現在極東空軍が修理を出す中心は、立川にあるフインカムというところでそれを発注することにして、それに相当するプラニング・アンド・プロダクション・セクション、且つ又それをフィンカムに返して発注して行くという段取りになつているわけであります。従いまして今後の航空機の修理というものについてはフインカムが中心になり、それらの日本人の養成をして行き、中心人物を作り上げますところから過日二十名ばかりを三月間派遣いたしまして、アメリカの検査様式、検査方法というものかを全面的に訓練を受けさせたわけであります。且つ又今後継続してそれらの職員をフイソカムに送り込みまして、暫時訓練を受けた者を民間のほうで使用して、行くと同時に、現在極東空軍と私のほうと話合
御承知だと思いますが、二十七年度予算には航空庁といたしましては、パイロットの再教育、機関士の再教育、或いは修理、オーバーホールをいたします整備士、こういうものに使われます整備士の再訓練をいたすため、中央訓練所というものを設立して始めたいということで予算を計上いたした次第でありますが、日本の財政という問題から一応大蔵省で予算を削られたわけであります。運輸省といたしましては、それらの操縦士の養成、或いは今申しましたように技術者の再訓練というものの必要性は痛感している次第であります。次の補正予算には又繰返してこれを要求いたしたいと存じておるわけであります。ただ大蔵省といたしまして二十七年度には民局側でそれらの操縦士というものの再訓練という
御承知のように戦前におきましては、民間側におきまして二等操縦士、一等操縦士の免状をとつていた者を合せまして殆んど一万人近かつたのではないかと想定いたしておるわけでありますが、それらの必要な書類を全部焼却いたしたため、過去における実績はわからないわけでありますが、一昨年、昨年にかけて調査をいたしました結果、これは単に民間側の数字で、これに附加えることに訓練を受けた操縦士というものを合計いたしますと、優に一万以上に上る数字が出て来るのですから、一日も早く空に上ることを希望し、私のところへいろいろな希望が来ますので、決して今後日本に起きるであろう民間航空事業というものについて不足をする人数ではない。十分な人数がある。最初の段階において三月
お答えいたします。御承知のように航空庁は終戦と同時に廃止になつたわけでありますが、そのときの閣議の決定事項にもよりまして、将来の民間航空事業というものを再開する一つの礎として残るべく残されたわけであります。従いまして残つた人数の中には今後の民間航空輸送事業あるいは航空機製造事業に必要なエキスパートをかかえ込んで、それらに五、六年間世界各国の事情あるいは航空法に基く検査規則、その他を全部調べ上げさせまして、現在その教育課程を終りまして、再発足すべく準備を終り、待機中であります。
過日も当委員会で御説明申し上げましたが、四月二十六日の閣議裁定の線によりますと、素材、部品に至るまで、製造過程については、その安全性の検査は運輸省の所管ということになつているわけであります。従つて運輸省としましては、その線に沿いましてやつて行きたいと思います。
お答えいたします。航空の安全と申す問題は、一にかかつてその責任制が一元的でなければならない。これは單に運輸省が主張しているばかりでなしに、世界各国ともその方針に従つて、一元的にすべての行政をとつているわけであります。運輸省といたしましては、今御説明になりました通りの過日のもく星号の事故というものをにらみ合せましても、今御説明のようにその原因は操縦者の事故ということでありましたけれども、過去幾多の航空事故を想定いたしまする際において、その大部分が生存者のないというような場面にたくさん行き当つているわけであります。それがもしも二元的な行政になつている場合に、それの責任の帰趨というものは判明しないという場面が起きて来ることは想定されるわけ
お答えいたします。航空庁を運輸省に置くか、通産省に置くか、あるいはどこに置くかという問題であろうと存じますが、御承知のように航空庁の前の航空保安部、航空保安庁と申すものは、電気通信省の中に所属していたわけでありますが、交通機関、交通行政の一元化という面からして、国内航空運送事業会が発効されると同時に一昨年の十二月十二日に運輸省の中に移管されたのであります。現段階といたしましては、航空庁としても航空事業の一元化をこいねがつているわけでありますが、これの所属というものにつきましては政治的に、また行政の中央部において解決を、またその方針をきめていただくべき筋合いのものでありまして、私といたしましては、これがどこに所属した方がよいかというこ
ちよつと先ほど私が御説明申しましたことにつきまして、一応再説明をさせていただきたいと思います。先ほど私今度の両法案につきまして、またそれを実行して行く上におきましていろいろ困難と危惧とがあると申しましたが、そのよつて来る原因は、私たち実は何度もここで御説明申し上げましたように、一つの思想といたしまして、航空の安全のためには運航からあるいは生産の検査行政というものを一貫してこれをやらなければ、その安全の責任はとれないという思想を持つていたものでありまして、このたびの閣議の裁定によりましてその思想の一部がボーダー・ラインを引かれたわけであります。従いましてその思想を改めて、閣議の裁定の線に沿いまして努力するためには、私たち、また部下とい
