たばこ小売人の方の金融の問題につきましては、ただいまもお話しがございましたけれども、政府として直接介入することは適当でないのではないかと考えております。小売人の方の中にも相当の資力があって、みずから金融的にまかない得る方もございます。それからやはり相当の金融の便を得なければ困るという方もあると思いますが、その場合には、たばこの協同組合の相互扶助の精神その他によって措置していただきたいと思うわけでございまして、一般の中小企業に対する金融の考え方と同じように考えていいではないかと思います。
大蔵省といたしましても目下のところ「新生」の値上げは考えておりません。
「富士」を含めまして、上級品の売れ行きが減っておることは事実でございまして、昭和二十八年からどんどん減っております。ただ、昭和二十八年度から二十九年度に減少しておったスピードに比べましては、昭和二十九年度から現在に減っておるスピードは相当ゆるんではおりますけれども、しかし、その減っておるという現象は現在でもなお続いておるわけでございます。この上級品、現在の「ピース」と下級品でございます「新生」あるいは「バット」、こういうものの値段の格差というものを試みに調べてみますと、昭和九年の下級品でございます「ゴールデン・バット」、これをかりに一〇〇という指数で表わしてみますと、当時の中級品の平均が一四二というような数字になっております。それか
現在担当の政府委員が出ておりませんが、御要求に伝えることにいたします。 ―――――――――――――
お手元に資料がお配りしてございますと思いますので、まず最初に本年度のたばこの販売状況を御説明申し上げます。 〔理事土田國太郎君退席、理事西川甚五郎君着席〕 本年度の上半期の製造たばこの販売状況はこの表にもございますように数量におきまして五百十八億九千一百万本ということになっております。それに対しまして金額におきまして一千十一億二千九百万円という金額になっておるわけであります。これを本年度三十年度の予算に比較いたしますと、三十年度予算におきましては本数におきまして一千九十一億本ということになっております。また金額におきましては二千百八十三億四千二百万円ということになっておるわけであります。そういたしますとこの四月−九月の上半
葉タバコの輸入の権限はどこにあるかということでございますが、これは日本専売公社にあるわけでございます。で、今回の余剰農産物の交渉は、もちろん直接には農林大臣があちらへ行っておやりになったわけでございますが、最終的に決定いたしましたのは、内閣の責任において受け入れを決定いたしまして、その事前に日本専売公社とも相談をしてございますので、そういう意味におきまして、日本専売公社に権限があるということと、今回余剰農産物の受け入れを政府が調印したということとは矛盾がないと存じております。
先ほど御説明申し上げましたように、当初交渉を始めますときには、日本専売公社はアメリカ産の葉タバコは今回要らないのだということを申しておったのは事実でございますし、またその方針で出かけたわけでございます。しかし、累次の折衝過程におきまして、結果においてこうなりまして、しかも調印をいたしました。その前に専売公社とは逐次情勢の打ち合せをいたしておりまして、専売公社も特に希望するわけではございませんが、全体の調印の必要上やむを得ないという了承はいたしておったわけでございます。
今回の一千五百トンの葉タバコの輸入が主としてタバコの耕作者に悪い影響を及ぼすのではあるまいか、こういう御質問だと存じます。これにつきましては、まず今回輸入いたしますアメリカの葉タバコは味付用として輸入するわけでございまして、全体の国内産の葉タバコを主にいたしまして、それに一定の数量のアメリカ葉を入れることによって味をよくする、こういう趣旨のものでございます。従って国内の葉タバコの生産と米国葉の輸入というととは直接の関連はないわけでございます。もちろん国内の葉タバコができないときに非常にアメリカの葉タバコを入れても、それは使えないという意味において関連はございますけれども、アメリカの葉タバコを入れたので国内の生産を制限する、こういう方
