もうこの問題はこれで打ち切りますが、私の言いたいのは、不服審判所長であれあるいは不服審判所の指定官職であれ、だれでもやはり、端的に言いますと任命権者はこわいわけです。したがって、賦課処分をしたその任命権者、これに対してどうしても原処分、原処分の方へ近づいていく、こういうことを私は憂えているわけなんで、その点ひとつよく政務次官も御認識になって、これは考えていただきたいと思うのです。 私が言うのは、なぜ不服審判所が独立したか、公平な行政をしようということで独立したわけですから、それが、指定官職以上ですけれども、任命権者が大蔵大臣や国税庁長官であるならば、その独立した意味がないということを申し上げているわけで、まあこれも一つの提案です
それははなはだおかしいんで、まず私は、次の三つの理由を挙げたいと思うのです。 一つは、実調率が一〇％を割るような現状で、それを調べてクロヨンではないとかトーゴーサンではないということが言えるかどうか、これが第一点。それから第二点には、国税庁の脱税白書、これによりますと、年間約一兆から一兆八千億になる。いまの国税庁の問題は、これはもうほとんどやはり自営事業所得でしょうね。それからもう一つは、大島サラリーマン訴訟で、確かに税のクロヨンとかなんとかいうことはあるということが、一つは高裁判決でも出ておるわけですね。 そういうことで、つまり言いたいのは、実調率が一〇％を割るとか、しかも三つの国税局だけをサンプル的に調査して、そういうこ
だから、実調率を四、五％あるいは法人においては一〇％というようなことでもって、いわゆるクロヨンがないとか税の不公平がない、そんなに税の不公平がないというようなことを言うのはやはり私はおかしいと思う。これが、もし実調率がたとえば三〇％とかなんとかいうことがあって、しかも国税局を全面的に調査をしてやれば、それはある程度意味があると私は思うのですけれども、東京、広島、名古屋国税局ですか、この三局だけを調べて、しかも実調率が四％ないし五％というような低いものでもって不公平がないということは、不公平はないとは言いませんが、さほどひどくないということを言うのは、はなはだ不見識だと私は思うのです。
とにかく、いまから二十年ほど前は、法人におきましても個人におきましても、たしか実調率は二〇％くらいいっておったと思うのですが、いまはそういうふうに一〇％を切っているということだから、なるべく実調率をとにかく高める必要があるということは当然のことです。 そこで、いま国税調査官一人当たり、年間どれほど不正所得を出しているかということですけれども、私の記憶によると、一人当たり大体五千万くらい出していると思うのです。これは大きな局と小さな局によって違いますけれども、東京、大阪だと国税調査官一人当たり恐らく七千万くらい出していると思うのです。これを仮にいま国税調査官千人をふやすと、目の子算ですけれども、年間七千億の増収になるわけです。もち
もちろん私は、ほかの省庁に比べて国税庁の人員は現状としては優遇されているということはわかっていますけれども、さらに一歩踏み込んで、とにかくそれだけ歳入がふえるのですから思い切ったことをやられたらどうか。しかも今度行革というものがある。もちろん直ちに使えるとは言いませんけれども、優秀な職員ですから、二、三年で一兆浮けば大いに結構なことじゃないですか。その人件費は幾らですか。もう微々たるものです。これも政務次官にひとつ。
ずいぶん序論が長くなりまして、いよいよ本論ですけれども、きょうは本論につきまして一つだけ伺いたいと思うのです。きょうは、実は道路特定財源の問題とかあるいは資産所得課税とかということでお伺いしたかったのですが、もう時間がありませんので省略します。主計局来られていますか。——ちょっと、せっかく来られたんだから。きょうは建設省を呼ばなかったのですが、その呼ばない理由というのは、大蔵当局としての道路特定財源についての考えを伺いたいと思います。 ちょうど五十八年度は第八次道路整備計画の改定期になっていますね。それから、五十一年度以来税率は六年間据え置きですね。五十五年度末で舗装率が国道はもう九七％舗装されているわけです。それから県道が八一
いままで、法的根拠もなくして八割を道路財源に、本来一般会計にあるべきものを道路に投入しておったのですが、こういう大変な時節柄、一般会計として考えるべきことじゃないかと思うのです。もちろん、道路族といいますか建設省といいますか、あるいはトラック業者といいますか、それはいろいろ反対はあるかもしれません。反対はあるかもしれませんが、これはひとつよく考えていただきたい。一般会計は火の車なんです。しかも、先ほど言いましたように道路の舗装はほぼ完全にでき上がっている。こういうときに、この八割をなおかつ道路に充てるということはいかなるものであろうかということを一遍よく考えていただきたい、政務次官もよく考えていただきたいと思います。 最後に、本
