朝鮮の方に対する国民金融公庫からの融資の件は、相当以前からの懸案になっているわけでございまして、実態からいたしますれば、わが国内地に長らく居住されておられる方は、本来の日本人と同じように生業を営んでおられ、わが国の産業にいろいろ御寄与いただいているわけであります。特に政府機関の金融部面において区別すべき実態上の趣旨はないのだというお話でございまして、私どもといたしましても、そういうように感じている次第でございます。本来国籍を同じくいたしておられまして、不幸な事件のために国籍が異なって参ったということでございますので、政府の立場としましても、何らかの措置を講じたいということは考えている次第でございます。ただ金融公庫法の条文によりまする
法律上の問題は、やはり他の法令の解釈にも関連がございますので、これだけ特例というわけにも参らないと思います。ただ実態は、先ほど申し上げましたように、いろいろお気の毒の面もありますし、日本経済という関係から考えましても、できるだけ融和して、同じようにやっていっていただいた方がいいという感覚も持っておりますが、ただ今のように、単にこれだけを便宜的に扱うというわけにはいかない。それからもう一つは、政府機関として財政資金を相当つぎ込んでおるわけでありますけれども、何分分量が非常に不十分なものであります。この限られた資金をいわゆる国民大衆に配分していくにつきましては、やはり優先順位というものを考えなくちゃいかぬという問題もあるわけであります。
なるべく早く結論を出すように努力いたします。
この不当契約の取締に関する法律におきましては、ただいま御質問のございましたブローカーに対する手数料の制限は規定してございません。で、そのお尋ねの点は、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律というのがございます。その第四条におきまして、今の媒介の手数料の最高限度を法律で規定してございます。これはその貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえてはいけないということでございまして、これ以上の媒介手数料を取りますと罰則がかかると、こういうことで、別の面で規制いたしております。
三年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金でございまして、これは今回提案を申し上げております法律の罰則と同じでございます。
ただいま考えておりますものは、三ヵ月以上の定期預金と据置貯金を考えております。逆に申しますれば、若干期限のございますもので、通知預金というようなものがございますが、これは七日程度のものでございますので、こういうものは除きたいと思っております。
三十二年、本年一月末におきます全国銀行預金は四兆六千八百十二億でございますので、これが対象になると思います。
政府機関でございます中小企業金融公庫と、商工組合中央金庫との金利につきまして若干の違いがあることは事実でございまして、商工中金の金利も逐次低下せしめたいというとこで、各般の措置をとっておりますことは、御承知の通りでございます。ただ、組合金融の方が金利が高くて、個人に対する金利が低いのは、どうも矛盾するじゃないかという御意見でございますが、やはりこの二つの金融機関にはそれぞれ特色がございまして、一方は組合金融というものを中心にし、一方は一般の中小企業者を中心にして、両々相待ちまして中小金融の疎通に努める、こういう趣旨でございます。必ずしも金利について同じである必要はないと思うわけでございまして、一つは組織を通ずるという一つの利点もあり
ただいま申し上げました現状の資金構成等から見まして、具体的に同じにすることは、現状におきましてはできないわけでございまして、これを一挙にできるだけ同じように持っていくということは望ましいと思いますし、いろいろな手段を講じておるわけでございますが、現状において異なった金利水準が出るということは、ある程度やむを得ないのだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
組合金融の金利をできるだけ安く持っていきたいということは、ごもっともでございまして、大蔵省の方といたしましても、特に異論があるというわけではございませんが、そういう方向に努力いたしたいと存じますが、現状におきまして資金源の関係等もあり、すぐに同一の金利水準というわけには、なかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。将来この商工組合中央金庫、あるいは中小公庫、この関係をどうするかというような問題もあると思うのですけれども、今のところ、具体的な案はございません。今後十分慎重に検討いたしたいと思います。
ただいまお尋ねのございました件につきましては、われわれ具体的には、けさの新聞で見ただけでございまして、その事実についてはまだお答えいたしかねるわけでございますが、今御質問のございましたようななケースにつきましては、相当あるということを申し上げざるを得ないと思います。具体的に申し上げますと、こういう事例は、ある金融機関がございまして、それに対して預金者が預金をする、これに対して某々の会社なり個人に、これと同額を貸してほしいという条件をつけます。そうすると、表面上はこの預金者は金利調整法という法律がございますので、預金の最高金利が定められておりますから、法律上はその法定内の預金の利息を受けとるのでございますが、その相手の企業ないし個人、
