商工組合中央金庫につきましては、出資者に対する配当ということでございます。これは、商工中金自体が政府機関でございませんので、一般から出資者を求めまして、政府もまた出資者の一員として出資いたしている、こういうことでございますので、民間ベースにおける、いわゆる株式配光と同じ感覚で配当をいたすわけでございます。それに対しまして、政府機関でございます保険公庫あるいは中小公庫、国民金融公庫は、全額政府が出すと思いますので、いわば全部が、全体の株主、そういう関係で、税金と配当とを含めた意味におきまして納付金をとる、こういうことでございますので、いわゆる利益に相当するものがございますれば、これを全額納付する、こういうのが建前でございます。それぞれ
日本の金利水準は、世界のいろいろな国に比べて高いのか低いのか、あるいは、もし高いとすれば一体どのくらいのところにあるかというお話でございます。 金利を比較いたしますのには、一つはいわゆる中央銀行の金利が非常に標準的なものでございますので、これは一つの指標になるかと思います。それから実際の経済に関係のございます、産業界に直接関係のある金利は、いわゆる市中金利と申しております金融機関から一般の企業その他のものに貸し出す金利でございまして、これが高いか低いかということの方が実態的に意味があるかと思うのでございます。しかし、あとの市中金利の実態につきましては、それぞれ国によりまして制度が違っておりまして、たとえば商業手形が中心になってい
ただいまの点につきまして、事務的な見地からお答え申し上げます。 中小企業金融に対しまして政府が力を入れておりますことは、繰り返し申し上げておるところでありまして、いろいろな公庫以外の数字についても、それぞれ制度上あるいは金額上はっきりいたしておるわけであります。その数字をどの観点からとらえるかということだと思います。今の石村先生のお話は、年度末におけるバランス上の純増をもって指標としていくのが適当じゃないか、こういうお話だと思います。われわれが考えておりますところでは、金融機関として中小企業のためにどれだけの金をその年度間に流すかということが、質的な面から申しまして、大切なことだと思うのであります。純増ベースで考えますと、かりに
大体におきまして、四〇から五〇％程度の充足率になっております。
中小企業全般といたしましては、必ずしも中小公庫あるいは国民公庫の融資比率のみによって考えるわけにはいかないと考えるわけであります。他に民間の金融機関もございまして、政府の金融機関はむしろ補完的な作用を営むわけでございます。従いまして、その年度々々の特性に応じまして、中小企業のために政府の使う金は変ってくる、こういうふうに考えております。たとえば、三十二年度のように、金融の引き締めでもありますようなときには、民間の中小企業に向う金はなかなか十分ではあるまい、そういう意味において特別に増額をしたということもございます。三十四年度の見通しから申しますれば、金融は逐次緩慢な状況になる。そういたしますと、中小企業に回る金も相当潤沢になってくる
先般春日委員から御質問がございました北国銀行の倉荷証券に関する件と申しますのは、北国銀行が、丸益毛織株式会社に対しまして、倉庫証券を担保として金融をいたしましたところ、その倉庫証券の記載の内容に相違がございまして、その結果銀行が損害をこうむったんじゃないか、あるいは、倉庫証券の記載事項が事実と違っておることに対して、銀行は何らか責任があるんじゃないか、こういうような御質問であったわけでありますが、かいつまんで事件の概要を御説明申し上げたいと思います。 今年の六月でございますが、名古屋の陸運局におきまして、株式会社吉田倉庫を検査いたしたわけでございます。この吉田倉庫を検査されました結果、北国銀行が融資をいたしております先の丸益毛織
ただいまの丸益毛織株式会社に対する融資に関しましては特に問題はございませんので、御質問もこの倉庫証券担保金融に関する御質問であったというように承知いたしております。
銀行検査の前建としては、銀行を検査するわけでございまして、その融資先であるとか、あるいはその担保である倉庫証券を発行しておる倉庫会社、これを検査する権限はございません。倉庫会社に対しては、最初申し上げたように名古屋の陸運局において検査の権限があり、現に検査をしておられ、その結果こういう事実が発見されたわけでございまして、そのあとは、商取引として銀行がみずから倉庫会社に出かけまして現品の検査をやったわけでございます。その結果が先ほど申し上げたような結果になっておるわけでございまして、その点は、事件が発生して直後八月には、頭取を銀行局に招致いたしまして、それから九月には副頭取を招致いたしまして、詳細な説明を求め、また担保業務審査の責任者
銀行検査の大体の原則としては、二年に一回程度全国の銀行についていたし、特に問題のある銀行については随時、こういうような方針をとってやっておりますが、北国銀行についてもほぼその原則によっておるわけでございまして、二十七年六月に一回、二十九年七月に一回、三十一年六月に一回、その後実行いたしておりませんが、ちょうどそろそろ検査をやるというような時期に当っておったところでございます。それで、問題が起きましたので、ただいま申し上げましたような精細な報告を徴し、また、現地には財務局がございますので、財務局をして現地に参らせまして、詳細な調査をやらしておる次第でございます。
