大月高

日本銀行の現在の二銭一厘という金利が果して現在において高いのか安いのか、こういう問題と、それから今後さらに下げる余地があるのか、あるいは経済の実態に応じてこの間下げたことが適当であるかどうか、こういうような問題であろうかと存ずるわけでございますが、私は、日本銀行の金利の二銭一厘というものは、できればさらに下る状態にある方がいいのではないか。しかし、これは一般論でございまして、今の情勢にあわせましてさらに一厘ないし二厘下げるべし、こういうことではないわけでございまして、やはり大勢としては下ることが好ましいと思いますけれども、金融及び経済の実態、資金需給の状況を見まして、これからでも上げな開くちゃいかぬという情勢がくれば、やはり上げる、

むしろ、金融の情勢自体を左右いたしますものは、今後数カ月の見通しといたしまして、経済の実態であろうかと考えるわけでございます。もちろん、純粋に金融の面から見ますれば、財政の散布超過の問題、あるいはこれが揚超になるかどうかという問題はあると思います。しかし、本質的に、経済の実態の面におきまして、資金需要が強いか弱いかということがむしろポイントであろう、こういうように考えるわけでございます。この問題につきましては、やはり国内の今の投資需要がどのように向いていくか、あるいは国際経済の動きについていろいろ考え方があることは、御存じの通りでございます。アメリカの経済がどのように動くであろうか、それによって国内の産業界の経済に対する先行きの見通

大蔵省の考え方といたしましては、中小企業に対する金融の疎通のために役に立つ考え方といたしまして、もっぱら民間の金融機関によるという考えでございますけれども、その不足する分につきましては、政府において国民公庫、中小企業金融公庫、そういうところに直接金を出して金融の疎通に努める。しかし、いかに政府で努力いたしましても、実際の金額におきましてはどうしても限られたものになるのはやむを得ません。従いまして民間の金融機関が中小企業金融をやるにつきまして、できるだけやりやすいようにしてやるというのが根本であろうと考えております。そういう意味におきまして、従来から信用保証の制度については、大蔵省としては非常に大きな関心を持っておったわけでございまし

信用保証協会の資産及び人事の点につきましても、次第に向上を見ておると考えておりますが、政府がこういうように保険公庫を作りまして、背後において融資の方法により、あるいは再保険をするという方法によって、援助するということになりますれば、さらに結果において、保証協会の内容の充実が期待できると思います。人事の面は、やはり信用保証協会は民間の機関でございますので、政府が直接にこれを左右するということはむしろ適当でない、民間の自主的な良識のある運用に待つ、こういうようにいたしたいわけでございます。ただ、現在の制度におきましては、府県の地方公共団体の、この保証協会に対する援助が、相当程度ございますので、各保証協会の定款におきまして、県知事が役員を

立法の技術といたしまして、基盤強化法の各基金に充てられております、五つの基金に充てられておりますが、これを別々の法案に繰り込むことはできなかったかと、こういうお尋ねであったかと思いますが、この基盤強化法の精神は今度の予算全体を貫いております一つの考え方に基いてできておるわけでございまして、一部は基金に充てますけれども、その基金自体を使うということではなしに、それを資金運用部に預託いたしまして、その金利だけを使う。従って、その資金は民間には出ない。それからあとの残りの資金につきましては、これも一般の対民間関係においては放出しないという、この全体をもって一つの精神といたしておりまするので、その考え方を明確にいたしますために、一本の法律と

ただいまのお尋ねは、相互銀行の給付にかかる掛け込みの債務につきまして、この保証協会がどう扱っておるかということかと思います。一般の債務につきましては、簡単な掛金等でございますが、相互掛金は御存じのように給付をする反面、掛け込みということがございまして、ある意味で両建的になっておるわけでございます。性格は異なりますが、しかしやはり掛け込むということは一つの債務でございますので、現在信用保証協会法の規定によりまして、法律でこの掛金につきまして保証ができると、こういうことになっております。現実にやっております協会は二十八ございまして、全部ではございません。それから実際の金額もさほど大きくはございませんけれども、一般の債務と同じように保証で

ただいまのお説は、まことにその通りだと存じます。現に、役員が地方銀行から出ておるために、そういうことになっておるかという点につきましては、われわれは必ずしもそういうことではなくして、相互銀行の掛金の業務と保証協会との関係が一般にそう広くは理解されてはおらないという点もあるのではないか。しかし、われわれの考えといたしましては、当然、この掛金の関係も保証協会の業務の対象になると考えておりますので、今後の指導といたしましても、十分これを保証協会で行なっていく一こういうような指導に努めたいと思います。

北海道東北開発公庫の具体的な融資の実行につきまして、政府がどの程度関知しておるかというお尋ねでございますが、全般的に政府金融機関といたしましては、個々の融資については政府は一切関知しないという建前をとっております。公庫と政府の関係が生じますのは、予算の際に、財政投融資計画として原資を供給するという問題と、法律に基きまして四半期別に事業計画及び資金計画の認可をいたします。その認可は、現在のところ一・四半期に幾ら使ってもよろしい、こういう認可でございまして、それ以上の域を出ておらないわけでございます。

