今般の私的医療機関に対する融資の問題につきましては、一般の原則といたしまして、中小企業金融公庫と国民金融公庫から、一般の中小企業者に対すると同じような条件でお貸しするという考えを持っておりますので、従いまして、現在法律が通ります以前の段階におきましても、ある程度一般の中小企業並みの特典は受けられることになっておるわけであります。一般の原則に立ちまして、災害の融資についての特例は、閣議決定によりまして、現に実行中でございますので、法律を待たずして、現在の中小企業の範囲に入られる医療機関に対しましては、現に三年間六分五厘という条件でお貸しできるわけでございますので、その範囲の方はそれで処置いたしておるはずでございます。問題は、この法律が
昭和二十八年の災害におきましては、あれは閣議決定によらないで、銀行局の通牒によって一般災害関係は一律に六分五厘の適用をいたしまして、医療機関につきましても同じように六分五厘の優遇措置を講じた、こういうことでございます。ただ資金源につきましては、中小企業金融公庫はその年に発足したところでございまして、十分資金が余っておったので何ら措置いたしておりませんが、国民金融公庫は災害一般としてたぶん十六億程度を資金として追加したというように記憶しております。
第一の問題でございますが、法律が通らない前に受付が困難かどうかという問題でございますが、先ほどお話のございました三重県の問題について考えてみますと、中小企業金融公庫は代理店を使っております。今のお話は百五銀行だと思いますが、それぞれのワクがございます。代理店は全国に何百とあるわけでございますので、それぞれのワクがある。そうすると、ある特定の代理店へ非常に大きな希望が参りますと、その代理店だけでは、既存のワクではうまくいかぬというふうな事例はあるのじゃないか。従いまして、そういう点は公庫として常に情勢を判断いたしておりまして、足りないところにはつけて、余ったところから回す、こういうような調整なり操作をやるとこういうことで処置いたすので
配置売薬業者の問題は、扱いとしてややむずかしい問題でございまして、ただいまどういうような観点から取り上げていいかということを関係者間で相談しておる点でございます。と申しますのは、現在の建前といたしまして、罹災地に事業所を持っておるということが要件になります。ところが、たとえば奈良とか富山の薬屋さんといたしますと、商品はその罹災地にあるかもしれませんが事業所自体は富山なり奈良なりにあるといいますと、正面からこれは適用にならないわけでございます。それで今商工中金の関係の法案も実は参議院に参っておりますが、そういう点から、たとえば事業所だけでなしに主要な資産が罹災地にある。たとえばかりに薬で考えますと、大部分が名古屋地方にあったのだ、主要
こういう災害の融資につきましては、やはり公平でなくちゃいかぬということをわれわれは考えておるわけでございまして、たとえば八百屋さんと自転車屋さんと薬屋さんが並んでおって、そこで同じ様子で罹災した場合に、どういうふうに扱うかというような感じだと思います。従いましてわれわれとしては、あらゆる方に万全の御満足を得ていただきたいわけでございますが、なかなかむずかしい問題もあるということを御了承願いたいと思います。
一般の公平を害しない範囲で考えてみたいと思います。
問題は二つあると思います。直接医療機関と、いわゆる薬務の関係というものは別に考えておりまして、今度の特別立法では医療機関だけということになっております。しかし薬の関係は一般の中小企業者と同様に、やはりおっしゃるような優遇措置は講じてあるわけでございますので、その範囲でお考え願いたい。その次に売薬の問題につきましては、特別の優遇措置を講じる対象としてどういう対象を選ぶかという問題でございますが、そういう点はわれわれ関係者の間で相談中でございます。
結論的に申し上げますれば、大体まかなえるんじゃないかと思っております。具体的に申し上げますと、毎日の数字を各県からとっておりますが、最も新しい数字で、たとえば中小企業金融公庫につきましては、二十七日現在におきまして貸付の実行が二十四億三千九百万円という数字でございます。先ほどの資金手当が六十三億。それから国民金融公庫の貸付実行が同じく十八億五千七百万、これに対しまして資金手当をいたしましたのは四十二億ということでございますから、この辺のところで御推察願えれば、大体まかなえるのではないかと考えております。
具体的に申し上げますれば、先ほど申し上げました六分五厘という優遇措置は通牒でやっておるわけでございますが、ほかの法律に基づいて政令が出ておりまして、医療機関に対しては特別の措置を講じておるのでございます。それは別の面でございまして、たとえば取り扱い金融機関を国民金融公庫、中小企業金融公庫にする、あるいは適用の対象を国、公共団体以外の病院、診療所とし、貸付資金は土地、工作物、建物または医療の用に供する器具機械もしくは医薬品の復旧資金というように、それぞれ政令によりまして特別の措置はいたしておるわけでありますが、六分五厘という点につきましては、特に政令によることなく一般の利率による、こういうことでございます。
先ほどの副総裁のお話は、多分当時の記憶がないということであったと思います。当時やらないということではなくて、特別の措置をしないという意味は、六分五厘については一般原則によっておりますから、公庫の立場といたしましては、一般原則によってやった、こういうことであろうと思います。ただ具体的に政令に書いてございましても、それは法律的に申せば、政令がなくても国民金融公庫でやり得る範囲のものである。今回の措置は、たとえば対象がかりに百人以下ということになりますと、現行法でやれないものまでもやる、そのところが違っておるのではないかと思います。
