％、以下一〇％、こういうふうになっておるわけでございます。これは実は北野教授にお伺いしたらいいかと思うのでございますけれども、この給与所得控除の性格というのは、大島訴

そこで、ひとつこういうことを税制調査会なりあるいは政府で考えていただけないかと思うのでございます。 　実は、今回の税法改正によって二百何万までがもう非課税になってしまっている。しかも、国民の所得は相当上がっている。それならば、大体三百万から六百万とか、こういう中間層の給与所得控除をもう少し引き上げる必要があるのではなかろうか。そうして、その理論的根拠は、やはり事業所得、正確に申しますと資産と勤労所得の合体所得といった方がいいだろうと思います。この事業所得と勤労所得との違いは、本人が死んでしまえばそれまでだというような点にあるのだから、もう少し引き上げてしかるべきではなかろうか。そうして、よって失う財源を今度は超過累進税率で考慮する

それで、いま申しましたように、先ほど同盟の生活福祉局長の参考人の御意見にもありましたように、中間層の給与所得控除を引き上げる、そのかわりその不足分は何らかの形で補てんする。たとえば、いま言いましたように、アメリカは現に百万ドル取れば九十一万ドル税金に持っていかれておるわけですね。そういうような方向で減収分を補うということにつきまして、最後に小倉参考人の御意見を個人的で結構ですから聞きたいと思うのです。

最後に、問題の措置法でございますが、措置法といえば、何か法律にごちゃごちゃ書いてあるむずかしい法律だとか、あるいは頻繁に変わる法律だとか、あるいは隠れたる補助金だとか、あるいは西ドイツの学者が言っていますように、日本で誇るものは富士山と道路の悪いのと租税特別措置法だとまで言われているこの悪名高い措置法につきまして、若干御質問申し上げます。 　私はなぜこれほど措置法についてやかましく言うかといいますと、いろいろの点でこれは話にならない。先ほど平田元次官が書いていましたように、もともと昭和二十年代の終わりに、外部からの陳情によってその場当たりにできた法律なんです。そういういきさつを持っている法律でございますね。まず第一に不公正がはなは

それでは、御指摘によって一つだけ私は申し上げたいのでございます。この中に原子力発電工事償却準備金というのがあります。いま原子力自体の安全性、それから地域住民の反対、これは日本のみならず外国でも起こっているわけでございます。こういうものに税制があえて先取りして特別償却を求めるというのはいかがなものでございましょうか。しかも、九電力は膨大な内部留保を持っているわけでございます。こういうような危険な、まかり間違えば全人類の破滅ともなりかねないような原子力に対してなぜ特別償却を与えるのか、これについてひとつ御説明をいただきたいと思います。