大体たばこの消費量と申しますものは、やはり人口の増加に比例いたしまして逐年増加するものでございます。これは景気の変動とかあるいは嗜好の変化等によりまして、若干その間に起伏はございますけれども、大体において人口がふえればこの喫煙人口一がふえる、それに伴ってたばこの販売数量がふえる、こういうことになっております。ただ従来昭和二十八年ごろまでは異常な景気もございまして、増加率が大体年間六、七％に、前年比六、七％になっておったのでございますが、最近はそれが三、四％、こういうことにならております。そういう意味で増加率は最近滅っておりますけれども、絶対数で申しますと逐年上る。従いましてかりにたばこ消費税というような問題がない、率の増加というもの
この支出いたします項目の中に、製品の収納の代金が含まれるわけでございしまして、たとえば葉タバコでございますが、葉タバコは専売公社がこれを買い上げております。あるいはできました塩は専売公社が買い上げるわけでございまして、そういたしますと、かりに葉タバコの増産になり、あるいは塩の増産になるということになりますと、支出の金額は当然増ということになるわけでございます。ただ納付金の関係におきましては、収納いたしました葉タバコなり塩は資産として別に残りますので、納付金には影響ございません。ただ収入と支出という観点からいきますと、実に大きく支出が増になる、こういうことでございます。 それから先ほど申し上げましたたばこ消費税が増加するということ
わが国の塩の生産費は、国際価格に比べますと現在非常に高いわけでございますので、できるだけこの合理化によりまして、塩価を下げたいというのがただいまの方針になっております。それからただいま日本の内地で大体消費いたします塩の数量は、年間三百万トン近くと来年度大体ふんでおるわけでございますが、そのうち輸入いたしますものが大体二百五十万トンぐらい、それから国内で生産いたしますものが約五、六十万トン、こういうような大体数字になっております。従いまして塩の売渡し価格の面におきましては、今度は安い輸入塩と、比較的価格の高い内地塩とを込みにいたしまして、できるだけ安く売り渡す、こういう方針をとっております。従いましてこの国内塩の価格をどれだけ下げるか
ショウノウは御存じのように、わが国における一つの特産品でございまして、かつては台湾を領有いたしております際には、台湾を合せて特にわが国の特産であったのです。台湾が分離いたしました後におきましても、なお四国とかあるいは九州方面にはクスノキが相当多量にあります。これはやはり日本の特産であるということは現在でも変りございません、ところがショウノウの事業は国際価格が非常に変動する性質をもっておりまして、このまま放置いたしておきますと、値段が急に下がりましたときにショウノウの製造業者が潰れてしまうような問題がございます。それからクスノキを栽培いたしますのにはなかなか困難がある、長年かからなければ成育しない、あるいは肥培管理が要ると、こういうよ
毎年の葉タバコの収納価格につきましては、現在葉タバコの収納価格を決定する協議会が専売公社に置かれておりまして、学識経験者、公社の関係者が集まりまして、一定の基準を設けて法定することになっております。その決定の基準といたしましては、農産物、たとえば米とか麦とかのその年のパリティ計算、そういうものを参酌いたしまして、均衡をとってきめることになっております。
先ほど申し上げましたのは、本年度の葉タバコを収納いたしますときに、一級品、二級品、三級品というふうに等級がございますので、この等級の葉タバコは幾らで買おうかという抽象的な基準をきめることを申し上げたわけであります。ただいまお尋ねの、具体的にこの葉を何等級に格付けして、幾らで買うかという手続につきましては、二人の鑑定官が鑑定をいたしまして収納せしめる、こういうことになっております。この鑑定の方法につきましては、あるいは機械で鑑定したらもっと正確なものが出るのじゃなかろうかというような意見もございますけれども、現在の段階におきましては、やはり専門家の熟練した目でもって決定するのが最も正確であるという結論になっております。もし耕作者の方で