この千五百トンを輸入いたします結果、相当のストック増になるということは、先ほど申し上げました通りでございまして、当初の希望としては、これがなかった方がよかったと思います。しかしこれが入りました結果としましてどういうマイナスがあるかということになりますと、結局通常在庫の二年をこえる、こういうことでございまして、これをやや長期的に考えますと、昭和三十五年度のところで通常在庫のところまで落ちてゆく、こういうことでございまして、一時在庫がふくれるというマイナス面がある。これも二千九百トンという通常輸入を毎年続けるという計画の想定のもとにこういうことでございまして、この余剰農産物の関連によって昭和三十一年度の通常輸入は縛られることはないわけで
ただいまの千五百トンは金額で申しますと二百七十万ドルということになっております。正式にはタバコの千五百トンは計算土の基礎の数字でございまして、数学的には二百七十万ドル、これを円に換算いたしますと約十億円ということになります。従いまして買付の予算上から申しますれば当然十億円を追加しなければならぬ、こういうことになるわけでございます。ただこの補正予算が要るかどうかということになりますと、具体的の買付は来年度に回してもいい、こういう時期的なずれがございます。今来年六月末までの買付でございますが、早く買おうと思えば本年度の予算、ゆっくり買い付ければ来年度、こういうことでございますので、いずれかで措置することになると思いますが、もちろん葉タバ
農林大臣の直接のお言葉は、私は不幸にして承知いたしませんが、一般に農業経済の学者、専門家のおっしゃっているところでは、必ずしも葉タバコの価格は一般の農作物に比べて高くはないと、むしろ低きにすぎるのじゃないかということを言われているように承知いたしております。専売公社あるいは大蔵省の見解といたしましては、この価格は適正なものであると考えているわけでございます。 まず、この葉タバコの収納価格を決定いたします根拠及び方式について簡単に申し上げますと、葉タバコの収納価格の決定は、米、麦と同様に農業パリティ方式を基礎といたしまして、生産費その他経済諸般の事情を考慮に入れて年々決定するという方針をとっております。その根拠法規といたしましては
結論的に申しますと、タバコの専業農家はほとんどないと申し上げていいかと思います。統計的に今年の三月末のタバコ農家を調査いたしてみたところによりますと、種類を三つに分けまして、タバコ耕作に非常に依存しておる度の高い農家、それから中間的な農家、それからタバコに依存しておる度の非常に低い農家と、この三つに分けて統計をとってみますと、タバコに依存している程度の一番高い農家、これは一四％であります。戸数にいたしまして六万戸という統計が出ております。それから中間的な農家は三〇％ということでございまして、これは戸数におきまして十三万戸であります。それからタバコに依存している度の非常に低い農家五六％、約半数でございまして、これが二十五万戸、合計四十
大体最近のたばこの傾向といたしまして、各国そうですけれども、いわゆるブレンドということをやっております。国内産の葉が幾らたくさんできましても、それにヴァージニアの葉も入れる、トルコの葉も入れる、こういうことをやっております。従いまして、アメリカから葉を輸入しております反面、こちらもトルコとか日本産の葉を出しておるわけでありまして、向うは向うで日本の葉をちょっとした味つけに使っておる、こういうことでございますので、日本の葉だけで作りましたたばこの味というものは非常に悪い。悪いと申しますと専売公社の立場から非常にまずいのでございますけれども、非常に味が落ちる。新生は全然それが入っておらない。ピース、光、それから富士、これまでが入っておる
これはいわゆる国民の生活を豊かにするという面から考えまするとそういうことかと思います。ただ、たばこの専売の趣旨は、財政専売ということになっておりまして、ある程度財政収入を上げるという・点がむしろ主になっておるわけであります。そのために非常にまずいたばこをのませるというわけではございませんけれども、これは味つけを入れて余分にかせぐということも、一つの専売事業の目的になっておるわけでございますので、ほんとうに国内産葉で安いたばこを作ってどんどん売れ、こうおっしゃる御趣旨はよくわかりますが、専売の立場からいって非常につらい。先ほど申し上げました専売益金にある程度穴ができるかもわからんと申しますのも、あまり新生が売れ過ぎて上級たばこが売れな
