両公庫と商工中金の資金源の充実の問題でございますが、先ほどの御質問にも申し上げましたように、第二四半期までの資金計画は、もちろん金は多きにこしたことはないと思いますけれども、繰り上げ措置をやりましたその措置の中に入っておりますので、これについてはまあまあこの程度で私はいいのじゃないか。先ほどのお話にもございましたように、むしろ十月以降の問題でございまして、特に繰り上げを実行いたしました第四四半期の問題といたしましては、昨年の実績よりも下回るというようなことは、私も適当でないと考えております。従いまして、金額及び時期等につきましては、いろいろ検討の要があると思いますが、何らかの措置は必要だ。ただ、これを臨時国会でやるか、あるいは通常国
ただいまの、政府資金を借りておる企業に対して、下請企業にしわを寄せないようにというお話でございますが、これは政府資金のみでなしに、一般の金融機関の指導といたしまして、金融をいたします場合に下請企業に極力しわを寄せないようにするようにということは、常々強力に指導いたしておるわけでございます。やり方といたしましては、それぞれ銀行において措置いたしておりますけれども、下請企業の受領書を持ってこさすとか、あるいは受け取りの写しを見るとか、それから貸すときの条件についていろいろ具体的な措置をとっております。従いまして、これは必ずしも政府機関からの貸し出しということでなくても考えられることだと思います。それから政府機関は、主としてここにお見えに
昨日御質問のございました、緊急対策に基く中小企業金融対策の資料について、御説明申し上げます。 緊急対策できまりました中小企業対策は、項目として四つございまして、一つは、中小企業金融公庫の第四・四半期分の予定を約三分の二繰り上げて、つまり六十億の繰り上げをする。それから国民金融公庫につきましては、第四・四半期に予定されておる融資額の約半分、七十億を繰り上げて使用する。それから第三は、商工債券につきまして、資金運用部引き受けの金額を、当初二十億でございましたのを二十億増額をする。それから市中の金融機関が信用保証協会の保証に基きまして保証をいたしました場合に、その金額に該当する市中金融機関保有の金融債を資金運用部において買い上げる、そ
ただいまの御質問の点は、三点あると思います。一つは、国民金融公庫の資金計画は、第二・四半期までに七十億というようになっておらない。それから第一・四半期の五億の使い残しは、当然九月に使うべきである。それから第三の問題は、金融債の二百億は九月までに処置すべきだ、こういうお話だと思います。 第一点の七十億の問題につきましては、私も当時席におりましたが、御要望といたしましては、今のお話しの通り、第二・四半期までに七十億というお話であったと私は承知いたしております。ただ当時大臣のお考えでは、これは資金運用部の資金繰りにも関係いたしますし、具体的に二・四半期だけでやれるかどうかわからないので、金額の点はここで七十億にきめる、しかしいつ出すか
春日先生の御質問の一点、落しましたので追加いたします。第一・四半期に使い残りました五億は、当然第二・四半期に使うということにしておりますので、御了承願いたいと思います。 それからただいまのお話でございますが、この七十億、六十億という数字が出ました根処は、当時お話もございましたように、第四・四半期の資金計画から出ているわけでございます。中小企業金融公庫の基礎になっております数字は、第四・四半期の貸し出し計画が九十三億である。この九十三億のうちの三分二相当のものを繰り上げる、こういうことでありまして、これは資金運用部からの借り入れ金額を基礎にした数字ではないわけでございます。資金運用部の資金から申し上げますと、第四・四半期の借り入れ
今回の対策の結果、中小企業金融に相当しわが寄る。その対策として三百五十億程度では足りないというお話でございますが、その程度の数字でもって満足しているわけではございません。政府関係及び商工中金という、若干政府の関与いたしております機関としてそれだけございます。全体としての現在の中小企業金融の実数を御参考のために申し上げてみますと、問題になっております中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、これだけを合せまして、中小企業金融に対する百分比は大体七％から八％くらいの割合でございます。それから相互銀行、信用金庫、信用組合といって、おりますものの割合が大体三〇％程度でございまして、結局残りの六〇％の残余が銀行にかかっているというような格好に
その関係は政府の関係ではございませんので、まだそういう問題は考えておりません。
これはそれぞれ各県の事情もございまして、大蔵省から特に干渉することは適当でないと思っております。
今のお話でございますが、取り手は主として都市銀行でございまして、結局、金利の面から申しますれば、預金その他の資金と込みで計算いたしますので、特にコスト上大きく響くということはないのじゃないか。それで、コールを取ったものとツーツーで貸し出しの金利に響くかという御質問かと思いますが、このコールは、全体としての資金繰りに役立たしておるわけでございますが、特にひもがつくというものではございません。その心配はございません。
そういう特殊な事情はございません。
最近の不渡り手形の発生の状況でございますが、これはお手元に資料としてお配りしてございますものがございます。これによりますと、大体われわれが指標として見ておりますものは、枚数におきまして交換局に対してどれくらいの。パーセントがあるかということを見ておるわけでございます。これによりますと、最近はここにございますように、三十二年の一月が〇・九八、これはパーセントでございます。一％未満、二月が〇・九四、三月が若干ふえまして一・〇五、四月が一・〇一、それから五月がふえまして、一・一こういう数字でございます。ごく最近の六月の二十六日までの分を、六月の月初来の平均をとってみますと、これは〇・九八という率になっております。若干これは下っております。
