航空会社の補助政策というものにつきましては、この委員会でも何度も御質問を受けた問題でありまして、運輸省としてもその問題については、じつくり取組んでいるわけでありますが、何分にも現段階におきましては、日航がやつている制度というものが、一応チヤーター形式の普通の状態にないために、正当な統計その他の資料を確実に得ることが困難であります。しかしながら総体的に申しますと、航空輸送事業というものは、どうしても確実な補助政策がなしにはやつて行けないという結論が、世界各国とも出ているわけでありまして、アメリカのようにこれを間接的に補助するか、あるいは現在アメリカでも、委員会の報告にあるように、積極的な補助政策に乗り移るか、あるいはイギリス、フランス
一応それらの具体案はできているわけでありますが、これを正式に補助法、あるいはその他の問題として国会に提出するまでには、まだ幾多の研鑽を必要とするわけでありまして、国会に提出するまでには、ある時期をおかし願いたいと思います。
ただいま申請の正式の受理は、航空法が発令されるまでできない状態にあるためにいたしていないのでありますが、ただ申請を希望するものは相当数に上つているわけであります。これを許可するかしないかという問題につきましては、それの計画、それの収支のバランスあるいは需要関係等をにらみ合しまして、十分愼重に討議の上、これを決定したいと考えているわけでありますし、かつまたこれは大衆的影響があるために、運輸審議会にかけまして、あるいはまた公聽会にかけまして、大臣は諮問をいたすことになつているわけでありまして、その点愼重に取扱いたいと考えているわけであります。ただそれがいい計画であれば許可をする方針には何らかわりはないわけであります。
この件につきましては、世界各国いろいろ慣例があるのでありますが、かく制限をいたします根本的理由としましては、その国の排他的な思想からして、一部の国ではこういうようにできる限り制限を加えているわけでありますが、先日来も御説明申しましたように、日本の国情、現在の経済情勢から勘案いたしまして、かかる制限をつけていいか悪いかということにつきましては、愼重御審議をお願いいたしたいと存じている次第であります。実はこのような慣例をとつている諸国といたしましてはアメリカ、イギリスがあり、従つて日本の段階におきまして最初からゆるめるよりも、まずその慣例に従つておいて、もしも日本の経済状態がそれに伴わない、航空の発達を阻害するというような場面が起きまし
その点につきましては第百四十九條の第二項に、第七十條の規定に違反してその航空業務に従事した者は、一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処するという罰則規定がございます。
大体百三十條の規定がそれに該当するわけでありまして、国内のカボタージユというものは認めないことになるのであります。
これは一応常識の範囲内になるわけでありますが、弾薬その他軍に戦闘用具として直接使用される品物に限定したいと思います。
大体草案ができています。
大体この法案の前提になつています国際民間航空機構から出ました基準様式によりまして、それに日本の状況を加味してつくり上げたものであります。今担当官の方から御説明申し上げさせてもよろしゆうございますが、いかがでございましようか。
まだ外部へ発表するまでには至つておりませんが、草案としてでき上りまして、今部内で検討中であります。
それでは担当官の方から説明いたさせます。
第六項及び第七項につきましては、先日来御説明申しましたように、運輸省と通産省との所管問題上、内閣において決定された線に従つて書いたわけでありまして、決定権は当然通産大臣が運輸大臣に協議をして指定する通商産業省の職員が行うことになりますが、その人間をできる限り少くいたしまして、会社側の従業員に大部分のことをやらす、その監督権を通産省の職員が持つという方式でやれということで、こういうことにきめたわけでございます。
大体先ほどの耐空証明の検査基準がきまつておるのと同じように、本法案につきましての技術的な資料は、大体全部草案まで行つておるわけです。現在部内の審査を経て全部きまつております。
今までの慣例といたしましては、大体四千メートル以上が高高度になつていたわけでありますが、漸次航空機の性能の進歩に伴いまして、また航空機の航法の変化に伴いまして、常時それは改変されて行くべき筋合いであります。従いまして政令によつてそういうものは決定したい。法で決定することは常時の変化にそぐわないわけでありまして、変化の多いものはできる限り政令の方へ讓つた方がいいと思うのであります。
この雲中飛行と申しますのは、まつたくの計器飛行による飛行状態を表わしたわけでありまして、それの状態というものは規定されているわけであります。従つて視界は十二マイルとか高度は二百フイートというように、それの範囲が見える間は有視界と認められますが、それ以内に視界がない場合を雲中飛行というように規定いたしまして、雲中飛行をやる場合には雲中飛行をやるだけの資格証明書を持たないとできないというように規定いたしているわけであります。
山岳地帯であるとか、あるいは工場地帯であるとかいうように、地形的に、あるいはその下の施設物が航空機の飛行に対して危險を及ぼすような場所を限定いたしまして、その上を飛行することを制限しようというのがこの八十條の條項でありますが、現在具体的には私たちはまだ決定していないのであります。
現在の日本の状態から勘案しまして、そういうことは今私たちは存じていないのであります。
そういう問題は禁止されないと存じておるわけであります。但し先ほどの御説にもあつた通りに、現在の飛び方また飛ぶコースというものはある程度定められています。し、また飛行する場合にはそれらの制限を受けるわけでありまして、それらの制限に従つて飛行しなければいけないことは事実でありますが、特別に駐留軍が借用しようとする飛行場の上を飛んだらいけないという規定は、つくる必要はないと思います。
何ら支障はないのじやないかと思います。また飛んだらいけないという規定がない壇上は支障はないと思います。
普通の飛行機は、大体市街地では二千フイートくらいで制限したい、あるいはヘリコプターというようなものになりますと二百フイート前後、まだこれの具体的な問題についてはただいま検討中でありますから、いずれきまりましたら御説明申し上げたいと思います。
