大月高

据置期間は一年を予定いたしております。

まず、前提といたしまして、この法律の適用の対象の金融機関でございますが、中小企業金融公庫と国民金融公庫、この二つを予定いたしておるわけでございます。いずれも事業資金を貸すということでございますので、設備資金を中心といたしまして事業に関係のある資金を貸していく。従いまして、ただいま御質問のございましたような土地、建物、医療器械その他は、設備という範囲に入るわけでございます。その他、もし薬品関係で長期の運転資金も要る、こういうことになりますれば、やはり貸付の対象になる、単なる短期の運転資金はお貸ししない、こういうことになっております。

三年を予定いたしております。

ただいまお話のございましたように、初めの三年間につきましては、百五十万円については六分五厘、残りの三百五十万円については九分三厘、第四年目以降につきましては全額について九分三厘、こういうことであります。

ただいまお話のございました、今回の新たなる資金の供給は、中小企業一般として考えておる数字でございまして、特に業種的な感覚は当初から入れていないわけでございます。雑貨をやっておる方もありますし、パーマネントをやっておる方もある、八百屋さんもある、その他いろんな関係がございまして、特に従来からもワク的な感覚は入れてないはずでございます。従いまして、医療につきましても、具体的な事情のある方に公庫へ行っていただいて、具体的なケースとしてお借り願う、こういうことにいたしたいと存じます。

今回措置いたしました資金は相当大きなものとわれわれは考えておるわけでございまして、ただいままでの中小企業金融公庫、国民金融公庫の現実の借り入れ申し込み、それから現実の貸付決定、そういう推移を見ておりましても、そう大きく不足することはなかろう、こう考えております。医療機関につきましても、当然、現在においても一部の方はすでに対象になっておるわけでございますので、この特例が認められましても、特に大きく金が要るというようにも考えておりません。ただいま手当しております資金で十分まかなえるのではなかろうかと思います。

医療の特殊性につきましては、かねがねわれわれも厚生省からお話を承っておるところでございまして、相当考慮を払う必要があると考えております。ただ、現在の段階におきまして、金融の面から申し上げますれば、たとえば一点単価の問題あるいは税法上の問題とか、いろいろの問題と総合して考えるべきことだと考えるわけでございまして、金融の面だけをやわらかくすれば、それでいいというものではございません。そういう意味におきまして、ただいまお話のございました据置期間を延ばし、あるいは貸付期間を延ばすという問題につきましても、これはあるいは程度問題かと存じますけれども、たとえば、われわれが考えておりますところでは、町並みに八百屋さんがおる、自転車屋さんがおる、そ

三十四年の三月二十日の衆議院の農林水産委員会の御決議等もございまして、いろいろ検討いたしておるところでございますけれども、根本的には、農林漁業金融公庫の貸付の対象というものを、はっきり農林漁業者ということに限定しておるわけでございます。この特例を開いていくということになりますと、公庫の性格自体について根本的な考え方の変更をしなければならぬというような問題になります。具体的に牛乳の問題というものは、また別途農林行政として重要な問題であるということも承知いたしておりますので、その辺のところは、農林省ともまた御相談いたしまして、研究しなければいかぬ問題だと思いますけれども、われわれの立場から、農林公庫という立場から考えますと、なかなかむず

持ち株の比率を何パーセントとするか、どの程度あれば農林漁業者と見るかという、一般的な常識の問題に入ると思います。われわれといたしましては、農林漁業者としてはほかの部面においては相当厳格に読んでおりますので、この点についても九割という原則を立てておるわけでありますが、若干御質問の趣旨と違うかと思いますけれども、たとえば、今の金利の問題があって、牛乳の問題が非常にむずかしいということにつきましては、たとえば開発銀行の融資の対象にもなっておりますし、あるいは具体的には、北海道について考えますと、北海道東北公庫の融資の対象にもなって、これはいずれも政府機関として、安い金利、九分でお貸しする、こういう制度も開かれておるわけでございます。そうい

信用保証協会の制度は、今のお話にございましたように、一般のベースにおきましては、金を借りる信用力のない人に対して、保証人の立場に立ってやる、それによって初めて金融べースに乗る、金融の対象になる、こういう制度だと思います。ただ、信用保証協会の制度が法制的に確立してからまだ日が浅いわけでございますので、そう理想的な運用というわけにはいかないと思いますけれども、ただいま仰せになりましたように、ただ銀行のために利用されておるということではなしに、各協会とも、本来の趣旨にかなうように一生懸命やっておるものと考えております。協会の職員につきましても、御存じのように、出資の関係からいきまして、都道府県あるいは市町村の出資が一部入っておるものが多い

