目下のところ出しております各種のたばこの値段を改定する意図は持っておりません。ただ専売公社、財政上の必要に基いてできてほおりますが、一つはまた商売でもございますので、常に需要層の嗜好がどう変っていっておるか、いかなる価格でいかなる品種のものを売ったらいいかということは常時検討いたしております。今、平林委員のおっしゃいましたピースの値下げをするとか、あるいはパールを五円下げるとかいうこともあるいは一つの案であろうかと思います。あるいは新生を値上げするというようなことも考えられるかもしれません。その他価格及び種類の組み合せはいろいろあると思うのでございますが、何分にも財政収入を上げるために値段を改定して、またこれが減収になるということで
ただいま中小金融の関係につきまして参考人の方からいろいろお話があつたのでございますが、中小金融につきましては、大蔵省としてもかねがねできるだけの努力を払つておる次第でございまして、最近におきましても、金融面といたしましては、この六月と七月とに引揚げ予定になつておりました中小企業金融機関に対する政府の預託金の期限を、それぞれ四箇月ずつ延期いたしまして、十月、十一月まで引揚げを延期するという措置をとつた次第であります。 それから中小金融に対しまして、金融機関側からの融資を促進いたしますために、中小企業に対する貸倒れ準備金の率を引上げるという措置も今般講じたわけであります。一般には貸出金の千分の十というものが貸倒れ準備金の積立て限度に
手元にある材料でつくつてみます。
前半の点は承知いたしておりますので、その例を持つて参ります。あとの点につきましては、どういう資料がありますか、検査部あたりに連絡してみて、もしございましたら、提出いたすことにいたします。
承知いたしました。
私その話は直接聞いておりませんのでお答え申し上げかねます。
この繭の問題は、日本の農村経済にとりまして非常に重大な問題でございますことはかねがね承知しておりますが、米と繭ということは二大支柱として昔からやかましく言われて来たと思うのでございます。この購繭資金の問題につきましても、毎年スタンプの問題その他で決定をいたしておるわけでございますが、去年の秋以来の金融引締めは、御存じのように方針として相当強く打出しております。特に輸入金融の面において締めておることは御存じの通りだと思います。各種の面におきましても、根本的には新しい投資を締めるということと、在庫がどんどんふえて行くということ、この点がやはり今の金融情勢としては困るのじやなかろうか、こういう点を中心にして締めておるわけでございます。この
中小企業全般につきましては、根本は、各種の金融機関のできるだけ多い窓口から金を出すというのが根本の考え方でございます。従いまして、例えば今御指摘になりましたような三井銀行とか三菱銀行とかいう銀行におきましても統計的に今の資本金一千万円というようなところを標準にして取つて見ますと、中小企業に対する貸出は大体五〇％程度出ているわけでございます。その他中小専門の民間の金融機関といたしまして信用金庫、信用組合、相互銀行を今監督いたしておりますが、それらは全部貸出といたしましては、貸出金額自体も一千万円以下に抑えまして、中小企業の金融に専念いたす態勢をとつているわけであります。その他政府機関といたしまして、中小企業金融は公庫或いは更に零細な生
只今のお話は中小企業の範囲をどこにするかという問題の次に、その中に又段階をつけたらどうか、こういうお話だと思うのであります。で中小企業一般を考えますと抽象的にはやはり金融は大きいところに流れやすいということは事実でございまして、勿論実際は企業の質が関係するはずでございますので、例えば五百万円の資本金の会社と百万円の資本金の会社とこう比べましたときに、果して資産内容を勘案いたしますとどちらが金融しやすいかという点になつて参りますと、具体的にはやはり問題はあるかと存ずるのであります。ただ一般論といたしまして大きいところは資産内容もいいであろうということは勿論言い得ると思うのでありますが、具体的に金融の施策といたしまして、今お話のございま
ただいまお話のございました預貯金の伸びでごぢいますが、御指摘のように最近金融の建締めが浸透いたして参りますに伴いまして、預貯金の伸びも全体としては低調でございます。具体的には昭和二十八年度の貯蓄目標といたしまして、九千三百億を予定いたしておるわけでございますが、ただいまの推計によりますと、三月末におきまして大体七千二百五十から七千三百億程度になるであろうか、そういたしますと、貯蓄の目標に対しまして約七八％ないし七九％こういう数字になると見込んでおります。これは郵便貯金も含む字数でございますが、各金融機関別の目標に対する達成率は区々でございまして、ただいまお話のございましたように、郵便貯金の成績は比較的良好でございます。成績が最も振い
ただいまの問題、私詳細承知いたしません。必要がございましたら資料をもつて御答弁いたします。
リベートの問題がやかましくなりましてから、さつそく開発銀行の方に命じまして実情をできるだけ調査するように申しております。開発銀行としてもそれぞれ調査し、善処するつもりであると思いますが、そのリベートの結果がかりにわかりましたときには、先ほど松田理事からもお答え申し上げました通り、回收をするということにいたすべきものだと存じます。
