ただいまの点につきましては、この前の当委員会の結果を松田理事から報告を受けまして、どうしたものであろうかという相談を受けたわけであります。内部で相談いたしました結果、この件は、延滞につきましては相手の船会社の信用にも関係することであるので、公の——公と申しますのは正式に、ここで申しますれば、速記をとつて発言をすることはできるだけ御遠慮する方がいい、しかし秘密会としてお許し願えればぜひ秘密会の席上で資料を一切お出しして説明したらよかろう、こういうことでありまして、その次に開かれる当委員会の席上で、大蔵省としてもその意向を述べて、御了承を得て、ここで発表しようかと思つておつたわけであります。その事前の手続といたしましては、先ほど大上委員
大蔵省の見解は先ほど申し上げました通りでございまして、別に相談なしで延滞の具体的な数字——合計は明らかに出ておるかもしれませんが、どの会社のどの船についてどうという資料は出ておるとは存じておりません。
大蔵省といたしましては、私が上司と御相談申し上げてこの結論を出したわけでございますので、大蔵省の見解と考えていただいてけつこうでございます。
ただいまの開発銀行の性格でございますが、政府機関でありまして、財政資金がこれに出されておる。そのお金は国民の税金からなつておるということはその通りでございまして、その点において会計検査も受け、大蔵省においても検査をする。また開発銀行の当路者においても慎重にこの融資について扱つておるということはその通りでございまして、ただ開発銀行は政府の金を預つておりますが、やはり一面銀行の性格を持つておりまして、一般にたとえば銀行検査をやるなり、あるいは会計検査がございましても、その一件々々につきましては外部には出さない。現に銀行検査でどういう貸付をやつておつて、それについてどういうような悪い債権になつておるというようなことは、大蔵省としては存じて
最初の開発銀行から金を借りておる会社の保証人になるという問題でございますが、具体的に申しますれば、開発銀行の融資一件一件につきましては、政府は一切関与しないことになつております。従つて閣議におきましても、どの会社のどの船に金を貸すということは、一切触れることはございません。それから大蔵大臣といたしましても、どの会社に金を貸すようにという命令はいたしません。そういう意味において、船会社の会長なり社長であられる国務大臣が、会社の保証人になられることは、開発銀行の性格から申しましても、その他法律的な点から申しましても、問題はなしと思います。 それからかりに開発銀行の総裁なり副総裁が開発銀行から金を借りるという問題につきましては、開発銀
保証人の点に対しましてお答え申し上げます。現在の造船融資の関係は、協調融資の関係になつておりまして、二大類別をいたしますと、開発銀行とその他の銀行、こういうふうにわかれると思います。いわゆる長期信用銀行と言つておりますのは二行ございまして、日本興業銀行と日本長期信用銀行の二行でございますが、これは法律的にはやはり民間の銀行でございます。その他たとえば三菱とか富士とか、こういう銀行は一般の商業銀行てでございますが、これらの三種類、大別して、二種類、政府機関と民間の機関とが一つの会社に対しまして融資をいたしておるわけでございます。従いまして、担保の点につきましても、一つの担保をとりますればその順位は同一順位ということになつておりますので
その通りでございます。
この造船用鋼材の価格の引下げのための特別措置は、二十八年の特別司会で、いわゆる三党協定に基きまして国会の決議によつて措置いたしたものでございます。建前といたしましては、国会の意思が決議によつて表明せられておりますので、政府といたしましては極力その趣旨にのつとつて行政措置を進めるということにいたしたわけでございますが、開発銀行の件につきましては、先ほどの竹俣説明員のお話にございましたように、利子の決定権は開発銀行の総裁にございます。従いまして政府において具体的に開発銀行の金利を、たとえば一割から四分五厘下げるというようなことは決定し得ないわけでございます。しかし開発銀行は政府機関になつておりますので、大蔵省といたしましては、開発銀行に