ただいまやっております方式は、長年慣行としてやっておりまして、新しい方式については終始研究いたしておりますが、これ以上の方式というのはなかなか見つからないので、これを踏襲しておる次節でございます。もちろん鑑定員の人格等によりましては、間違いが起きることがあるいはあるかもしれないと思います。何分人が鑑定するわけでございますので、全然不公平がないとも私は断言しかねるわけでございますけれども、全体として見まして、現在の制度が非常に弊害があるという声は私耳にしておりません。
増加いたしておりますのは黄色種、バーレー種、それから在来種のうちの第二、第三でございまして、在来種の第一のみが減少いたしております。
在来種の数量を将来どうするかというお尋ねでございますが、大体におきまして現状維持、若干の増ということを計画いたしております。今後、昭和三十一度から三十五年度までの生産計画によりますと、在来種は、三十一年度におきましては、本年度、三十年度に比べまして若干ふえるわけでございますが、三十二年度はそれよりももう少しふえまして、三十二年度から三十五年度まで、それをほぼ並行に持っていきたい、具体的には、耕作面積体二万六千町歩というところでコンスタントに持っていきたいということでございますので、在来種を減少せしめるということは、大体考えておりません。 それから作付の具体的な場所及び人をきめる手続が非民主的であるというお話でありますが、何分この
耕作組合の設立は任意でございまして、特に法制的に強制されておるものでもございません。それから役員の選任につきましても、組合みずから決定するということでございまして、専売公社は何らこれに関与いたしておらないわけでございます。しかし、何分つかさどっております仕事の中に、今の耕作反別の決定とか、その他いろいろ公社の下請的な仕事があることは事実でございますので、あるいはそういう経営機関になるとか、あるいは相談を受けるとか、そういう面におきまして、やや非民主的な行動があるかもしれないと思います。私、不幸にして具体的にどうということは存じませんけれども、あるいはそういうことはあるかとも存じますので、その点につきましては、今後ともよく注意して参り
収納葉タバコの代金の前払いでございますが、これは、お尋ねがございましたように収穫前に概算額の二割を前払いいたしております。この趣旨は、大体葉タバコの耕作に使います油かすが七月ごろから出回って参りまして、特に時期的にも安い季節になりますので、これを来年度の葉タバコの耕作に使うというために、二割の概算払いをしておるわけでございます。なお耕作面積が決定いたしましても、公社といたしましては、具体的に植付をしたかどうか、植付したあとの状態がどうかという検査をいたしまして、それを確認した後でなければ適当でないということで、現在七月以降ということにいたしておるわけでございます。もし災害のございましたような場合に、災害の補償をいたします限度が現在四
交付の支給の時期の問題でございますが、大体作付の検査を終了いたしますのが七月の前のところでございますので、検査終了次第払うということで、これが七月一日ということになっておるわけであります。 それからこの前払いをいたします金額につきまして、趣旨につきましては、この前払いをできるという法律が議員立法になっておりまして、そのときの御趣旨が、来年度の肥料を買いますにつきまして、ちょうど出回り期を考え、一番安い時期にこれを買わすようにしたらどうだろうか、こういう趣旨でできておりますので、その趣旨を踏襲いたしておるわけでございます。 なお金額の点につきましては、あるいは若干の増額ということは研究の余地があるかと思いますが、公社の資金繰り
毎年度の製造本数と販売本数の違いは、たばこの各品種ごとによりまして、ストックの現状を見まして計算いたしておるわけでございまして、大体在庫といたしましては、一月ぐらいあればいいであろうかということを見ておるわけであります。ただ、御存じのように、最近のように上級たばこの売れ行きが不振でございまして、下級品でございます新生等がよく売れるというようなことになりますと、最初見込んでおりました在庫の計算が狂って参ります。そういう意味で、ある品種につきましては増産をする、ある品種については押える、こういうことで販売の数量と生産の数量が違ってきておる、こういうように考えておるわけであります。 なお宣伝費につきましては項目が立っておりますが、今調