市中銀行の関係は開発銀行とは若干異なると思います。一般の商業ベースにのつとりましてそれぞれの契約によつて考えているわけでございますので、純金融的な立場から申しますれば、リベートがあつたからすぐに取返せという趣旨のものではないと思います。ただこういう問題につきましては、一般の市中銀行としても十分に一般の善良な国民という立場におきまして考えるべぎことだと存じますので、十分上司とも相談いたしまして、善処いたしたいと思います。
開発銀行の融資先に対しましてどの程度開発銀行が審査しあるいはこれを監視しておる義務がある か、あるいはどの程度まで監視し得るかという点につきましては、現在の建前から申しまして、契約上相手の船会社の経理までは見ることができるということになつておると存じます。従いましてこのリベートの問題につきましても、開発銀行といたしましては、必要があれば船会社の直接の帳簿あたりまでも見る権限はあると思います。このリベートの問題は、率直に申しまして、ただいまようやく検察当局で問題になり始めましたのでわかりますように、あるいは海運局長でもようやく最近そういうことがあつたというようなことがわかつた、それ以前はわからなかつたとおつしやつておりますように、普通
今般の利息制限法の改正と金利政策の関係につきましては、日本銀行の方からもお話があつたと存じますが、一般の金融機関の金利の関係につきましては、臨時金利調整法によりまして、臨時金利調整審議会にはかりまして、日本銀行の政策委員会で決定を願つて、これを大蔵大臣が告示をするという手続を踏んで、具体的の最高金利をきめておるわけでございますが、この点につきましては、利息制限法と別個の立場におきまして、行政的に金融機関の金利というものはかくあるべきものだという規制をいたしておるわけであります。利息制限法は別個の立場におきまして、あらゆる金銭上の消費貸借につきまして規制いたしておるわけでございます。大体の考え方といたしましては、金融機関の金利というも
ただいまの信用金庫あるいは信用組合の金利とこの利息制限法の関係でございますが、現実には信用金庫、信用組合に対しましては、法律の規定によりまして業務報告書を大蔵省に提出さしておるわけでございます。業務報告書には金利の限度も記載させることになつておりまして、その具体的な制限といたしましては、現実に受領いたします場合に、信用金庫につきましては、貸付については日歩四銭五厘以内、割引については四銭以内、信用組合につきましては日歩五銭以内、こういうようにいたしておるわけであります。具体的に四銭五厘という数字は、年一割六分四厘であります。日歩五銭は、年に一割八分二厘でございます。従いまして最低の十万円未満の場合におきましては全部二割以内に入つてお
第一点は改正後の利息制限法によります金利と、現にそれを越えております信用金庫なり信用組合の金利をどういうふうに調整して行くのかというお尋ねでありますが、これは先ほど申し上げましたように、新しく設定されます利息制限法の金利を目標にいたしまして行政指導をやつて行きたい、こういうことであります。ただその意味は、この法律施行と同時にその措置をとるということではないわけでありまして、行政の一つの目標として逐次そこへ持つて行くように努力したい。その期間はどのくらいになるか、これは具体的にやつてみないとわからないわけでありますが、情勢をにらみ合せながら一つの目標として、いわゆる目途としてやるということであります。ただ現在の利息制限法における制限を
利息制限の規定は各国とも持つております。それはやはり民法上の効果として規定いたしておるというような性格のものもございますし、臨時金利調整法的な民間の金融機関の金利を行政的に規制いたしておるという種類のものもございます。アメリカにおきましても、具体的なケースはただいま手元に持つておりませんが、最高の金利を金融機関については法律できめておる、こういうことでございます。ドイツにおきましても金融機関の金利につきましては、原則として各金融機関の協定にまかしておるわけでございますが、それを大蔵大臣の方において公認することによつて最高金利にする、こういう措置をとつておるわけでございます。民事上の最高の制限につきましては、具体的に今資料を持つており
今の貸金業者の金利は非常に高いものである。実際から申しまして、三十銭前後に現在なつておるかと思います。それは今般の改正によります利息制限法に比べましても、相当程度高いものであることは事実でございます。それから現在貸金業法によつて認めております業務方法書による最高の金利は五十銭ということになつておりまして、これはなおさら高いものになつております。この御提案になつております金利とは実質的にも違う、程度の高いものでございます。現に、五十銭と申しますと、年十八割程度になろうかと思つております。それほど高いものでございます。それでこの金利に関する措置といたしまして、今般御提案になつておりますいわゆる民事的な効果と並行いたしまして、現に出資の受
公正証書の問題につきましては、正規の金融機関でございますので、本来公正証書をもつくれないようなかつこうで金を貸すということを別の金利調整法なりほかの行政的な法規で認めておるということが社会の通念からいつておかしい、こういう点が主でございます。もちろん公正証書がつくれないということによりまして、ただちに強制執行ができないという不便はもちろんあるわけでございますし、もちろん裁判にかりにかかりました場合には、現在の利息制限法の制限を越えた金利は、当然裁判所によつて否認される、こういうことになるわけでございます。現に金融機関と取引のある債務者が、金を借りておいていざ返す場合において、もうこれ以上の金利は払わないというようなことをすれば、その