たとえば三菱重工を例にとってみますと、約六万の職員がいる。その六万の職員が一斉に退職したと想定した場合の四〇％を繰り入れる。ところが実際は、そういう大企業におきましては、退職率というのは大体六％ないし七％、その実勢と余り乖離があるのじゃないかということを私は聞いているのです。しかもこれは莫大な金額だ。これを今回放置したということ、これは非常におかしいのじゃないかと思うのです。まさに大企業優遇というそのものの姿勢だと思うのです。主税局におきまして、これをやろうと考えられましたか。
貸し倒れ引当金、今回金融保険業以外は引き下げられましたが、実は昨日どなたかが、当委員会におきまして、この率は、こういう大きなことは法律で決めるべきだと言われました。しかし私は、先ほど一番最初に説明した租税法律主義でこれは政令に委任する、こう書いているのですから、これは政令でいいと私は思うのです。 しかし、それはそうとして、金融保険業について千分の三に引き下げられたけれども、これも退職給与引当金とともになおかつ甘いのではないか。大体、銀行が金を貸すときに、そんな危ないものに金を貸す銀行というのはないですよ。担保を十分とり、その上で貸すわけですね。そうしたら、その千分の三というのは、たとえば十兆の貸し金を有する金融機関になおかつ千分
主税局はすぐ外国と比較して、それで万事終われりということですけれども、金融機関の貸し付けの実態が違いますね。向こうはほとんど人的信用でいくわけです。日本は物的信用でいくわけです。とにかく担保を二重にも三重にもとってやるというのが日本の貸し付けの方法でしょう。したがいまして、私は、その率だけではとても納得できないと思うわけです。しかし、もう時間がなくなりました。 最後に、一言だけお伺いしたいのだけれども、先ほど言いましたように、サラリーマンがいま非常に不満を持っておるというのは、実調率が低いということと、それからもう一つは、サラリーマン以外は合法的節税ができるということです。合法的節税といいますと、たとえば企業が自分の奥さんを重役
あと二、三分ありますので、最後に聞きたいのですが、諸外国では、大体中小企業その他に対しましてまで記帳義務というのを課しておりますけれども、これもいまのクロヨンの不服の解消の一つだろうと思うのですが、私の意見は申し上げませんが、主税局の意見はどうですか。
終わります。
参考人の皆様には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は五十五分というきわめて短時間でございますので、質疑に対しましてはできるだけ簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。 まず第一の質問でございますけれども、四年間にわたる研究の末、結局銀行法全面改正ということがいま当委員会に諮られているわけですが、一体この全面的改正というのは何だったのであろうか。四年間の長い歳月を費やしてようやく上程された。しかしその結果は何だったのだろうか。たとえば私によりますと、週休二日制あるいはディスクロージャー、これは非常に結構なことでございます。しかし、週休二日制というのは何も銀行法の全面的
そうしますと、五十年たって五十年目がちょうどいい時期だということだけの問題でございますか。つまり、もっと実質的にどういう意味があったか、結果は何であったかということをお答えいただきたいと思うのです。
しかし、それならば一部改正でいかないのですか。
それでは、それに関連してお伺いしますけれども、五十年目の大改正ということであるならば、将来の日本の金融制度のあり方、それから資本市場、金融資本市場の国際化、こういうような大きな問題、つまり長期的展望に法案自体は対応されておりますか。
細かい点につきましては後ほどお伺いします。 全銀協の会長の村本参考人にお伺いしたいのですが、総論的に今回の改正案についてどう思われますか。
全銀協といいますと都銀、長信銀、地銀、信託、こういうところを含めておられる会長の職でございますので、もう一度改めて聞きますが、一勧ではなくて全銀協の会長として今回の案に賛成ですか、それとも異議がございますか。
参考人の各位に申し上げますけれども、きょうは監督官庁の銀行局は来ておりませんので、銀行局長や証券局長に遠慮せずに答えていただきたいと思うのです。 いま、残念ながら聞き入れられなかったところがあるとおっしゃいましたが、具体的にどこですか。
それでは、立場を逆にいたしまして証券業協会の会長にお伺いしたいと思うのですが、総論的にいかがですか。
