大月高

第一の、たばこ小売人の手数料の問題でございますが、ただいまは、販売の定価に対して八％の手数料を出すことになっております。これを戦前に比較いたしますと、基準年次の昭和九—十一年におきましては、いろいろ変遷はございましたけれども、大体一〇％程度で、今よりもやや高かったという実績を持っております。しかし、その後戦時中に非常に下りまして四％まで下っておりましたのを、最近次第に上げて参りまして、八％にしておるわけであります。 　それで、この八％の数字がいいか悪いかという問題でございますが、ただいまの小売人一人当りの一年間の差益、つまり利益であります八％に相当する数字は、昭和三十年度で十二万五千円平均を予定いたしておるわけであります。戦前が一

ただいまのたばこの売り上げが約二千億でございますから、それの〇・五％で約十億、八％を八・五％に上げますと十億の国の方の減収になる、こういう計算でございます。もし税金の関係を考えますと、平均幾ら負担するかということでございますが、かりに大きく見て半分といたしますれば、これを倍にして二十億ということになる、こう思います。

ただいまの味のお話は、各嗜好によりましていろいろ議論のあるところだと思いますが、専門的な見地におきまして、パールは値段の五円高いだけの味は持っておると考えます。従いまして、パールの売れ行きも大体本年並みの割合で、本年度は月四億ないし五億の平均でありますが、やや売れ行きが伸びまして、月八億程度は売れるだろう、かように存じております。

ただいまの母子福祉法、あるいは身体障害者福祉法の適用を受ける方に対する小売人の指定につきましては、お話のございましたように、免許の指定の基準を約二割方緩和するという方針で運用いたしておりまして、その結果、昨年の四月から十二月までのパーセンテージをとってみますと、推定の割合は三二％という数字になっております。（春日委員「一〇〇％にしてくれ」と呼ぶ）それに対しまして、その他の一般の指定の割合は二一％でございますので、大体五割方割合がいい。これを一〇〇％にするという問題は、場所の関係その他いろいろな事情を考えて指定いたしますので、必ずしも御指摘のようにいかないかと思いますけれども、基準といたしましては、この両者に対する指定は優先的に考える

この法律の提案理由は、先日政務次官から御説明申し上げたところでございますが、本日お配りいたしました資料に基きまして、若干補足させていただきたいと思います。 　この法律案の内容は三つございまして、一つは富士及びピースの最高価格をそれぞれ五十円及び四十円に引き下げることであります。第二点は、新製、品のいこいを発売することといたしまして、その最高価格を十本当り二十五円に決定することであります。第三点は、昭和三十年十月から試製品として販売いたしておりますパールを、その後の販売状況にかんがみまして、今回正式に価格表に追加することであります。この値下げ及び新製品発売の理由について御説明申し上げます。 　最近たばこの販売状況は不振の状況にござ

大臣にお尋ねになりました点は、たばこの品質、芳香、あるいはのりづけ、そういうようなことでいろいろ不良品が出ておるが、これに対して万全の措置を講ずるように……（「そんなことを質問していない。本数が足らなかったり……」と呼ぶ者あり）本数の足らなかったことも含むと思いますが、最近新聞紙上にいろいろ伝えられたようなことについて、今後十分注意しろというお話でございましたので、きのうも役員会を開きましていろいろ相談いたしてみたのでございます。

先ほど御説明申し上げました計数等を御参照願いたいと思いますが、ピースは五十一億本から六十一億本、先ほどの五割という数字に合っておりませんが、現在の状況が続きますれば、ピースはだんだん悪くなって参りますので、四十億本程度に落ちるのではあるまいか。それを今回の値下げによって六十一億本まで持っていきたい、こういうことでございます。それから光は、今年度百九億本を予定しておりますが、これは減少計画を立てまして四十八億本、こう見ております。これは一部光がピースに、一部はいこいを出すことによって若干下るであろう、こういうことを計算して計数を立てたわけでございます。

ただいま御指摘のように、ピースは総原価におきまして九円九十八銭、光は八円六十一銭で、一円三十七銭の差がございますが、売っておる値段は今度十円の差にしよう、こういうわけでございます。これは原価の少々の差よりも味がはるかにまさっておる、こういうことでございまして、それは四十円のたばこを吸う需要者の立場に立ってみて、四十円のたばこと三十円のたばこと比べてみて、バランスがとれるようにやったわけでございまして、財政当局といたしましては、かりに百円にいたしましてもなお売れるということでございましたら、場合によっては最初から百円につけたかもしれぬと思いますが、味その他品質等のつり合いをとりまして今度は四十円にいたしたい、こういうことでございます。

こういうようにして定価をきめました以上は、できるだけ四十円で五割増、——あるいは私の個人的な感じでございますけれども、これはかた目に踏んでございましてさらにもっとふえるのじゃあるまいか、これは先ほど御説明申し上げましたように、昭和二十八年度に比べまして三分の一にまで減ってきておるわけでございまして、三分の一に五割をぶっかけましても、二十八年ごろに比べて約半分くらいにしかなりません。そういう観点からいきますれば、根っこの本数が小さいために、五割という数字は比較的よいのではあるまいか、五円下げるという魅力は、味もはるかによくなっておりますし、相当のものであろうと考えております。