三十一年度の予算におきましては、たばこの事業費のうちの役務費の中に入っておりまして、金額は二千五百万円でございます。三十一年度のたばこの売り上げの予想が大体二千億円でございますので、二千億円のうちの二千五百万円、約一万分の一に近いもの、こういうふうに考えております。
ただいまのお話にございました、いこいの品質の問題でございますが、いこいの葉組みにつきまして申し上げますと、内地産の黄色種六五％、それから在来種三五％という割合になっております。それから香料につきましては、沖縄向けの輸出にチェリーというのを今出しております。これは特別の輸出用のたばこでございますが、非常に評判がよろしゅうございまして、それに使っております香料は、第七号香料でございます。これを使う予定になっております。規格といたしましては、光、パールと同じような大きさでございまして、包装は、特に近代的なアメリカ型のＵ字型二型包装と言っておりますが、ラッキイ・ストライク、ああいうようなもの、それからただいま売り出しております二十本入りパー
これは、今の香料と葉組みの問題がございますが、各品種につきまして、それぞれ段階的に葉組み、香料というものを使うことになっておるわけでございます。それの原価につきましては、これによって五円上るというわけではございませんので、原価については一円九十七銭上ります。定価については五円上っておる。こういうわけでございまして、品種のいいものについては値段が高い。むしろ逆に申せば、需要の方から考えまして、この値段を決定いたしたい、こういうわけであります。
新生といこいとの関係でございますが、本年度の新生の販売見込みは、大体四百九十四億本、五百億本に近いわけでございます。三十一年度の計画といたしましては、いこいを売り出すことによって新生は四百八億本、約九十億本ばかり減少という計画を立てております。いこい自体につきましては、百三十八億本の販売数を予定いたしておるわけでございます。 このいこいを売り出しまして、新生から全部乗り移らす計画ではないか、それは逆に、国民に新生を制限することによって、無理に高いたばこを吸わすことになるのではないかというお話でございますが、ただいま申し上げました、いこいと新生の関係を生産比で申しますと、いこいが一二六で約一割二分六厘に対しまして、新生は三割七分三
ただいま手元に具体的な資料を持っておりませんので、計数的にはお答え申し上げかねますが、総体から申しまして、日本のたばこの専売制度は、能率はいいという判定を下しております。先般も、たばこの中央研究所の部長が各国を回りまして、各国の製造の実情を見て参りましたが、その観点から申しましても、公社の生産効率は、能率は上っておるということを申しておりました。計数は、公社としては持っておると思いますが、全体としてはそういうことになっております。
たばこの輸出の点でございますが、現在各国とも専売制度をとっておるところが多いわけでございまして、そこでは、法律によりまして輸入は各国独占ということになっております。従って製品たばこを売りに出そうといたしましても、輸入の方で制限されておりますので、自由に参りません。ただ先ほど申し上げました沖縄とか、最近では香港は自由市場になっておりますので、新しい意匠をこらしまして現在売り込みにかかっております。香港市場でうまく売り込みますれば、それが香港を通じまして自由に東南アジア地域には出る可能性がある。そういう意味で、香港へ日本のたばこを、実質上の宣伝を兼ねて販売を今実施をしておるわけでございまして本年度においても相当量を計画いたしております。
日本のたばこは——自慢のようなことになりまして、またおしかりを受けるかもしれませんが、味におきましても、値段におきましても、ほかの国のたばこに比べて遜色がないというように存じております。たとえばピースの味につきましても、戦前の国際的水準ということを言っておりますが、これをほかの国の人に吸わしましても、やはりうまいということを言っております。それから値段の面におきましても、わが国のたばこの価格の全体の体系は、たとえばフランス、あるいはイギリス、あるいはアメリカに比べましても、いずれも相対的には低い、こういう統計を持っております。今具体的に、どの品種がどうであるということは申し上げられませんけれども、全体としての結果はそういうようになっ