ただいま申しました一月、二月、三月というものと、ことしの一月、二月、三月、それがパラレルだという意味でではございませんけれども、二十九年の金融の引き締めも、ずっと締って参りました大体の底のところが五月、六月である。そういう段階に比べまして、今年の措置をとって参っておりますこの今の段階を考えまして、そう強い影響が今出てくるわけでもない。それから今後も、そう特に二十九年に比較いたしまして、強い影響が出るとも考えておらない、こういうことでございます。ただ一般的に申しますれば、こういう金融引き締めをやった結果、どうしても経済の上昇カーブというものが鈍ってくる。傾向が変ってくるということになれば、不渡り手形の問題も相当慎重に見守っておらなくて
最近のコールの状況は、まあコールの中には翌日物、無条件物、それから月越し――最近長いもので月越しというのがございまするけれども、やはりこれの長さは特に昔と変っているようでもございませんので、やはり無条件物を中心にして動いております。で、ただ最近やや特色的に現われておりますのは、月越し物というのが割合ふえているということだと思います。それは今後大体金融が詰まってくるだろうという見通しから、なるべく先の資金の手当をしておきたいということで、先のものをとっておいて、それで余裕があればまた短期へ出してつないでおく、こういうような感覚になっておると思います。その他、特にどれが中心かというような問題は顕著な現象としてはないかと思います。 そ
信用金庫は以前に比べますればふえておりますが、具体的な計数から申し上げますと、全体が東京の市場で約千億べース、千億べースのうちでは相互銀行と信用金庫を合せまして二十七日の計数で八十四億程度でございますから、コール市場における全体のウエートとしては比較的小さい。ただその数字は以前に比べれば相当出ておる、こういうことだと思います。
相互銀行の貸し出しにつきましては、例の相互掛金契約というのがございまして、一定の金銭を毎月定期にかけて参りまして、借りる金が必要な場合には、あらかじめ借りる前にかける、落す、こういう方式で金融を受けておるわけでございます。その結果、全体の複利計算面から実際の負担がどのくらいになるだろうということが実際わかりにくいということは仰せの通りだと思います。それで大蔵省は、相互掛金契約の全体の掛金表というものについて認可をいたしております。この精密な計算による金利から申しますと、最高四銭五厘から四銭という二種数の掛金の表がございまして、そのいろいろな方式がございますので、その方式に応じて任意に相互銀行で採用する。ただ四銭五厘という金利は、いか
今の御趣旨ごもっともでございまして、どういう方法にすればそれが実効が上るかということを研究してみたいと思います。実態については、先ほど申し上げましたように、こちらで監督しておるつもりでございますが、借りる人に率直に何銭何厘になるかということを知らせる方法は、掛金表でも作って、それにこれは幾らになりますというふうな数字でも書き入れて、それを相手に渡すような方法にでもすればいいのかと思いますが、いろいろ手続の問題もありましょうし、われわれも実は率直にわからない点もございますから、研究いたしたいと思います。 それから掛金の業務が非常にコストが高くなって、金利が高くなってくるという事情は、御承知のように、非常に手数がかかるわけでございま
今の中小企業の対策につきましては、先般中小企業庁の長官からお話がございましたのでございまして、大蔵省といたしましても、中小企業庁と御連絡をとりながらできるだけの努力をいたしておるつもりでございます。具体的な対策といたしまして、今の親企業と下請企業のお話でございますが、銀行協会の中にも中小企業の対策の委員会が設けられておりまして、大蔵省といたしましても、協会に対してこの下請企業の保護ということについて十分な注意をするように、先般文書をもって通達をいたしたわけでございます。銀行協会といたしましても、その対策として従来からひもつきの融資をするということに極力心がけをいたしておりまして、相談をいたしました結果、あらためてこの点について傘下の
お話の通りでございまして、この十七日にその結論を出しまして、銀行協会の連合会とその中小企業対策の委員会の名をもちまして、傘下の銀行に文書をもって通達いたしたわけであります。特にほかの中小金融対策についても触れておるわけでございまして、たとえば銀行の窓口業務につきましてとかくきびし過ぎるというようなこともありますので、そういう点を注意するように、あるいはこういうように金融が詰まって参りますと、歩積み両建というようなことがとかく行われがちだ、そういう非難を受けないように注意しろという項目を並べまして、今のように下請に対する支払いの促進について注意してもらいたいということを入れて、文書で各銀行に通達をいたしたわけでございます。
先ほどの企業庁長官のお話は、まだきまっていないというお話でありますが、これは具体的にどういうような手続をとるかという点だけでございまして、方針はそういうふうに明確にいたしまして今具体的手続を考えておるわけでございます。大体の考え方といたしましては、信用保証協会の保証によります貸付には一定の条件がありまして、たとえば貸付については一年以内だ、それから中小企業というものの概念、たとえば資本金が一千万円以下あるいは従業員が三百人以下だとかいろいろな条件がございまして、中小金融のワクをはずれないようにするというか、そういう面から縛ってあるわけでございます。この制度は下請について特に優遇するという意味じゃございません。こういう関係で、全体の中
特にこの期間については制限はないと思います。今のように貸し出しの期間が一年ということになりますればサイト一年ということになると思いますが、ただ現実に一般の取引で行われておりますサイトは、六十日、九十日、百二十日もある、こういうことでございますので、それは必ずしもサイトの長いものから割り引くというわけでもない。やはり実情に即するようにするよりしようがないじゃないかと思っております。ただ、次第にこういうように金融が詰まって参りますれば、サイトが長くなってくるだろうということは考えられるわけでございますが、しかしそれは信用保証協会の限度といたしております期限をこえるような手形ということはまずない。そうすれば、その中で極力中小金融の疎通とい