各都道府県の実態によりまして職員の構成が出ておるわけでございまして、あるいはそういう極端な例があるかと思いますけれども、直接の監督関係は都道府県知事になっておるほかに、今申しましたような出資の関係が、それぞれの関係方面から出ておりますので、銀行だけの便宜のために運用されるということはないと思うのです。ただ、仰せのように、かりに銀行の職員だけしか——銀行と申しましても、いろいろな銀行であったらよいと思うのでありますが、ある特定の銀行だけの職員でかりに構成されておるということで、しかも、それが非常な弊害の原因になっておるということでございましたら、よく実情を調査いたしまして善処いたしたいと思います。

水産加工業者一般として考えますと、いずれの機関からも出し得ることになっていると思います。ただ、商工中金は、御存じのように、組合金融を主といたしておりますので、組合を組織しておられるならば、組合金融の商工中金の系統がいいのじゃないか。それから、一般の独立した企業としておやりになっておれば、それは国民公庫なり中小公庫というのが、一応の筋かと存じます。ただ、具体的の事例によりまして、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、大体の筋として申し上げれば、そういうことであります。

中小企業金融公庫につきましては、従来据置期間六カ月を、災害に関しましては一年に延長しておるわけでございますが、全体の貸し出しの期間自体がそう長くないわけでございまして、五年見当でございますから、一年の据置期間というものは相当大きなものでありまして、これを二年、三年にするというのは、つり合いがとれないのではないかと考えております。

ただいま特別金利六分五厘ということでございますが、従来、一般に借りますと九分三厘でございますので、相当大幅な優遇をいたしておるのであります。三分五厘という金利は、今の政府機関においてはまだとっておりませんので、コストの上からいって非常に困難かと思います。

ただいま片岡理事からお話がございましたように、中小公庫につきましては、若干の貸し倒れが従来あるわけでございますが、これは今度の災害に関しましても、特に貸し倒れがふえてもいいとは考えておりません。やはり従来の国民公庫ないし中小公庫のぎりぎりの線までお貸ししておるんだというように了解いたしております。むしろ資金の量をふやす、それから代理店を活用するという意味で、今の保証責任を若干軽減する、その結果として、公庫がかぶる量はふえてくるかもしれませんが、危険率は、少々危険であって貸してもいいというわけにはいかない。むしろ従来、災害の観点を離れましても、相当努力して貸しておるというようにわれわれは考えております。

ただいまお尋ねのございました、今回の伊勢湾台風に関連した手形の関係の問題でございますが、災害が起りました場合に、一般に、金融的には即座にいろいろな対策が打てるように一般的な通牒が出してございまして、災害が起きますと、たとえば預金の払い戻しの請求が殺到する。その場合に、印鑑を持っておらない、なくしてしまった、あるいは失ってしまった、そういう人がございますが、そういう人に対しては印鑑なしでも払い戻しができるように、それから、一般に定期預金は期限が来るまでは払い戻しはいたさないわけでございますけれども、そういう罹災者に対しては期限前の払い戻しでも即時応するように、こういうような一般的な通牒が出ておりまして、災害が起きますと、直ちに各銀行協

ただいまの十月末の期限も二回目のものでございまして、ただいまの態度といたしましては、そのときの情勢によりまして、さらに再延長するかどうかということを検討したいという態度になっておりまして、これが最終ではないということで御承知願いたいと思います。

ただいまのお尋ねの、市中金融機関に対して資金の手当ができておるかどうかというのが第一点だと思いますが、この点につきましては、一般の市中銀行におきましては、日本銀行の取引がございますので、必要な金は日本銀行の方でめんどうを見るという建前にいたしておるわけでございます。現に現地におきましては、今、準備預金制度というものを発動いたしておりまして、これは預金の一・五％程度を日本銀行で吸い上げるということになっておりますので、これを解除してほしいというような御要望もあるようでありますが、政府といたしましては、準備預金制度の責任を免除することは非常にむずかしい建前と考えておりますので、むしろ、そういう金の不足に対しては、日本銀行の貸し出しを弾力

国民金融公庫におきましては、東京から大体十五名、あるいは十六名、その程度の員数だと記憶いたしますが、すでに出発いたしておると思います。先週その派遣を決定いたしまして、人選も終っておりましたから。本日の状況は私つまびらかにいたしませんが、すでに到着いたしておるのではないかと思います。 　それから、もちろん、国民公庫の貸し出しにつきましては、東海地方に三つございます。あれは名古屋と沼津でございますか、それから桑名でございますか、三つあるわけでございまして、それぞれの支所において貸し出しを実行いたしますが、そのほかに、御存じのように、代理所が設けてございまして、各金融機関が窓口になっております。そういう意味で、特に人手がないので貸し出せ

具体的には公庫で検討いたす事項でございまして、この問題は先般衆議院の大蔵委員会でも強い御要望がございまして、国民金融公庫の副総裁、担当の理事も出ておりまして、十分検討いたしておりますので、状況に上ってはさらに増加を考えておると思います。ただ、現状どの程度かというお答えは、ちょっと私ども今のところお答えしかねますが、この問題につきましては十分公庫の方も含んで善処いたすと思います。