お答えいたします。 実はいろいろ文部省の関係があると存じまして幾らかことばを控えたところがあったわけでありますが、現在の義務教育機関におきましては、ある程度、六・三・三の問題から入学試験その他に必要な時間がさかれていて、そのさかれるのが、体育の時間をさいてそれに充当しているというのが現在でありまして、こういうようなことでいわゆる体育行政が成り立っていくのかどうか、あるいは文部省が現在義務教育機関でやられています野外活動と申しましても、遠足は遠車である。車で遠足をしているというようなことではたして体力が向上されるのかどうか。とにもかくにも、いまの教育機関では、最初にきめられた体育の時間はできる限り確保するように時間の割り振りを改善
大庭でございます。 まず、私のほうから御説明申し上げる前に、本委員会が国民の健康並びにスポーツの振興にとりまして何かと日ごろ御尽力いただいておりますことについて、かわりまして私から厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、御説明でありますが、そのいきさつについてはパンフレットを持ってまいっておりますから、いままでのＩＯＣの会議でどういうようないきさつで今日の状態になっているかを後ほど一応ごらん願いたいと存じます。 それをかいつまんで申し上げますと、従来のＩＯＣの憲章によりますと、大体十五種目以上ということになっていたわけでございますが、三十六年のアテネのＩＯＣの総会におきまして、最低種目でなしに最高種目までもきめたらど
お答えいたします。 いま、判断という問題でございますが、バレーのほうにつきましては、大体問題はないだろうという見解を持っておるわけでございます。柔道の問題につきましては、この前の投票では水泳、水球が一種目ずつになっていましたから二十二種目でありますが、その中の大体最低であったわけであります。七０％の投票者しかなかったということでございますから、これについての復帰と申しますと、相当強力な運動を展開しないことには無理であるということであります。一応その状況判断と申しますか、お答えとして申し上げておきます。 〔田中（榮）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来柔道の問題につきましていろいろお話を聞いたわけですが、私も日本のスポーツとしての柔道、これには同感の至りでございまして、これがメキシコに実現されることは心から願うわけでございまして、ＪＯＣといたしましてもこれに協力は惜しまないつもりでございます。
お答え申します。 いまいろいろ御注意があったわけですが、私のほうとしましても状況は逐一委員会で説明していますし、委員会には各競技団体も出ていますことでありますから、たとえば柔道連盟、柔道の問題その他については十分承知のはずのわけなんでありまして、ＪＯＣ担当者といたしまして直接これを他に合議を求めなかったということにつきましては、手抜かりがあったと考えられる部分もあるわけですが、何ぶんにもＪＯＣとしまして過去の記録を見ますと、バレーを入れて四つでございますが、四つとも同じような目的、同じような参加の希望がある。したがって四つとも参加をさせるように努力の方向に進めていこうということで取り上げて、東京オリンピックのＩＯＣの総会にはバレ
お答えいたします。 実はきょう新聞にいろいろその問題が出たわけであります。実は昨日夕方、水連でいろいろ打ち合わせした結果が出たのだろうと思いますが、問題は、五月一日までにユニバーシアードの大会に出場する国並びにその国が出場したいエントリーの種目を提出することになっていたわけです。それが出てきたのを見ますと、インドネシアから水泳が入っているという問題がありました。インドネシアは一昨年でしたか、アジア大会の問題から水泳連盟から脱退しているわけです。世界水泳連盟としましては、脱退したり加盟していないところと競技することはできないことになっているわけでありまして、当然インドネシアは加盟していないのですから、水泳を出すはずがなかったはずの
私大庭でございます。できれば今日社長じかに御回答すべきですが、公用でアメリカのほうへ参っておりますので、私かわりましてお答えいたしたいと思います。 実は、事故防止対策の問題ですが、事故防止対策——私のほうでは、事故防止対策と申しましても、これを安全対策というように考えて、実は事故というものを頭に想定して安全対策をはかっているというのが今日であります。したがいまして、ことばの中で事故と申さぬで安全と申すかもわかりませんが、そこのところはひとつ御了承願いたいと存じます。 今日までの統計上、御承知のように、事故と申しますのは、大部分が、乗員の質と申しますか、錯誤と申しますか、あるいは技量上のミスと申しますか、乗員から起こる事故が六
その航空協定につきまして、実は私よりも高木常務に——よろしゅうございましょうか。
私の会社は幹線ばかり飛んでいるので、一応問題はないわけですが、ただ技術者といたしまして一応お答えいたしますとすれば、いわゆるローカル線の飛行場のその使用機種というものは一応政府で認められているわけで、したがってある範囲内では安全だと言い得るわけですが、ただいわゆる天候の状態、たとえば、いま福本さんからお話がありましたように、滑走路が一本である、それに対する横風と、その横風の強さというものからいきますと、なかなか一様に判断することはむずかしい。したがいまして、一応定期という問題からいきますと、いわゆる安全の問題ではなしに、定期性という問題からいきますと、問題はいろいろ起きてくるのではないか。安全と定時離発着という問題を比較対照しますと