金融制度調査会は金融制度についての調査をするのでありまして、たとえば地方銀行という金融機構をどうするとか、あるいは信用金庫をどうするとか、あるいは為替銀行をどうするとか、そういう機構面から論じておるわけでありまして、今提出しております二法案につきましても、これは、預金保障基金という一つの金融上の制度を作る意味であります。それから経営保全の法律は、銀行法の特例になるわけでありまして、銀行という金融機関をどういうふうにしていくかという面から取り上げておるのであります。今回の貯蓄に対する税の問題は、結局税制としていかなるものを遇するかという観点からお考え願つておるわけでありまして、別個の問題としてわれわれは承知しております。

業務停止を受けております金融機関につきましては、預金の受け入れが停止されておるわけでありますから、当然新規の預金は受け入れない、従って、この制度につきましては、新しく預入されるものについての法律でありますので、当然適用はないわけであります。

信用組合の監督は、直接都道府県がやつておりますので、大蔵大臣は、この点については関与いたしておりません。しかし、法律上の制度として都道府県で処置いたしておるものと承知いたしております。

ただいまのお話は、具体的なお話ではございませんので、考え方と申し上げておるわけでございますが、法律上の業務停止をする権限は、都道府県知事にあるわけでございまして、大蔵大臣としては、事実上いろいろ専門家としての意見を徴されることはございましても、権限としては、都道府県知事にあるわけでございます。

信用組合法の言葉は、銀行法準用となっておりますから、これは適用ではございません。銀行の監督は大蔵大臣がやるので、大蔵大臣が直接業務停止をいたしますが、現在の監督官庁である府県知事が、それと同じ権限を行使するという意味で、準用という言葉が使つてあるわけでございまして、法律上の権限は、銀行法ではなくて信用組合法である、こういうふうに御承知願いたいと思います。

その四つというお話でございますが、それは、いかなる信用組合か、ちょっとわかりませんが、もし法律上の要件にかなって業務停止ということをやつたといたしますれば、今私が申し上げました通り、信用組合に関する法律に基いて、銀行法を準用して都道府県知事がやつた、こういうふうに考えます。しかし金融機関が仕事を休みますのは、必ずしも法律上政府の側において業務停止を命ずるばかりではないわけでございまして、みずから経常の破綻を来たす、あるいは何らかの都合で全然金融業務をやめる、あるいは休むというようなこともあるわけでございますから、もしかりに自発的に仕事を今休んでおるということでございましたら、これは、銀行法十九条の関係でなしに、単に営業を休止しておる

預貯金の払い戻しに関する責任は、それぞれの金融機関にあるわけでございまして、政府はそういう法律上の意味において、何ら責任を負つておりません。

ただいまの勤務先預金という問題につきましては、大蔵省といたしましては、一般の金融機関に対する預金と観念的に全然別個に考えておるわけであります。勤務先預金は、慣習的にその会社ないし企業に勤めております労働者が、便宜上その企業に金を預けるという昔からの習慣があったわけでございまして、それに対して、労働者が事業者に比較して弱い立場にある、そのために不利な扱いを受けてはいけないという点から、この勤務先預金を労働基準法に基いて認められておるわけであります。従いまして、その規定の趣旨も、むしろ金利は、一般の金利調整法の感覚から申しますと、最高金利を制限いたしておりますけれども、この勤務先預金につきましては、最低金利を規定しておるわけでありまして

この勤務先預金につきまして、これを保護、助長するという態度では臨んでおりません。ある意味におきましては、自然の格好で存置する、こういう考えでございます。

ただいまお話しの繊維の関係は、大臣からもお話がございましたように、根本的には、やはり生産過剰にあるといわれております。昨年の五月ごろから、金融の引き締めをやって参りましたけれども、ただいまの繊維の状況は、金融の引き締めの影響というよりも、むしろ需要供給の関係に基く点が多いのではないかと、われわれは判断しておるわけであります。金融の面から考えましても、ただ単に滞貨金融をやるということでは、次第に滞貨がふえて、いずれかの機会に、さらに大きな意味の価格の下落を生ずる原因になるということでございますので、安易に滞貨金融はやるべきじゃない。それで、われわれの金融的な感じから申しますと、まず、実際の面におきまして生産の調節をやっていただきまして

私ども直接詳細は存じませんが、東都信用金庫が管理を受けておることは事実だと思います。それから、最近何らかの不祥事件があったということについては、私まだ承知いたしておりません。これは、もっぱら財務局が所管いたしまして処理しておる問題ではないかと思っております。

昨日、私も読売新聞をましたが、あの点に関しましては、大蔵省は全然関知しておりません。