これは必ずしも相互銀行特有の現象ではないと申し上げていいと思いますが、たまたま、相互銀行間にそういう事件例が、比較的世間の外に出るような事件、あったというように御了解願っていいと思います。それでは、一般の金融界にこういうものが非常に多く蔓延してしまっておるかといいますと、必ずしもそうではないと思います。必ずしも、この現象は特定の金融機関だけの問題ではなしに、むしろ、われわれの率直な観測からいたしますと、先般来、保全経済会問題というものがございまして、非常に高利で金を集めるという機関があちこちにあったわけでございます。これは政府の監督外のものでございましたのですが、ああいう事態になりまして、そのときにやはり取締立法がありましてこれを押
今度の立法によりまして、今のようないわゆる三角関係と申しますか預金者、金融機関、貸出先、こういうはっきりした因果関係のあるものは、刑罰をもって取り締ることにいたします。ただ、従来から銀行行政の方針といたしまして、金融の一つの体系といたしまして、預金にそういうようなひもがつくということは適当でないという行政指導を、行政面におきましても、銀行検査の面におきましても、やっておるわけでございます。それから一面、貸し出しは貸し出しとして見まして、いわゆる不良貸しというのもはやらないように、これはわれわれ銀行行政の主眼でございますので、銀行検査のつど、それを摘発してきておるわけでございまして、そういう問題はたび重なれば、結局経営者が不適任、こう
先ほど御説明申し上げた全体のわれわれの感覚からいたしますと、金融の正常化というものが次第に浸透するということと、それから銀行内部におけるモラルというものが次第に確立してくるということから、今のような現象は次第になくなるべきものでございまして、本来、今のような格好が金融機関内部で行われておったということは、何と申しますか、金融自体を、金融機関というものの経営者として、非常に私は恥ずべきことだと考えております。しかし、従来から、金融機関の経営者というものは、相当高いモラルを持ち、公共的な立場に立って金を預かり、これを貸す、しかも、預金者には絶対迷惑をかけぬ、こういう一つの自律をもってやっておったわけでございます。こういうふうな現象が起き
今の導入預金を別といたしまして、今の預金の金利についてどういう規正があるかということでございますが、臨時金利調整法という法律に基きまして、預金の利子については最高限度がきめられております。この法律は、ただ若干例外的な法律でございまして、これの違反に対しては罰則がついておりません。この罰則がついておりませんのは、先ほど申し上げました金融機関の行動というものは、良識によってやるのだ、従って年利五分、年利六分ときめられたものは違反はしないのだという前提における、いわば紳士協定を法律化したという性格を持っておるわけでございます。従来も罰則がつくかつかないかは別といたしまして、いわゆる法律にきめられた金利以上の金利を払っておるのがある。裏利を
一切罰則によって取り締るという法律でございます。
銀行の称号の変更につきましては、銀行は株式会社でありますので、株式会社法の規定に基、きまして、当然変更すべきものだと思います。そういう意味で、当然総会事項になると思いますが、それに対しまして、大蔵省は称号の変更について認可権を持っておりますので、その変更について認可をするということでございます。従いましてお尋ねのように、一個人が話し合いで定款変更するということは、法律上できないだろうと思います。
中小企業助成銀行という名前をつけたことによって、すぐに性格が変るものではないと思います。一般の銀行法に基いた銀行でございますので、融資方針等につきましても、普通銀行のワク内においてそれぞれ健全融資をやると、ただ、それぞれ銀行の特色がございますので、中小金融を重点的にやるという方針をもって運営せられるということは、また非常に好ましく、また希望いたすところでございます。そういう名義を変更いたしました以上、もっぱらそういう方向にやる方針でまずやったものと了解いたします。現状が果して中小企業のために役に立っておるかどうかというお尋ねでございますが、まだこの銀行も規模は非常に小そうございまして、多分預金も二十億足らずではないかと思います。従い
中小企業助成銀行の資金量が少いという点につきましては、私は根本的には店舗が少いというところにあると思います。特に政治的な面で預金が伸びないということではなくして、御承知のように赤坂に本店があるわけでありますが、店舗は多分数カ店しか今ないのではないかと思うのであります。そういう意味で、銀行の足がそう大きくない。本来高田農商以来そう大規模な銀行ではございません。全国的に見ましても、非常に小規模な銀行でございまして、やはりスタッフの問題、規模の問題、そういう点から徐々に伸ばしてゆくよりしようがないことだと思います。一挙に大規模な金融機関にするということは、もちろんいろいろ弊害がございますので、そういう意味で徐々に伸びていると、こういうふう
われわれといたしましては、日本銀行総裁と鮎川さんとの間に、どういうお話が行われたか承知いたしませんし、また、銀行自体の問題でございますので、御承知のようにコマーシャルベースにおきまして、各市中銀行は日本銀行と取引を持っておりますから、それを一々審査を受けて借りたことはあるかと思います。しかし、具体的な数字では資料を持っておりませんから、はっきりいたしませんが、借りたといたしましても、それは日本銀行という中央銀行の機能から見て、はずれない筋において貸したのだろうと思います。