お答えいたします。いまの吉田先生の御提案は、まことに当を得た御意見であります。私たち国内航空を一部担当している日本航空としましても、当然国内航空、その今後のあり方という問題につきましては、いろいろこの際検討をしなければいけない時期でないかというように考えているわけであります。私は、日本航空と全日空との間には、経営協議会を開きまして、お互いに営業的その他企業面におきまして十分話し合って進んでいるわけであります。このたび国内航空もでき上がった。この際、今後の混乱が起きないように、国内における民間航空事業はいかにあるべきかということを、三社寄りまして十分今後の計画を検討し、それを実行していくべきでないか、また反面運輸省の十分な御指導のもと
お答えいたします。 いまの御質問がちょっとわかりづらいのですが、私のほうは組織で動いているもので、安全を担当している——その安全という意味をもう少し平たくおっしゃっていただきたいと思いますが。
お答え申します。いまの安全委員会と申しますか、セーフティ・コミッティというような名前ではありませんけれども、私のほうでは事故対策委員会というものがありまして、一面には乗員の事故対策、それと機材の予防対策、両面に分かれているのですが、乗員の面につきましては、私のところのベテランのいわゆる管理職の十二名の者がその委員になりまして、そして国内並びに国際で起きました事故をアナライズしまして、そしてそれに対処する方法を見出しまして、それをマニュアル化いたしまして、それを実行に移させまして、それの結果を統計的にチェックしている。技術関係につきましても同じことでありまして、国内に起きた機材の故障というものをアナライズすると同時に、国際的な事故につ
お答えいたします。日本航空では、大体慈恵医大に委託いたしまして、慈恵医大で健康診断をしていただいております。これは慈恵医大から会社のほうに来ておるのじゃなしに、慈恵医大に行きまして健康診断を受けております。
航空医学専攻ということではないと思いますが、会社が始まって以来そこに委託しているわけなんで、私どもの乗員全部がそこにいままで行っているわけですから、相当な統計はとっているはずでございます。かつまた、政府の持っていられる航空技術審議会の航空医学心理学部門、そのほうには出ているそうであります。
私どものところはまだ受けておりません。
お答え申します。忌憚のないお答えをいたせということでありますが、まあ私のところのパイロットを分解いたしますと、大体現在キャプテンになった者は、航空大学の一期生が現在キャプテンになっております。その一期生をのけますと、あとは戦前のパイロット、その中には、もと日本航空でベテランであったパイロット、あるいは海軍の委託生、あるいは陸軍の委託生、もう一つは民間の養成所の教官をしていた者、この大体四種類に分かれているわけです。しかし、現在私のほうの十二名のトップクラスは、大体日本航空の従来のエキスパートであった者を選抜して十二名を最初にアメリカに送ったクラスであります。これが指導の立場に立って今日やっているわけであります。したがいまして、今日教
いまの源田先生のお考え方そのものに、原則的には私は賛成でございます。ただ、その会社の——会社と申しますか、国営の学校のあり方について、いわゆる将来とも変わらないあり方であっていただきたい。その重点をどこに置くかを優先されると困るという問題があるのじゃないか。私たち民間航空に携わっている者としまして、操縦士の供給源と申しますか、それがない。かつまた、全日空、今度国内航空、こういうような国内航空でまず鍛えられた中から国際航空にパイロットを使っていく、その優秀な者だけを国際航空に使っていくというような一元的なパイロットの養成方法あるいはそれの運用方法を考えていく必要があるのじゃないかというのは、私も考えていましたし、全日空の会社のほうでも
お答えいたします。新聞で御承知のように二十四日から日米間に双務協定の協定を始めるというのは事実であります。この協定につきましては、過日私はアメリカへ行きましたときに先方の民間航空局というところにも、或いは国務省とむいろいろ打合せして今後如何にすべきかということを話合つたのでございますが、その一つの方法といたしまして、アメリカが現在各国と双務協定を結んでおる、そのドラフトがあるからこのドラフトを一つ日本で慎重に検討をして、若しそれで支障がなければそれに従つて双務協定を結んだらどうかというので私そのドラフトを持ち帰りまして大蔵省並びに外務省と共同して審議をいたしたのでありますが、大体におきましてはそのドラフトの条項に異論はないわけであり
航空法の関係といたしましては、百二十九条の協定成立後は個々の条項により処理する、国際観光と同様というような項目があります。且つ又百三十一条に証明書等の承認という項目もありまして、航空法によりましてそれらを規定されて行くと存じておるわけであります。
この点につきましてはちよつとまだ行政協定の線がはつきり取極められていない点もありますので、速記を一時停止して御説明申上げたらいいかと思います。 〔委員長退席、理事小泉秀吉君委員長席に着く〕
