ただいま政府でめんどうをみたいということになっております金は、ただいまお話のございましたように、生業資金ということを中心に考えておるわけでございまして、単なる消費資金は、第二段の問題として考えておる。素直に申し上げましてそうだと思います。これは財政の面から申しまして限られた金でどちらに重点を置くかといえば、国民金融公庫の法律上の規定もそうでございますし、中小企業金融公庫の考え方もそうでございまして、政府の方で直ちに消費資金を供給するということは適当でないと、今でも考えておるわけでございます。 それで、お尋ねのような消費資金をどこで考えてやるかという問題でございますが、第一は、今お話のございましたような労働金庫が一つの資金源だと思
ただいま、政府の方から消費資金を出すというお話でございますが、先ほどお答え申し上げましたのは、民間機関だけでなしに、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から生業資金が出る建前でございますので、中小企業等の従業員に関しましては、その経営者が国民金融公庫ないし中小企業金融公庫から金を借りてきまして、その経営者が従業員に払う。給料の前貸しとか、あるいは見舞金を出したいという場合にその見舞金の金とかは、そういうルートで貸していただければ、政府の金も回っていく、こういう趣旨でございますので、言葉が足りませんでございましたので、補足いたしたいと思います。
労働金庫には、御承知のように、労働金庫の連合会がございまして、ただいまのところ、約三十億ばかりの余裕金を持っておりまして、これが預金になっておるわけでございまして、そういう意味で、もし現地の労働金庫に資金上の不足がございますれば、連合会から供給する余裕金を持っておるというように考えております。
今回の被害は、農業関係の被害は商工関係の被害に比べまして比較的少いわけでございまして、各地に散在しておるということでございます。それで、農林関係の資金源といたしましては、農林漁業金融公庫と、それから農林中金、及びその傘下の農協、漁協、そういう系統があるわけでございますが、ただいま農林漁業金融公庫の方につきましては、農林省の方からやはり資金源の補充を要求されておりまして、これもどのくらいにするかという点は、━小企業対策と同様に考えていきたい。それから農中につきましては、御存じのように、米の出来秋でございまして、何千億という余裕金を持っておりますので、その資金が足りないという問題はございません。また、現地の農協等において不足する場合には
ああいう干拓地が今回のように被害を全体としてこうむりまして、流れてしまったというような場合は、どうも金融問題でなしに財政上の問題で、あの干拓地をどうするか、従って入植された農民の方全体をどう扱うかというような感覚から、救うべき問題かと思います。もちろん、一部それぞれの方については金融でまかなえる点もあるかと存じますが、ただいまのところ、農林省からもあそこの問題について金融上どうしようというお話は承わっておりませんので、ただいまのところお答えしがたい事情でございます。
先ほどの中小、国民、農林漁業公庫、それから商中につきまして申し上げましたと同様の立場において、現在建設省から資金の要求がございますので、これを具体的にどうするかということを今考究中でございまして、同時に決定するということになっていると思います。それで、この住宅公庫の問題は、御存じのように、簡易住宅を至急建てるという問題でございますので、従来の災害の実例もございまして、具体的に計数的にはじくという問題でございますので、今至急作業を進めておる段階でございます。
今の災害住宅につきましては、実は毎、年災害を予定いたしまして十億ずつ金が入れてあったわけでございます。過去災害が非常に少い関係もございまして、今年度へ繰り越しました災害用の資金のワクは二十二億あったわけでございます。それが、その後の災害、それから地すべり関連住宅というような関係、そういうものもとりまして、大体十六億くらい今残っている。それをとりあえず使いましても、まだたぶん不足するだろうということで、そのほかに幾らつけるかということを今研究中でございまして、まだ数字は、先ほど申し上げましたように、確定いたしておりませんが、何がしかの増額は要るであろうということは、もちろん考えておるわけでございます。
ただいまの質屋に対する金融の点につきましては、従来国民金融公庫から貸し出すことについてはきわめて消極的でございます。この理由といたしましては、国民公庫の金が質屋さんへ出まして、それが高利に回るということは、国民公庫が低利の金を一般の方にお貸ししようという趣旨に合わない、こういうことでございます。しかし、今回の場合、質屋さん自体の災害がありまして、たとえば倉庫がこわれるとか、あるいはうちがこわれる、こういうようなものにつきましては、質屋さん自体の事情については今申し上げましたように違っておるわけでございますが、あるいはお貸ししてもいいんじゃないか。ただ運転資金に類するものになりますと、先ほど申し上げましたような趣旨で適当でございません
どうも私の答弁が真実をついていないようでございましたので、注意いたします。ただいま申し上げました設備の点で、かりに被害がございませんでしたならば、これは国民金融公庫の対象にすべきでないと思います。それから、質ぐさの点でございますが、あるいはそれぞれの質屋さんによって違うと思いますけれども、保険がかけてあるのではないかと思うわけでありまして、動産保険によってその点はカバーされると思います。それから、もしカバーされておらない面がありますれば、それはやはり先ほど申し上げました運転資金でございますので、やはり一般金融機関によって調達していただいてやってやっていただく方が、金利の点からいって適当なのでございまして、やはり国民公庫の金というもの