大体今度入れて参ります葉は黄色種の葉でございまして、黄色種は世界的に標準が二年、二年後に使うのが一番いい、こういうことになっております。それからついででございますが、国内産葉につきましては大体一年半というのが標準になっておりまして、あまり早くてもあまりおそくても、使い方としてはうまくない。ただ今の具体的の問題としましては、二年過ぎるストックができるわけでございます。それで非常に味が落ちるかということでございますが、最近は貯蔵法も発達いたしまして、たる詰の貯蔵などをやっておりますので、二年過ぎてもそう実は落ちないという一応試験所の試験の結果もございます。従いまして、これは採算的にいって余分なものを買ったということ以外には、非常に大きな
ただいまのお尋ねでございますが、作付面積につきましては、大体昭和三十五年度まで計画を立てておりまして、三十一年度は先ほどお答え申し上げましたように、七万五千八百七十町歩というように、すでに告示も出て、来年度の準備をいたしております。三十二年度七万六千五百三十五町歩で約七百町歩ほどふやすことになっております。それから三十三年度以降はこれはふやさないという計画で、これは七万七千町歩でずっと押える、こういう計画にいたしております。それから三十五年度までの需要も、大体アメリカ産その他の外国葉を含めまして、需給計画を一応見通しを立ててやっております。
タバコの耕作の希望者が非常に多いのかという御質問でございましたが、これは相当多うございます。それを専売公社の一定の計画に基いて許可をいたしておるわけでございます。しかも、この土地にはこういう種類の葉タバコを何本植えるというところまでやかましく言っております。従いまして、先ほど申し上げましたような作付反別につきましても、相当強い査定を加えていくということになると思いますが、ただタバコの耕作の適地というものは、必ずしもどの土地でもいいというわけでもございませんので、それとにらみ合せて考えていくという方針になっております。
戦後たばこの非常に不足いたしておりました当時では、たばこの質も非常に悪くて、率直に申し上げまして下級たばこではまあそうおいしいものはなかったということで、ある程度当時の比較的上級のたばこを吸っておったということが一つあると思います。それから昭和二十八年度、二十七年度ころには、むしろ例のパチンコが非常に流行したというようなことがありまして、あれにピースを大いに使ったというようなことから、ピースの売れ行きが非常にふえた。それから当時は御存じのように非常な特殊な消費景気がございましたので、その消費景気にもあおられて、上級たばこの方がふえていった、こういうことだと思います。従って現存下級品が次第に売れておるということは、次第にある意味では正
この先ほど申し上げました六、七十億と申しますのは、このままの趨勢が続けばそうなるであろうということでありまして、平林委員のおっしゃいましたようないろいろな対策は、六、七十億を減らすために努力したい面でございます。ただそれだけでもって十分カバーできるかということになりますと、目下検討いたしておるところでございまして、まだ十分成算を持つところまで参っておりませんが、その他十分根本的な検討も加えまして、できるだけこの穴を埋めるようにやっていきたいと思っております。予算の面につきましては、具体的には専売益金自体については補正の必要はないかと考えておりますが、もう少し今後の情勢を検討いたしてみたいと存じております。
この点に関しましては、特別法がございまして、「製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律」というのが昭和二十三年七月二日、法律第八十四号で出ております。これによりますと、今出しておりますパ一ルは、これは試製品でございます。試製品は一般のたばこに準じて販売することができると、この場合においては販売期間は六ヵ月をこえないことを例とすると、こういうことになっておりまして、その六ヵ月をこえて販売されるためには、最近の機会に、六ヵ月以内に国会の承認を得ると、ただいまお話がございました国会の承認が要ると、こういう建前で目下六ヵ月間の試験販売をやっておると、こういうように御了承願いたいと思います。
