個々の内容についてただせば、すこぶるおかしなものが圧倒的に多いと思うのでございますが、時間の関係上これはまた後ほどといたしまして、今度はいまの政策税制のほかに、非政策税制、つまり当然損金に落ちるのだけれども、余りにもひどいと思われるものが私は相当あると思う。法人税法施行規則による銀行の貸倒引当金、これは今度千分の五になるようでございますけれども、実際の貸倒率と比べまして、ゼロが一つ多いというふうな実情に対して……（「二つばかり多い」と呼ぶ者あり）二つ多い。しかも九月決算、三月決算の申告トップレベルにはほとんど銀行が出てくるというようなことでございますね。こういうことにつきまして税調会長としてどういうように思われますか。
退職給与引当金につきましても同じことが言えると思うのでございますけれども、いずれにしましても商法上、企業会計原則上損金に算入することは否定できません。しかし、それが過大であるとかなんとかいうのではなくて、けたが違うということをここで私は申し上げたいのです。これは政令事項ですから、もちろん政府側の責任も大いにあるでしょうけれども。 そして最後に、先ほど申しましたように、これも私の私案でございますけれども、措置法は隠れたる補助金だと言われている。そこで、北野教授にお伺いしたいのでございますけれども、隠れたる補助金と正式の補助金、正式の補助金であるならば、たとえば毎年歳出予算に上がって、利子補給幾ら、毎年国民の審議にさらされる。ところ
時間もございませんので締めくくりでございますけれども、重要な役割りを担われる税制調査会の会長といたしましてぜひお願いしたいのは、先ほど言いましたように、総論部門では決して安易な大衆負担に流れやすい間接税中心のラテン系的な税制にならないように、これはぜひお願いいたしたい。先ほど言いましたように租税特別措置の全廃、必要であるならば予算に計上するというふうな方法も考えられないことはないというようなこと、そういうようなことで、わが国の今後の税制のあり方として、あくまでも直接税中心というような方向でひとつ進んでいただきたい。これはわが党の政策でもありますし、安易な流通税ないしは間接税的なものに流れては困るということを申し上げたい。 それか
前回の当委員会におきまして登録免許税は流通税だというお話がありましたが、その流通税の定義をしていただきたいと思います。つまり所得税か法人税の補完税的な意味もあるのか、あるいはその担税力をどう見ているのか、いわゆる流通税の定義をお願いいたします。
そうしますと、担税力ということは考えるのですか考えないのですか。
総論はそのくらいにいたしまして、各論でお伺いしたいのですが、四十二年の改正をそのまま漫然と三倍に上げたと言われるのですけれども、もう少し内容についていろいろ考慮すべき点が非常に多々あったのじゃなかったかと思うのです。 私、個々に具体的に申し上げますと、私自身が弁護士でございますので、私から申すのは非常におこがましいのでございますけれども、弁護士の登録料が六万円になった。このうち毎年はほとんど司法修習生がなっておるのだ、しかも司法修習生というのは学生にちょっと毛の生えたぐらいのものである。かと言って、また他面、検事総長とかあるいは高裁長官がやめられて、多分の退職金を払って、それも六万円だというような点。あるいは保健婦とか助産婦とか
銀行だけではなくて、中央卸売市場、石油、ガス、地方鉄道、こういうのはいずれも大資本です。こういう大資本の絶対額が史上きわめてアンバランスではないかということを私はお伺いしておる。銀行だけじゃない。のみならず航空業の一路線が十五万円だ。全日空がたとえばロッキードを使ってフィリピンまで航空路線をつくると、それが十五万円だ。そういう点がきわめて常識に反しているじゃないかということを伺っておるわけです。
後ほども申し上げますように、こういう大資本は租税特別措置法によってきわめて優遇されている。銀行の貸倒引当金でも実質の貸し倒れと例の準備金、これは実際上は補助金と同じです。そういうふうに捕捉が十分であるならばまだしも、必ずしも十分じゃない、実効税率から考えて必ずしも十分じゃない。その上さらに登録免許税でこういうふうに大資本を優遇するということはきわめておかしいではないかと私は思うわけでございます。そういう意味で一番最初、私は補完税かどうかということも聞いたわけでありますけれども、その点はひとつ御答弁願いたい。特に、これは話は別ですが馬主の登録、こういう賭博性のあるものが九万円だというようなことですね。こういうようなアンバランスをどう考
この前も、わが党の池端君が質問したのですが、信用金庫というのは非常に弱い立場にある金融機関ですが、その銀行や信用金庫の支店には免許税は取るけれども、なぜ信託銀行や保険の支店は取らないのですか。これは、あるいは銀行局に聞いた方がいいかもしれませんが。
そうすると、非常におかしなことになるので、たとえば、日本生命というのはいま契約高世界一の保険会社である。東京海上、東京マリンというと日の丸の旗より信用のある会社だ。そういう企業が支店を野方図につくれる。何ら監督行政をしない。しかも、登録免許税も要らない。片方、看護婦は九千円要るんだ、というようなことをどういうふうにお考えでございますか。これは、銀行局、主税局、どちらからでも結構ですが、非常におかしいことじゃないですか。