重ねてのお話でございましたので、十分公庫とも相談いたしまして、検討していきたいと思います。
今局長から申しましたように、労働金庫の資金源が短期でございますので、長期に固定するような貸し出しはやらない。これは普通銀行ができるだけ短期の金融をするようにという指導をいたしておるのと、全く同様であります。住宅金融公庫等で、政府資金をもって十八年というような貸付をしているのとは、その点性格上制約があるというように御了承を願いたいと思います。
恩給受権者に対しまして金融の道を開いてほしいという要望は前からあるわけでございます。現在は国民金融公庫の特別の恩給担保金融ということに限られておるわけでございますが、特に労働金庫におきましては、現在預貯金に比べまして貸し出しがやや少い、余裕金が多くて経理がなかなかむつかしいというような実情もございまして、また、今お尋ねのサラリーマン金融というような感覚にも合う。そこで、恩給担保金融をやらしてほしいという要望が強いわけでございます。これに対しまして、この前の国会においてもいろいろ論議があったわけでございますが、何分恩給担保金融の手続、技術等が相当複雑でございまして、この手続を国民公庫一本にしぼって、恩給局との間で実施をするということが
今度発足いたします共済事業団の代理機関の問題は労働省の所管でございまして、一応こちらとしてはまだ相談も受けておりませんので、態度はきまっておりません。
熊本県の事件につきましては、私、詳細には承知いたしておりませんが、問題の要点だけ申し上げます。 まず、銀行検査と検察当局の立場は全然別個でございまして、検察当局は、法律違反、しかもそれの刑法違反、刑事関係の法規の違反に対しまして取締りをやっておるわけでございます。銀行監督の主たる目的は、指導検査という立場をとっておるわけでございまして、銀行が不当なる経営をやりまして、その結果、預金者に害を与えないようにということを、むしろ指導し取り締っていくというのが目的でございます。 熊本県の事件につきましては、検察当局がどの点をもって起訴されたのか、つまびらかにいたしませんが、多分それは県庁の側におきまして公金の取扱いについて不正があっ
検察当局の問題になっております問題は、大体において、証拠書類その他が検察当局の手に入りますので、しかも銀行検査は強制検査権というものはございませんで、法律上本人の許諾を得て検査をする立場になっておりますから、そういう証拠の問題と、強制検査権と、こういう二つの点から制約がございますので、検察当局の問題になった限りにおきましては、そちらの御判断によって事態を見ておる。その結果、銀行行政上不当なことがはっきりいたしましたならば、それ相応の措置をとる、こういう方針をとっておるわけでございます。 〔副主査退席、主査着席〕
貸し出しの形態といたしまして当座貸し越しの制度がございます。そういたしまして、ただ、外国の例と違いまして、わが国においては絶対額が非常に少いということでございますから、制度としてはございましても、実際には一部であります。
日本の現にやっております慣行からいたしましては、そう大きな数字ではございません。ただ制度としては、まれにあります。
一般の銀行業務の形態といたしまして、たとえば一億貸してほしいという場合に、一億貸し出しを起します。そういたしまして、借りた方がすぐに、かりに設備を作る場合に即日金が要るわけでもございませんので、それが当座預金として歩どまっておる、こういうことはございますので、仰せの通り貸し出しが先行いたしまして、預金がその結果としてできるということは通常あり得る姿でございます。ただ、支払い準備の観点から考えますと、やはりその当座預金ができるといたしましても、いつ引き出しの要求があるかもわからない。従って、銀行といたしましてはそれに対する現金の準備が常に要るわけでございます。従いまして、かりに銀行業務を白紙で出発いたしましたと考えまして、一億の貸し出
そのときどきの情勢によって異なるわけでございまして、日本銀行券の数量は、先ほど局長からも申し上げましたように、一つは対政府信用によって起る、一つは対民間信用によって起る、一つは金その他の外貨資産によって起る、こういうことだろうと思います。そのときどきの情勢によりまして、日本銀行の貸し出しが一銭もなくて、しかも日銀券が出る、こういう姿もあるわけでございまして、これは戦前には日本におきましてもあった姿でございます。現在日本銀行貸し出しは約四千億でございます。それに対して日銀券が七千億ということでございますので、現状におきましては四千億と七千億という比率はございますけれども、これは決して理論的にあるべき姿を示しておるのではなくて、今の金融
これは計数的には直接関連はございません。市中に出ました日本銀行券は、たとえば政府に対する信用供与から出発いたしたといたしますと、それは政府からの支払いに充てられて民間に回流するわけでございまして、これは直接金融機関には関係のない金として、現金として流通するわけでございます。そのうち一部が銀行預金として還流するわけでございます。で、還流いたしました金がまた貸し出しに充てられる、こういうことでございますので、一般に慣習的に、その国のある段階におきまして現金取引の割合がどの程度になっておるのか、信用取引と現金取引の割合をどう考えるか、あるいは現金退蔵の習慣というものがどのくらいあるのが、そういうようなものに一つは関連がある。一つは、金融機