お答えいたします。航空路の問題につきましては、輸送業者から申請が出て來まして、その申請の当該施設を航空法に基きまして審査した結果、それがよいと認めた場合には初めて認可をすることになり、その認可をするときに航空路を指定するということに相なつて来るのでありますが、御承知のように航空路につきましては、それに必要な飛行場の整備、あるいはその他種々な航空保安施設を必要とするわけでありまして、そのためには、一応政府がそれを実施するという建前をとつています以上、予算期と政府の国会の開ける時期というものがあるわけでありまして、御承知のように現在実施せしめています札幌から福岡に至る間の航空路は、一応国内航空運送事業会によつて認可しているわけでおります
お答えいたします。第一問といたしまして、日本の国内におきまして航空事業だとか航空運送事業とかいうものが成り立つかどうかという御質問でございますが、航空運送事業につきましては、お客があるかどうかということが最大の眼目になるわけでありまして、申請によりまして、申請して来た計画がいかなる計画であるか、それによりましてそれの認可條件、いわゆる大衆の利便にマツチしているかどうか、あるいはその計画が健全であるかどうか、あるいは航空上の安全に適当であるかどうかというような多面的な検討の結果許可になるわけであります航空運送事業というものはそれの経営状況とにらみ合わされるわけでありますが、実際上としては相当そこに困難性が横たわつていると私たちは考えて
お答えいたします。四月二十六日の閣議の決定によりますと、素材、部品にまで及んで検査されるわけでありまして、過日大臣が御説明申しましたのは、単なる一つの例を取上げて申した範囲だと存じておりますので、当然部品、素材につきましても、その生産過程におきましては三項、四項が実施されることになると思います。
その複雑性、単純性となりますと、御承知のように、航空機を組み立てる部品は何万個にも及ぶわけでありまして、個々について御説明しないと、また具体的なものについて御説明しないと十分おわかりにならないのではないかと私は考えているのであります。さよう御承知願います。
過日の四月二十一日の閣議の決定事項としましては、素材、部品にまで及ぶというふうに承知いたしているわけであります。さよう御承知願います。
当然三項、四項でございます。
お答えいたします。本例につきましては、「航空機の製造を行う工場の従業者であつて政令で定めるもの又は通商産業大臣が運輸大臣に協議して指定する通商産業省の職員に行わせるものとする。」ということでありまして、この工場がどの工場に当るかということにつきましては、その航空機のでき上る過程におきまして、各部品の工場であればその工場、組立工場であればその工場、また素材工場であればその工場というように当つて行くわけであります。
お答えいたします。生産面について全面的に運輸省がタツチするという御説明を申したとすれば、それはあやまりでありまして、決して私はそういうことは申し述べていないのでありまして、ここに第二項にありますように、「航空機生産工場の生産施設に関する証明は、通産大臣」、第三項に「生産過程における検査については、（イ）生産技術検査は通産大臣の所管とし、（口）安全性検査は、運輸大臣の所管とする。」この安全性検査というものについては運輸大臣が所管する範囲内であります。その範囲を逸脱する法文はないし、またその範囲を逸脱して実施しようとも運輸省は考えていないわけであります。現在このきめられた範囲内でやつて行きたい、しかしこの生産過程につきましては、先ほども
航空法の十條にあります六項並びに七項の項目によりまして必要に応じてはそれらの検査官の指揮監督をする建前上工場に入ることがあり得ると考えております。
先ほども御説明申しました通りに、閣議決定できめました線というものははつきりしているわけであります。従いましてその線の範囲内において運輸省が実施する、またその範囲を厳守するということには何らかわりがなく、私もこれについてきめられた以上今後それに従つて努力して行きたいと考えているわけであります。さよう御了承願います。
航空機の製造工場がどういうものであろうが、それの総体的な監督は閣議決定によりまして通産省側にあると私たちは考えているわけであります。従いまして通産省の検査官というものは二重人格者なんでありまして、一応私どもの運輸省が実施する面は安全検査という面だけであります。従いましてその検査官の監督上立ち入る場合には二重人格者ではありますが、通産省側の検査官の立場というものを尊重いたしまして、それと協議するという建前をとつてやつて行きたいというように、二重人格者であるためにそういうような問題が起るかと思います。
本件に関しましては航空法の通りでありまして、細部につきましては、運輸省と通産省側におきまして、十分に御意思に沿うように覚書をつくりまして実施したい。先ほど、また先日申しましたことは、その覚書を両方で今後実施して行こうという一つの方針につきまして、一応こうしたらよいではないかというような方針を申したのでありまして、それにつきましては、覚書を交換いたす際に十分検討いたしまして御趣意に沿うように実施して行きたいと思います。
