保険会社の監督は、一般の根拠法といたしましては商法に基きまして、保険に関する一般の原則の規制がございます。これは直接大蔵大臣が監督いたしておるわけではございませんけれども、非常に厳重な規制がございます。まず保険行為、あるいは法律的な面におきましては、商法が第一段。第二段といたしましては、保険業法という法律がございまして、これは、大蔵大臣の主管でございます。ちようど銀行と同様でございまして、設立いたしますにも免許を必要といたします。それから、たとえば会社の定款を作りますとか、あるいは事業方法を作る、あるいは保険料を幾らにきめる、そういう点は、全部大蔵大臣の承認事項になっておるわけでございまして、むしろ法律の規定から申しますれば、銀行よ
現在の生命保険料は正確なる資料が今手元にございませんが、千円について大かた三十円程度の保険料になっております。戦前におきましては、各社ごとに保険料が違つておりまして、大体最高二十九円幾らというところでございます。その辺を中心にして散在している。そういう観点から考えますと、現在の保険料は、戦前に比べておおむね一円から二円くらい高いというところで、ほぼ戦前に近いところに返つていると御了解願つていいと思います。それで、生命保険料につきましては、御承知のように、戦後インフレーションが進行いたしまして、通貨価値に対する信頼感が非常に薄くなっており、生命保険のように、特に長期の契約におきましては、保険に入ろうという人が非常に少かったわけでござい
これは、対千円の比率でございますから、その寿命が伸びた分だけは、若干下つてもいい建前だと思います。ただ、今申し上げましたように、純資産の増加がまだ戦前まで回復しておりませんので、その点で、経費の方に食われて、まだそこまで及んでおらない。理念としてはさらに下つていいのじゃないかと考えております。
労働金庫の支店の設置てついての基本方針はどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては、特に労働金庫だけについて、特別の扱いをいたしておるわけではございません。一般の金融機関の支店設置について考えております方針と同様でございまして、その地域の預金者の状況、あるいは貸付に対する需要の増、それから各金融機関の店舗との競合度、あるいはその金庫自体の人的、物的な能力、そういうものを彼此勘案いたしまして、認めるか認めないかということをきめておるわけでございます。特に労働金庫についてやかましく申しておるということはないと存じております。
先ほど申し上げました一般原則につきまして、具体的にどういうような気持でやつておるかということを申し上げますと、やはり現在の金融機関の店舗はいずれかといえば、過剰であるというように考えておるのです。労働金庫は労働金庫といたしまして、労働組合の関係という特殊の事情がございますので、その事情は十分に勘案しておるわけでございますが、何分預金というもの自体につきましてはやはり金に糸目はないというわけでありまして、店舗の一つとして考えざるを得ない。こういうように考えておるわけでございます。従いまして、労働組合の方の御要求があれば大体認めるというわけではなくて、全般の店舗配置等を考えてやつておると思います。ただ、最近全体の考え方といたしまして、御
具体的なケースでございまして、私もそのことについて詳細は存じませんが、よく検討いたしまして善処いたしたいと思います。
ここにございます閣議決定の趣旨を敷衍して御説明申し上げますると、今回の駐留軍労務者の離職の事由が非常に特別な関係にございまして、まことにお気の毒な事情にございますので政府全体といたしまして各方面においていろいろな措置を講じておられるわけでございます。金融の関係におきましてもできるだけの好意的配慮をいたしたいというのが全体の気持でございます。 具体的の内容といたしましては、われわれの金融はやはり金を貸すことでございまして、金をただで差し上げるという趣旨のものでございませんので、いわゆる金融のベースをはずすわけにはいかない。政府の金融機関といえどもやはり国の税金からなっている金をそこへつぎ込んでいるわけでございまして、しかもこれは金
ことしの十月十五日に出しております。
お尋ねの問題は、二百億の金融債の買い上げの実績がはかばかしくない、これが中小金融対策に役に立っておらぬじゃないか、こういう御質問だと思いますが、七月、八月、九月の実績は、ただいまお話のございました通り、合計三十四億七千万にすぎません。合計まだ二百億のワクから申し上げますれば、百六十五億ばかり残っておる、こういうことであります。ただ過去の実績から考えますと、三十年、三十一年、いずれもそうでございますけれども、信用保証協会の保証にかかる中小金融の実績は、大体十一月、十二月において集中する傾向があるわけでございまして、対策のきまりました七、八、九、十そのころの実績は、あまり増加がないという傾向を示しておるわけでございます。従いまして、われ
商工中金の金利につきましては、本年金利の引き下げをいたしまして、両公庫にさや寄せをするということをいたしたのでありますが、その後緊急対策によりまして、全般に金融の引き締めをやらなければいかぬということになりました結果、商工中金の資金源でございます金融債の金利も、当然ほかの金融債と均衡をとって上り、それから借入金の金利も上り、預金の金利も上ったわけであります。そういう意味で、商工中金の経理の面からいたしまして、どうしても金利を上げざるを得なくなる、これが実情でございますが、しかし、商工中金の金利は極力下げなくてはいかぬという要請が、最も基本的な問題でございますので、この金利の幅につきましては、通産省ともいろいろ御相談申し上げまして、最