専売公社といたしましては、タバコの本数は、売り上げがふえるほどよいと考えておりますが、そのうちでも特に上級タバコの売れ行きがいいことを希望いたすわけでございます。ただいまの悩みは、新生が非常によく売れまして、全体の本数が約千五十三億本でございますから、千億本のうちで、半分の五百億本ばかりが新生です。これは非常にけっこうではございますけれども、財政収入を上げる点からいうと、ある意味では能率が悪い。従いまして、もう少し利益の上る、いい品種のタバコを吸ってもらいたい。そういう意味で、いこいを二十五円にいたしまして、五円分高いタバコを出しますが、新生から逐次このいこいの方へ移ってもらいたい、こういう希望を持っておるわけでございます。

総裁のお話は、品質に比べて値段をできるだけ安くして売りたい、こういうことだと存じます。今度のいこいは、新生よりはるかに質のいいものだと存じますので、五円の差をつけましても、相対的に申しますれば、相当安いタバコを売るのだ、こういうように考えておるわけであります。

実はこのいこいの発売を考えます前に、どういうようにして財政収入を上げたらよいかということでいろいろ方策を考えたわけであります。その中に、新生の値上げということも実は考えたわけでございまして、質もよくするし、値も上げたらどうだろうかということを検討いたしましたが、タバコの価格には系列がございますので、かりに新生の値上げをやりまして二十五円にいたしますと、十五円のバット、それから二十五円の新生、こういうことになり、この間が非常にあきますと、やはり新生の需要についていけない人ができる、そうすればバットに落ち込むということになりますれば、全体としての財政収入が上らないことになるだろう。それから、さらに社会政策的な見地から申しましても、下級品

塩の会計は、建前といたしましても、収支とんとんということでございまして、本年度の決算においても、収支とんとんの見込みでございます。

輸入いたします外塩は、非常に安うございまして運賃の値上りなどございましたので若干上っておりますが、それでも四千円見当でございます。それに対しまして国内塩の収納価格は一万三千円見当になっております。従いまして、この二つを両方調整いたしまして一つの会計の中でちょうどバランスをとるように売っておるわけでございます。

ソーダ工業塩は、ただいまお話しのありましたように、輸入価格に運賃その他の諸掛りを加えまして、ほぼ原価で売り渡しておるような次第でございます。最近運賃値上りによりまして、従前の価格は、運賃が九ドル三十六セント見当で計算してございましたのですが、最近高いところでは十四ドルを越えるというようなことにもなっております。従いまして、価格を平均いたしまして、十二ドル五十セントを基準といたしまして、ソーダ工業用塩の売り払い価格をきめたわけでございます。その結果、約二割ばかり売り払い価格を上げております。しかし、これも建前といたしまして、原価に見合うというところにやっておるわけであります。これは、ソーダ工業は国際的な産業でもございますし、国際価格の

今のソーダ会社の経理は、必ずしも全部いいというわけではございません。ただいま申し上げましたような国際価格の競争がございますので、もちろん会社によりまして非常にいい会社と、そうでない会社とございますけれども、このソーダ工業自体を考えますと、そう特別に利潤が上っておるようにも考えておりません。

専売公社の経理から申しますれば、今般固定資産税がかけられることになりますと、これは経費として落ちるわけでございます。これは納付金という、いわば利益処分的なものとは違うわけでございます。その性格から申しますれば、先ほど御説明申し上げました、たばこ消費税につきましても同様でございまして、これは利益ではなくしてやはり一つの経費である、こういうように考えておるわけでございます。ただ専売公社の実質面から考えますと、たばこ消費税は地方財政に寄与することになりますし、今度の固定資産税も地方財政に寄与することになる、こういうことでございます。その分だけ国の取り分がふえるという結果におきましては同じであろう、こういうように考えておるわけでございます。

先ほど私の申しました御説明は、形式的にそうなると申し上げたわけでございまして、実態から申しますと、今度の予算を立てます場合には、固定資産税がかかるという話はあとから出て参りまして、大体三十一年度の予算を見通しをつけまして、それできまった後に一億何千万という数字がかかってきておるわけでございます。従いまして、この一億何千万は、公社の経理上の節約、合理化その他によって能率を上げてこれをまかなおう、こういうことでございますので、国鉄の場合と実態においては違わないのじゃないかと考えております。

この法律案の提案の理由につきましては、ただいま政務次官から御説明のありましたところでございますが、その細目につきまして数字的に若干補足さしていただきたいと存じます。 　この法律案の内容は日本専売公社製造たばこの価格表の一部を改めて、次の三点を規定しようとしておるものであります。 　一つは富士及びピースの最高価格をそれぞれ五十円及び四十円に引き下げることであります。 　第二は、新製品「いこい」を発売することといたしまして、その最高価格を十本当り二十五円に決定することであります。 　第三点は、昭和三十年十月から新製品として発売しております。パールをその後の販売状況にかんがみまして、今回正式に価格表に追加することといたしたいのであ

葉タバコの生産につきまして、所管を農林省に移したらどうかという御意見のようでございますが、ただいまやっております専売事業の建前といたしまして、生産から製造、販売、一手に総合的にやることによりまして、財政収入を上げる根本の目的を最も適当に達成し得るものと考えております。ただいま起っておりますような養蚕農家との調整等につきましては、相互に調整をはかるために協議会を設ける等各種の調整策を講ずることによって調整がはかられると考えるわけでございまして、専売という目的を主として考えますると、今の体制がいいと考えておる次第であります。