先ほどの法律問題につきましては、政令が出まして、中小公庫、国民公庫を指定する。それから先ほど申し上げました内容の政令が出ておるわけでございますから、法律が動いておらないということではないわけでございます。その政令の内容自体が、法律の一般の国民公庫、中小公庫でやれる範囲のものであるだけでございまして、政令は官報に公布されて、当然それによって両公庫が貸し出しを行なった。ただその政令の内容の中に六分五厘ということが書いてない。その書いてないというのは、政令によらずして他の通牒でやった。しからばそれは通常の条件より有利だという法律上の規定に合わないのではないかというお話だと思いますが、この通常の条件より有利と申しますのは、一般の場合に貸す、
これはわれわれの局の担当ではございませんが、私の聞いたところでも、第三項、第四項は動いておらなかったのだと思います。しかし現実に考えますと……。
それはもちろん国民に対しましてはその必要はないわけでございまして、この三項四項をかりに動かしますと、国民公庫、中小公庫の経理が楽になる、こういうだけでございます。政府といたしましては、補正予算で、先ほど申しましたように、今の資料で正確だったわけでありますが、国民公庫に対しては十六億追加をいたしておりまして、国民公庫が六分五厘で金を貸すについてはいささかも支障はなかった、こういうことでございますから、実際に必要なかったので国は措置しなかった。その結果決して国民には不便をかけておらない、こういうことでございますので、あるいはその点動かなかったということはございましても、その点は特に支障はなかったのではないか、こういうふうに考えております
私も当時の担当者でございませんので、はっきりわかりませんが、少なくともこの二十八年の法律の考え方といたしましては二点ございまして、一つは有利な条件で医療機関に国民金融公庫と中小企業金融公庫から貸す。それから、もしそれで金が足らなければ、国がさらに有利な条件で両公庫に金を貸す。この二つが条件になっておったと思います。 それで、前段の問題につきましては、あるいはほかの方と御意見が違うということでございますが、これは数の一対三とかいうことではなしに、現実に政令が出たか出なかったかという問題ではないかと思いますので、これは事実問題として、政令で、中小企業金融公庫、国民金融公庫を指定し、医療に関する特殊な規定が置いてございますから、これは
連絡済みでございます。
われわれの金融制度に関する立場から申しますと、結論的に申しまして適当でないと思っております。先ほども申し上げましたように、一つは別ワクないし別の機関にいたしますと、ある機関で金が余って、ある機関で足りない、そういうものの調節が非常にむずかしくなりまして、資金の効率を害するという点が第一点であります。それから第二点は、やはり危険分散ということでございまして、経済にいろいろ変動がございまして、特定の業種に結びついた特定の金融をやっておりますと、その業種の状態が非常に悪くなる、経理状態が悪くなるということになりますれば、金融機関としてはそれと心中せざるを得ません。これは金融機関の本来の姿でないわけでありまして、現にございます政府金融機関、
私の私見で、はなはだ恐縮でございますけれども——先ほど申し上げました点は、これは大蔵省の見解としてけっこうだと思いますが、ただいまの御質問につきましては、私は医療制度は今次第に変革の過程にあるのではないかと考えております。たとえば先ほどお話しのございましたように、国立病院をどういうような方向に持っていくのか、あるいは私的医療機関との間をどういうふうに調整するか、あるいは国民皆保険ということになりますと、今の一点単価の問題はどういうふうに考えていくのか、いろいろな根本の問題が私はあると思いまして、むしろ単なる景気変動による危険というようなものではなしに、新しい金融機関をもって措置すべきことがはたしてよいのかどうか、新しい形態のもとにお
そういう具体的な事態におきまして、また具体的に考える問題だと考えるわけでございまして、一般論から申しますれば適当ではなかろう、こういうふうに考えます。
現状から申しますれば、国民公庫、中小公庫からの融資は約八十億もあるわけでございまして、一般の金融べースに乗らない、金融的に何らか措置しなければいかぬという事情はないのではないかと私は考えております。ただ先ほどもお話がございましたように、将来の医療制度のあり方というものは、また別の角度から考えられるべきものでありまして、制度が改まればそれに応じていろいろ考える余地はある。しかし現在の段階で考えまして、中小、国民から出ております金額八十億という数字は、相当業種別に見て高いものでございます。しかも収益の面から申しまして、両公庫の見ますところでは、医療機関に対する貸付はそう不良貸付はない、ほかの業種に比べて比較的いいということをいっておりま
医療機関に対しまして、今回の災害関係で貸付をいたします。その場合に、一般の中小企業に対する優遇措置よりも、さらに有利な条件で貸してほしい、こういう御要望が強いわけでございます。今般の法律に基づきまして考えられておりますところは、一つは優遇金利を適用いたします金額の限度の問題でございます。御承知のように、ただいま提案になっております一般の中小企業者に対する貸付につきましては、六分五厘の低金利を適用いたします金額の限度は百万円ということになっておるわけでございますが、医療機関に対しましては、その特例といたしまして百五十万円を限って六分五厘の低金利を適用する、こういう見込みになっております。それから貸付の期限の問題でございますが、これは一
