御承知のように終戦直後ＧＨＱの覚書によりまして、日本の航空に関するあらゆる政治機関、民間機関を通じまして、すべては禁止されたのであります。従いましてそのときの航空といわず、そのときの軍需省といわず、あらゆる政治機関から航空に関する行政は全部とられたわけでありまして、その機関が今日に至るまで残つているはずはないと思います。ただ許されているのは、航空保安庁としての現在の機構が、ＧＨＱから認められているという一つであります。
お説の通りであります。
ちよつと今の問題につきまして御回答いたしたいと思います。飛行場の整備につきましては、実は二十七年度にもいささか計上してあつたのでありますが、日本の国家経済上の問題から一応削除された問題でありますが、この問題につきましては、今高田委員からもお話がありました通りに、日本の表玄関である飛行場の整備、特に羽田の現状というものは誠に歎かわしい状況にあるわけであります。今後殖えるであろう国際航空機の機数というものに対しましても、羽田などはもうすでに狹隘の域に達しておる。或いは羽田の国道から飛行場へ入る間の道路というものは相当表玄関として恥しい状況にある。これらを改善すべく予算は提出していたのでありますが、国家財政の問題で一応削除されて、誠に申訳
大体諸外国でも八百ドル前後だと思います。それに航空加算が付いているものがありまして、それともう一つはその千百ドルの中には東京へ来て又向うへ帰る、その何も加算されて、いろいろなものがそこに加算されて、一年間で割つて千百ドルになつておるわけです。一年間の契約です。ですから一般の標準よりは少し高いわけです。
そうじやなくて、政府が選拔して出したいと思つております。
大体四ヵ月半の計画であります。
実は操縱技術からいつて、五年と昔から申されておるのですが、五年間飛行機に全然乘らないということは操縱技術上の大きなこれは何といいますか、致命傷なんです。併しながらまあそこに回復という問題はあるわけでありまして、最短期間に技術上の回復はいたしたい。併しながら御承知のように、戰前の日本の空における飛び方というものと、現在米空軍が日本の内地の施設、飛び方というものをやつておる現状とに相当の差隔たりがあるわけでありまして、御承知のように地上で航空の統制をしておる、監視をやつておる。これについては日本の従来の操縱士は未知数なんであります。これを新らしく教育をしないと、最近の飛行機の離着は全然できないということになるので、操縱の技術の回復をさす
今大臣から大体御説明申上げたことで全貌が盡きておるわけでありまして、私から特別申上げることは別にないと思いますが、ただ現状、差当つて航空庁としてやらなければいけないという問題がここにあるわけであります。これを一つ御披露しておきまして各位の御協賛を、或いは御援助をお願いしたいと思うわけであります。実は條約の発効も間近に迫つているために、政府としましては御承知のように一昨年航空法、いわゆる従来ありました航空法を廃止しているわけでありまして、現在ありまする法令は單に政令に基きまする国内航空運送事業会というものしかないのであります。條約発効後におきます各種の航空事業に対して、政府としましては只今航空法を草案中でありまして、近日これを本国会に
御回答申上げます。将来の航空計画についての御質問が第一番にあつたようでございまするが、実は二十七年度の予算におきましては一応先ほども申しましたように、行政協定というものがこうなるであろうという推定の下に予算を計上したわけであります。例えば羽田は返還されるであろうという推定の下に羽田の維持費を全部計上した。或いは今後起きるであろうローカル線に対しての建設費、維持費を要求した。それらによりまして厖大な数字が出て来たわけでありますが、大蔵省といろいろ折衝した結果、先ほど申述べましたように、行政取極の線が確立した曉においてもう一度予算の再編成をして大蔵省と折衝しよう。従いまして実は補正予算になるか、或いは臨時費になるか、その点は現在ではわか
第一の将来の航空計画というもにつきましては、今いろいろ御要望をお伺いしたわけですが、実は私ども航空庁といたしましても、先ほど申しました通りに、一つの三カ年計画というものを樹立して、それに従つて要求しておるわけであります。従いましてローカル線というものにつきましては、先ず先ほど申しましたように大阪、福岡、小倉という線と、福岡、鹿兒島という線を先ず要求したわけでありますが、これは先ほど申しました通りに大蔵省のほうで査定を受けて実現を見なかつた。併しながら航空庁としましては今後とも一つの計画の線に沿いまして強力にそれを進まして行きたいと考えております。又行くべく勢力しようと考えております。折角の皆さんの今後の御援助によりましてそれを実現し
