ただいまの中小企業助成銀行の問題でございますが、ほかの政府機関と異なりまして、普通のいわゆる商業銀行でございますので、特別に政府としてほかの銀行と区別して措置をするということは、適当でもございませんので、全然同様に取り扱っておるわけでございます。ただ、中小企業助成銀行という称号もついておりますように、本来設立された方が、特に中小企業についてめんどうをみてやりたいと、そういう御意図でやっておられますので、貸し出しその他については、十分その趣旨にかなっておると思います。ただ、そういう銀行だけに政府として何か特別の措置をとるかということになりますと、ほかの銀行との振り合いもございまして、なかなかむずかしい、こういう実情でございます。
商業銀行の中にいろいろ都市銀行、地方銀行、都市銀行の中にも大きい銀行、小さい銀行といろいろございまして、また、その営業方針につきましても、それぞれ特色がある。たとえば、綿業のほうに非常に熟達しているところもありますし、あるいはその他鉄鋼業に関してはなかなか専門家が多くて、そのほうに関心を持っているという銀行もあります。あるいは外国為替のほうに重点を置いておる銀行もあります。それと同じような意味におきまして、たとえば、東京都におきましても、東京都民銀行というような銀行もありますし、それから信託銀行の中にも、第一信託というような銀行もございます。都内付近におきましても、たとえば武蔵野銀行とか、そういう新しい銀行もございまして、それぞれ中
ただいまの保険会社の問題につきましては、長官のお話がございましたように、大蔵省も一緒になりまして保険会社といろいろ懇談もいたしております。で、保険会社といたしましても、中小企業に対して非常に大きな関心を持っておりまして、できるだけ努力してやってみたい。それで現在のいわゆる千万円以下の会社に対する貸付、いわゆる中小金融といわれておりますものは、大体多いところで貸付金の四〇％、少ないところで五％ぐらい、平均二〇％前後になっております。ただ、保険会社は一般の金融機関と異なりまして、もっぱら保険金の支払う資源をもってそれを現実に運用するということを仕事といたしておりまして、特に融資によってどうするということではございません。従って保険会社の
年末の中小企業の金融に関しましては、ただいま企業庁長官からお話がございました通り、大蔵省でも中小企業庁と個別的に御相談申し上げまして、対策を進めて参っておるわけであります。内容につきましては、企業庁長官のおっしゃいました通りでございます。 なお一、二補足して申し上げますと、最近全体の金融の関係は比較的平穏に順調に推移いたしておりますので、年末の金融全般につきましても、そう心配したことはあるまい。中小企業金融につきましても、例年に比較いたしまして比較的円滑に推移するものと考えております。しかし何分にも資金量を中小方面に流すということが根本でございますので、一般の金融機関に対しましても、特に中小金融について配慮を加えるように指導いた
シンガー・ミシンの蓄積円でございますが、三億円とちょっとばかり端数があるのであります。それは非居住者預金として持っておるわけであります。
ただいま外資法におきましては旧株の取得の制限を政令でもってやっておるわけでございますので、政令の改正によりましてこの制限を解除する、こういう措置をとりたいと考えております。
ただいまの東海地方のお話でございますが、私ただいま面接の所管ではございませんので、若干私見のようなことになるかと思いますが、簡単に申し上げます。 東海地方の今の陶器でございますとか、木材とか織物、そういうものがどんどん輸出されておりまして、外貨を獲得しておることは仰せの通りでございますが、結局商社が弱いということと、金融力が弱い、この二点のためにまだ相当伸び悩んでおる面が多いというのは、率直に言って東海地方の特色ではないかと思います。しかし商社を人為的に育成するということはなかなか困難でございますので、地元において有力な商社を育成するということをやっていただきまして、それに応じて大蔵省でとっております各種の輸出振興策、それをつけ
商社の外貨保有に関しまして、大蔵省と通産省の意見が違っておるのじゃないかという……。
支店の設定と外貨保有その他に関しまして、意見の食い違いがあるじゃないかということでございますが、具体的には常に御連絡をして、意見の交換をやっておりますので、完全に結果においては一致しておると存じます。ただニュアンスといたしましては、通産省の方といたしましてはいろいろな施策を貿易振興ということに置いておられますので、いろいろな強い御要求がある。われわれの方は具体的に外貨を持って経理をやっておりますので、どうしても物理的な限界がある。そういう意味で、ニュアンスとしては大蔵省の方がとかく渋くなるということは申し上げられると思いますが、具体的な問題については常に御連絡をいたしてやっておりますので、意見の違いはございません。
外貨の獲得のために商社の活動が必要であるということは、全面的に大蔵省も認めておるところでございまして、外貨面から特に強い制約を加えないという方針をとっております。ただ先ほどお話のございましたように、海外に出ております商社の過当競争という問題、それから商社自体の乱立というような根本的な問題がございますので、その対策につきましては、通産省のおとりになっております商社の対策に即応いたしますように外貨をつけて参る、こういうような方針をとっておるわけでございます。従いまして、支店の設置あるいは外貨保有につきましても、ただいまたとえば外貨保有は二十社に限って認めておりますけれども、これに限定する意図はございません。とりあえず二十社につけたわけで