第一は、商法の違反でございまして、倉庫証券の記載内容は真実でなくちゃならぬということになっております。それに違反した記載をいたしましてこれを担保に供した、つまり行使したということでございますので、これは有価証券の偽造行使ということでございます。それから、背任の嫌疑が一点ございまして、これは、倉庫業者として正確なる事実をここに記載すべきであるにかかわらず、それについて虚偽の記載をしたというところが背任の要素になったと思います。
検察当局の談話が新聞にも出ておりますし、一般にも伝えられておるわけでございますが、融資の取扱い関係者も任意出頭を求められまして、融資の状況の説明は求められましたが、最終的に記訴されたのは吉田倉庫、丸益毛織の責任者でございまして、銀行は被害者の立場にあって、この件については関係がないということになっております。
被害者は銀行でございまして、銀行といたしましては、倉庫証券が有価証券でございまして、これを担保にして融資したわけでございます。そういたしますと、その倉庫証券の記載通りのものがあるということが前提でございます。これを発行する責任は吉田倉庫でございますから、吉田倉庫が、物が欠けておるということを知っておりながら、うその事実を書いたということ、それから、そのうそであるということは当然丸益毛織では知っておるわけであります。自分の商品を倉庫会社に預けたわけでございますから、丸益毛織自体は記載内容と相違しておるということは知っておる。その二者が知っておって、それを担保にして北国銀行から融資を受けた、こういうことでございますので、吉田倉庫と丸益の
吉田倉庫は人の物品を預かるわけでございますから、いかなる物品をいかなる数量預かっておるかということは、当然常識として承知いたしておるわけでございます。これが倉庫業というものの本来の姿であろうかと思います。しかもこの倉庫証券を発行する責任者は吉田倉庫でございますから、いかなるものを預かったかということを記載するについて事情がわからなかったということは、倉庫業者としての適格性に欠ける、こういうようにまず推定されるであろうと思います。
その点は、検察当局の調べによりまして、情を知っておったということになっております。
名古屋の陸運局の検査の結果、六月に記載内容と事実と相違しておるということがわかったわけであります。
検査の結果判明いたしました。その結果善後措置を講じた、こういうことでございます。
数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 先般春日委員の御要求によりまして大臣からお話し申し上げました数字につきまして、インチキというお話がございましたのでございますが、われわれが作成いたしました資料は、中小公庫から正式にとりまして大臣の資料としてお出し申し上げたわけでございますので、数字については全然作為はなかったわけでございます。ただ要するにその数字の解釈ということになるかと思うのでございますが、春日委員のおっしゃいましたように、その際申込額として掲げてありましたものは、代理金融機関の方からの送金申し込みであることは事実でございます。それで、大体において代理金融機関に対しましてどのくらいの送金が可能であるか、そ
最近、われわれの考え方の一つといたしまして、金融の正常化ということを申しておるわけでございます。その考え方は数点あると思うのでございますが、一つは、先ほどの六月十八日から実行いたしました日本銀行の公定歩合の引き下げ、これに関連する問題でございます。御存じのように、わが国の金利の水準は、国際金利に比較いたしまして非常に高い。それで、特に最近、各国の金利水準は、それぞれ事情はございますけれども、やはり低下の傾向を見せておる。しかるに、わが国の金利につきましては、昨年の緊急対策といたしまして、三月に日本銀行の公定歩合を一厘引き上げ、それから同じく五月に二厘引き上げを実施いたしました。そういうようにただでも高い金利がさらに引き上げられたわけ
金利が高いということから、金利はなるべく下っていくように持っていくことが望ましいということを先ほど申し上げたわけでございますが、その持っていき方につきまして、考え方が二つあると思います。一つは、法規ないし申し合せというようなものによりまして、ある程度無理——無理と申しますか、自然の情勢を押えてでも規制をしていく、こういう考え方であろうと思います。それから、もう一つの考え方は、金利が次第に下っていく、またできるだけ下り得るような情勢を作っていく、こういうことが根本ではなかろうか、そういうふうに考えるわけでございまして、従来、戦争直後におきましては、自然に放任いたしますれば、当然貸出金利は非常に大きな高騰を示すというふうな段階におきまし
お話の通りでございまして、金利の実態を恣意的にきめるわけには参りませんので、四囲の状況上戦後資本蓄積が非常に少くなった、そういう意味で、資金の需給のバランスから申しまして、やはり需要の方が強い、金利は非常に高かるべき情勢にあった、こういうことにやはり追随して高い。これが実情だと存じます。