ただいまの御質問に対しまして数字の問題でございますから、事務的に私から申し上げますと、ここにとりました数字と、中小公庫及び国民公庫の申しております数字と違います点は、われわれの統計では、新規の借り入れ申し込みの数字であるのに対しまして、両公庫の数字は、前期からの繰り越しを含んだ数字で言っておるわけでございます。基礎のデータについては、全然同じものを使っておるわけでありまして、それに対する考え方の違いであろうと思いますが、われわれの考え方といたしましては、中小金融に対する資金的な圧力と申しますか、感度というものがどういう観点からくるかといえば、やはり新しい申し込みに対してどういうようになってくるかということの方が、重要であろうと思いま
この数字自体につきましては、今のような観点からの、充足の強度を見るわけでございますから、この絶対数自体の意味よりも、どのくらいの。パーセントふえておるか減っておるかということの方が重要じゃなかろうか、こういうように見て出した次第であります。
信用保証協会に対する十億の貸付がおくれたことは、事実でございまして、その基礎になります政令の制定がおくれておったわけでございますが、これは、すでに公布になりまして、一部分実施中だと思います。ただ具体的には、中小企業庁が今出しておりますので、その金額については、どの程度に出ておるかという数字を、ただいま持っておりません。
具体的に申し上げますと、七月におきましては、合計十五億五千九百万、八月分は十一億四千七百万円になっておりまして、これが一月おくれの二十五日に実行いたしておりますから、九月の実績はまだ判明いたしておりません。
私が代理で出ております。
ただいま三公庫の方からお話がございましたが、ただいままでに総合対策として政府がとって参りました中小金融の対策といたしましては、総額百五十億の資金の繰り上げ使用及び増額と、三百億円のワクによる信用保証協会の保証による中小貸し出し該当分の金融債の買い上げ、資金運用部資金による金融債の買い上げ、これだけの措置でございます。具体的には国民金融公庫及び中小企業金融公庫におきましては、第四四半期に貸し出しを決定いたしております分から百三十億円を、第二四半期までを主にいたしまして繰り上げるという方針をとっております。その計画に基きまして、ただいままで貸し出しをやってきておるわけでございまして、ただいままでのお話も、今までの資金需要として非常に困っ
今回の金融引締めから総合対策に移りまして、相当金融はむずかしい状態になっており、非常に倒産もふえておるので、十分注意しなきゃいかぬというお話でありました。われわれといたしましても、今般の総合対策が、国際収支を改善するという大きな目的のためにやっております。そういたしますと、どうしても国内産業に対しては、従来三十一年度ごろより伸びております状況に比較いたしますと、相当無理が入るであろうということは当然、政策として予想されるところでございます。結局、国際収支が改善される、そういう度合いと、国内産業がどの程度つらいところへいくであろうか、発展のテンポがスロー・ダウンするに伴って、従来のように調子よくいかなくなる。そのいかなくなる程度との結
一つの企業に対しまして一つの銀行から集中的に金を貸すことは非常に問題であるというのは、一つの金融界の昔からの問題でございまして、これは各国でも非常に頭を痛めておる問題でございます。これは必ずしも社会的な意味で、大きな企業にだけこれを優遇するのだ、金融的に優遇するのだ、中小企業は虐待するのだ、そういう問題を離れまして、銀行の健全性という点から申しまして、融資は分散すべきものであるというのが、銀行経営の一つの理念になっておるわけでございます。これの現制の仕方といたしましては、両面あると思います。一つは借りる側に立ちまして、借りる者の、たとえば資本金の何倍以上は貸しちゃいけないという指導をやる方法が一つと、それから一つは、銀行の面から見ま
ただいまの金詰りの原因をどこに見るかということは、非常にむずかしい問題でございまして、われわれも正確にこうであるというお答えを申し上げる数字的な根拠も持っておりませんが、われわれの見ておりますところでは、二十九年の場合と非常に違っておりますのは、若干皆さんのお感じと違うかもしれませんが、やはり中小金融の面で非常に問題があるのではなしに、大きな企業のむしろ金詰りという現象が非常に強いというふうに見ております。これは三十一年度からこういうような情勢の起りました一つの原因は、過剰投資ということにあったわけでございまして、それはむしろ国際的なレベルに追いつかなくちゃいかぬという近代的な企業の投資意欲にあったと思います。具体的には鉄であるとか
これはなかなかむずかしい問題でございまして、これは具体的には商社の問題であろうと思いますが、（「その通り」と呼ぶ者あり）これは従来商社は非常な大きな資本を持ち、自己資本で相当多額な商いをやっておった。ところがやはり戦争で、特に流通部門が非常に痛みまして、自己資本が非常に小さくなった。ところが商売の方はどんどん、こういう日本経済が伸びていくということで、どうしても借り入れに依存せざるを得なかった、こういう状況であろうと思います。資本の蓄積が商社の面でもずっと進んできますれば、これらの状況も逐次直っていくだろうと思いますし、また直す方向に持っていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えますが、当面商社に対しまして、たとえば自己資本の何倍以上