そうしますと、これは大蔵大臣にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、日本生命が大阪、福岡に支店を設ける、それは野方図だということですね。銀行は、一々厳重な支店認可の義務というのをやっておられる。しかも、保険会社というのは、銀行と同じく出資力がある、土地を買いあさる、地価を引き上げる。そういうものを全部野方図にしていいのかどうかということに ついてお伺いしたいと思うのです。
私が申し上げるのは、先ほどから言いましたように、金融機関すべて大蔵省の厳重な監督下にあるわけですから、私は、銀行その他の支店は免許にして、保険会社、生保とか損保はそのまま野方図だというのはきわめておかしいじゃないかということを大蔵大臣にお伺いしたいのですが、大臣といたしましては、どう考えておられますか。
私が申し上げますのは、もちろん過当競争の防止という意味もありますけれども、何事も大資本が支店を持つ、地価をつり上げるということを極度に私は心配するわけでございますので、よくこの点をお考えになっていただきたいと思います。 次の質問にまいりますが、法務省いらっしゃいますか、これは仮登記の件ですが、仮登記の千分の一を千分の六に上げたという理由をもう一度説明してもらいたい。この前は、あるいはわが党の池端委員がお伺いしたかもしれませんが、もう一遍説明をしていただきたい。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
債務不履行を停止条件とする所有権移転請求権保全の仮登記のことについて私はお伺いしたいのですが、もっとわかりやすく言えば、銀行からお金を借りる、銀行が住宅ローンでお金を貸す、その場合に、登記は大体債務者がやるのですか、銀行が——仮登記の料金は実態としましてどちらが受け持つことが多いのですか。
債務者は非常に弱い立場にあるものです。ほとんど債務者が負担しているのが実態だと思います。そういう弱い者いじめを、しかも一律三倍というのならともかく、六倍というふうに上げられたということは、一体これは法務省としてあるいは主税局としてどういうふうに考えられますか。先ほどから申し上げますように、要するに経済的弱者を何ら考慮しない今度の改正だと私は思うのですが、そういう点についてひとつ答弁していただきたい。
時間も余りございませんので、要するに、今回の改正はもう少し社会経済の実態ということを考慮されて、本当に何が実態に即するかということをもう少し考慮して改正していただきたかったと思うわけです。四十二年の改正そのままを所得水準の上昇に照らしてと、漫然と三倍に引き上げているということにすぎないのであって、先ほど言いましたように、大資本を優遇し経済的弱者を、極端に言えばいじめるというふうな法改正だと私は思うわけでございます。そういうふうな全体的な意見として最後に主税局長の方からもう一遍、そういういま私が言ったような改正になっていないかどうか、もう一度言いますが、大資本に甘く、経済的弱者に非常にきついような改正になっていないかということを総論的
主税局長がそういうお考えならば、私もそれは承っておきますけれども、この複雑な条文を一々もう一度ひとつ検討していただきまして、善処をされるように私はこの際お願いいたしたいと思います。実質的な不公正が非常に多いということです。しかもこれは言うならば登録免許税法、この上にさらに租税特別措置法なんかになりますと、これはもういかにも不公正税制が多いと私は存ずるわけであります。現在全国に約五万の税務職員がおりますが、彼らはいずれもこういう不公正税制のもとで仕事をやらなければならない、これは一に主税局が決められるその法律のもとで、不公正ということの前提のもとに全国五万の徴税職員は徴税しなければならない、これは非常に私は気の毒なことだと思うわけでご
ただいま造幣局長は大阪の本局におられますので、私かわりましてお答え申し上げます。 造幣局におきましては、昨年末要求書が提出されましたが、その内容は、賃上げの問題、それから高校率初任給の問題、それから定員外職員についての問題、それから最後に、上記の措置は昭和四十二年一月一日から実施すること、こういう要求でございます。それに対しまして、三月終わりまで九回団交を重ねましたが、当局の最終的態度といたしましては、四十一年度基準内賃金については、もうすでに昨年の仲裁裁定の結果実施し、かつ、特別の変更がないからこれには応じられない。ただし、四十二年度以降の賃金についてはあらためて回答する、こういうことで最終的態度をとりまして、以後調停に移りま
お答え申し上げます。 ただいまの御質問、新貨幣製造計画を少し延期したらということでございますけれども、これは実は、新貨幣の製造計画につきまして、まだ大蔵大臣から造幣局長あてに製造命令も何も参っていない現状でございます。したがって、その点につきましては、私限りで答弁いたしかねますので……。
はい。