甚だ失礼しました。チャーター料の問題につきましては、これは実は何ヵ月でしたか、三カ月或いは四カ月に亘りまして、日本航空とノースウエストとの間にチャーター料金の決定につきして相当の検討を重ねたわけであります。決して先方のチャーター料金をそのまま鵜呑みにしたわけではないのであります。そのチャーター料金は相当の検討を重ねた上において、日本航空から出して来たチャーター料金につきまして航空庁としましても担当官庁としてそれを検討し、或いはこれを公聽会にかけて運輸審議会の決定までも見まして決定をしたわけであります。その当時におきましては、ノースウエスト、と日本航空会社との間にこれが最適な線でないかと考えられた結果決定したわけでございます。今日にお
そのいずれになるかという問題は、実は根本問題としまして羽田という問題も維持という問題があるわけで、現在羽田という問題につきまして、予算を提出しましたが、これが落ちておるわけであります。従いまして今の行政取極の線で羽田が若しも日本の自主権に回復して来るという曉には、これに対して立ちどころに維持を要求して、転換してやつて行かなければいかんという部面があるわけでありまして、従いましてその行政取極の線が決定された曉に、お互いにそこに何ヵ月間においてそれを移してやつて行く、或いはそこに三カ月なり、四カ月の余裕期間を設けてやつて行く、その間にお互い政治的に解決をして決定を見るということになるのじやないかと考えておるわけであります。従いまして次の
時期はまだわかつておりませんが、恐らく七月、八月頃じやないかと考えておるわけであります。
はあ、それが国会を召集することになるのじやないかと思うのでありますが、その時期は実は私としてははつきりわかつてないわけで、これは今後の政治の問題になつて来ると思いますが、或いは八月になるか、恐らくその前後には一つのものを訂正しないと実行して行けないということになつて来るのじやないかと考えております。
お答えいたします。その問題につきましては御説の通りでありますが、先方の四年間という問題は、現在乗り込んでいる会社、現在九つの会社が乗り込んでおりますが、これに対して、それから今後乗り入れて来るであらう会社に対しまして、まず四年間を取得権益として認めようというわけでありますが、日本が先方へ乗り込んで行く場合は双務協定を結びまして、その双務協定によりまして、日本は自由に向うへ乗り込んで行くことができるようになる。従いまして、双務協定をつくつたあとでないと、先方へ乗り込めないということになります。
それでは国内航空事情につきまして、現在までの過程を御説明申し上げようと思います。去る六月の終りに、政府は国内航空事業につきまして、日本航空株式会社に認可いたしたのでありまして、その後日本航空株式会社は、七月末日に総会を開き、八月一日から正式に会社を設立しまして、事業を開始したのでありますが、その間御承知のように運航面を扱います外国航空会社の共同体であるＪＤＡＣ、これがミスター・ラストンを代表者に選びまして、ただいま申しました日本側の日本航空株式会社とラストン氏との間に契約につきまして、またその契約のおもなる部分であるチヤーターレージの問題につきまして、折衝を重ねたのでありますが、八月七日に両者の間に大体意見の一致を見まして、仮契約を
第一のお答えをいたします。日本航空株式会社としては資本金は一億円で、外国会社との間に契約をしまして、外約会社の方へ直接運航費をチヤーターレージによりまして支拂う。残りは間接費とみなしているわけであります。 第二の問題につきましては、両者間にとりかわしましたチヤーターレージは、マイル当りで計算いたしまして、マーチンの２０２の方がマイル当り一ドル三十五セント、それからＤＣ４はマイル当り一ドル七十五セントということになつております。
直接費と申しますか、ダイレクト・コストと申しますか、航空会社の運航に必要な総額が全部含まれております。
今会社側から申請が参つています運賃は、東京、大阪間が五千円、これに通行税の二割を入れまして六千円、大阪、福岡間が四千六百円、これに通行税を入れまして五千五百二十円、東京、札幌間が八千五百円、これに通行税を入れまして一万二百円、東京、福岡間が九千六百円、これに通行税を入れまして一万一千五百二十円、こういう金額になつております。
全額拂込みでありまして、全額日本人の出資であります。