ただいまの国内塩の増産に伴いまして塩の会計をどろ考えるかというお話でございますが、ただいま塩脳部長がお話しになりましたように、将来この流下式転換が完了いたしますれば、コストも下ることでありますし、収納価格は次第に低減し得る、その目標は、とりあえず一万円見当を考えておるわけでございます。そういたしまして、売り渡し価格につきましては、これを引き上げることは適当でない、できるだけ会計の許す範囲におきまして引き下げることが適当だと考えておるわけでございます。 そういうことができるかということでございますが、転換を完了いたしますれば、輸入塩というものはございませんが、それまでの間少しずつ輸入塩が入って参る、そういう輸入塩と国内塩との価格を
今般余剰農産物といたしまして葉タバコをアメリカから輸入いたしますわけでございますが、その数量は、第二次協定の分は千五百トンでございます。それに対しまして昭和三十年度に生産いたしております国内産の葉タバコは十四万トン余りでございます。そういたしますと、数量的に申しまして、全体の葉タバコの供給のうちの約一％くらいが今度の余剰農産物協定の葉タバコになるわけでございます。そういう絶対量から申しましても、国内の葉タバコの生産に影響があるということはまず私はないと思うのでございますが、このアメリカ産の葉タバコと国内産の葉タバコとは、専売公社の計画といたしまして全然区別してまず考えておりますので、アメリカから入ります葉タバコは味つけ用として使用す
大体葉タバコの関係のストックの正常在庫は、アメリカから入りますヴァージニア種は大体二年分、二十四カ月分を標準にいたしております。それから国内産の葉タバコにつきましては大体一年半くらいが正常だと、これは葉タバコを生産いたしましてから次第に乾燥いたしました味の最もいいところで使う、そういう意味合いで大体標準にいたしている月数でございます。従いまして、在庫の面におきましても、用途が全然違いますので、米国産葉と国内産葉と別々に在庫量を計算している。それでありますので、国内産の葉が多いから非常にどう、こういう関係はないとこういうふうに考えております。
現在使用計画を立てておりまして、昭和三十年度におきましては二千四百五十二トン、それから三十一年度におきましては三千六百四十七トン、それから三十二年度におきましては三千八百七十三トン、その後三十三、三十四、三十五年度あたりまで一応の目安は持っておりますが、大体三千五百トンやや上回ると、こういうような数字で計画いたしておるのであります。しかしもちろんこれは見通しでございまして、たとえばピースの売れ行きが悪いということになれば、そこへ入れる葉は少くなる、あるいは光の売れ行きがかりによくなりますればそこへ使うアメリカ産の葉が必要だと、こういう需要供給の関係もございますけれども、味つけのために使う葉の割合も年々研究いたしましてそれぞれ増減もい
ただいま申し上げましたのは使用の面でございますので、やや具体的に繰り越しの輸入量、それから来年度の繰り越し、こういうものについて申し上げてみますと、大体昭和二十九年度から三十年度へ持ち越しましておるのが六千六百十九トンでございます。それに対しまして通常輸入、昨年度の第一次のこれは三千トンでございます。これを入れまして五千七百四十四トンを入れたわけでございます。それに先ほど申し上げました使用量二千四百五十二トン、これを引きまして九千九百十一トンでございます。これを大体使用量の見込みで割ってみますと三一・六カ月という数字でございまして、これが先ほど申し上げました二四カ月に比べてやや多い。そこが問題だと思います。これを本年度以降次第に、千
専売公社自体の立場におきまして、それだけの見地で考えますれば入れる必要はないと、こういうことでございます。
最近のタバコの売れ行きが悪いと申しますのは、絶対量はふえておるわけでございますが、上級タバコの売れ行きが悪くて下級タバコの売れ行きが多いというところに専売公社側の悩みがあるわけでございます。それで本年の三月一日から上級タバコの値下げをいたしまして、富士が従来二十本で百二十円でございましたのを二十本で百円に値下げいたしました。それからピースは、従来十本で四十五円というのを四十円に値下げいたしたわけでございます。で、これはそういうことによりまして下級のタバコをできるだけ上級のタバコに移行いたしたい。こういうことでございまして、三月一日に値下げをいたしましたあとの結果を見ますと、大体富士は絶対量が少いんでございますが、昨年に比べて五倍から
仰せの、前段の影響がないという点はその通りでございまして、それから増産計画を中止するという問題は、先ほども申し上げました、先の五カ年計画まで立てておりますので、この計画を変更という問題もございません。タバコの豊作の関係では昨年に比べまして約三割ばかり増収になっておりますが、これも農作物の関係でございますので、常に豊作であるとは限らないと、そういう意味で作付反別というものもあらかじめ計画を立てておりますので、豊作だから急に変更したとこういうこともございません。そういう意味におきまして余剰農産物の関係は全然ないと申し上げていいと思います。
第一の要素は収益の状況にあると思います。（岡三郎君「そんなばかなことはない」と述ぶ）国鉄におきましても電電公社におきましても相当の増収を見込んでいるのでありまして、専売公社においては、先ほどからお話のありましたように、ほぼ五十億の補正減をいたしている状況でありますので、そういう点を勘案いたしますれば、必ずしも三公社が、公社という名前がついているから同じ金額を出さなくちゃいかんという均衡論は、妥当とはいたせないのじゃないかと思います。
専売納付金におきまして減小が立っております最大の原因は、たばこ消費税の率が本年度に比べまして上っております。こういうことでございます。本年度は臨時措置といたしまして、市町村税、府県税を合せまして、たばこの売上総額の百十五分の十五というたばこ消費税をとったのでありますが、それは本年限りの措置でございまして、昭和三十一年度におきましては、この率が府県税、市町村税を合せまして百分の十七に上るわけでございます。その金額が大体四十数億円になるわけでございまして、それが最大の原因でございます。第二点といたしましては、たばこの販売の構成費と申しますか、上級たばこと下級たばこの売れ行きの割合が、次第に下級たばこの方に重点が移って参りまして、安いたば