前回御質問のございましたときに、資料がございませんので、記憶で申上げましたが、不正確な点もあつたかと思いますが、大体においてこの間お答え申上げた通りでございまして、ただ或いは間違つておつた点もあるかと思いますので、改めてお答え申上げます。 銀行の経理方法、それから開発銀行の経理方法、輸出入銀行の経理方法、日本銀行の経理方法、この点については同じ原則に則つてやつております。それからすでに政府の公庫につきましては、別途の原則に立つておりますが、公庫につきましては一般の特別会計の経理と同様に発生主義によつております。例外はございません。銀行その他最初に申上げましたものにつきましては、原則として発生主義をとつておるものでございますが、銀
銀行局関係の三つの法案について、条文に即しまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 第一番目は、日本銀行券預入令等を廃止する法律案でございますが、本文は、日本銀行券預入令と日本銀行券預入令の特例の件、それから旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律、この三つの法律及び勅令を廃止する問題であります。 第一の日本銀行券預入令は、昭和二十一年の三月二日以前に流通しておりました旧日本銀行券を、その強制通用力を失わせるということを本筋といたしまして、これらの旧日本銀行券をすべて金融機関に対する預貯金等とする。それからその預貯金等となりましたものにつきまして、一定の制限のもと
只今の競輪或いはボートレースその他いわば投機的ないろいろな事業と、政府宝くじの廃止と、どういう関連があるかという御質問かと存じますが、今回の方針といたしましては、それらの事業のいずれも政府から手を放すということは一貫した方針でございます。そのうちで今後地方に任されましたそういう事業をどうするかという問題につきましては、それぞれの事業の性質がございますので、今後別途に考えられると存じますが、少なくとも宝くじに関しましては、従来からの国会の御意向もあり、大蔵省といたしましても、従前から廃止いたしたいという方向をとつて参りましたので、今回その趣旨に則りまして、先ず政府宝くじは廃止する。今後地方の宝くじにつきましては、勿論この法律が、仮に改
宝くじの件につきましては、先ほど申上げましたように、はつきり閣議決定に基きまして、自治庁長官においても了承した一定の方針を持つております。他の点につきましては、これは私の直接の問題でございませんので、責任を持つて将来どうするかということは申上げかねますが、設備の関係その他もあるし、出来上りましたいきさつもあると存じますので、この点、長い将来に亘りましてどうするかという方針は政府としてはまだきまつておらないのであります。
日本銀行券預入令等を廃止する法律案につきまして、本案の順序に従いまして御説明申上げたいと思います。 この法律の本文は二勅令及び一法律を廃止する法律でございます。 一つは日本銀行券預入令でございまして、御承知のように、金融緊急措置令を実施いたしました当時、昭和二十一年三月二日前に流通しておりました旧日本銀行券の強制通用力を失わせるという措置をいたしますと同時に、これをすべて金融機関に対する預貯金というものにすることにいたしました。そして、その引出しにつきましては、一定の制限の下に、新日本銀行券によつて引出させる、こういうことを目的といたしておつた勅令であります。 日本銀行券預入令の特例の件と申しますのは、この旧日本銀行券と
この実施の方法といたしましては、人名もわかつており、住所もわかつておりますので通知をいたしまして、こういうことになつておるから、取りに行つて欲しいと、こういうことをやれば、少くとも該当者の相当の部分はすぐに解決するのじやなかろうか、こういうふうに考えております。
ここにございます法律自体では解決できない問題もございますが、これは対外関係等もございまして、どうなるかということ、それからどういう方法でいつ確認されるかというようなことも、実ははつきりいたしておりません。そういう事情が判明いたし次第、それぞれについて処理をして行く、こういうことになるかと思います。
先ほど御説明申上げましたように、これは大体国内の旧円新円の交換の措置、あのときにいろいろな数字を以て処置いたしたわけでございまして、丁度その数字というわけではございませんが、そこらの数字をいろいろ勘案いたしまして、この辺が適当であろうか、こう考えたわけであります。具体的には金融緊急措置令の第一封鎖にしてすぐ活かした金額が一人につきましては一万五千円、一家族については三万二千円、その三万二千円という数字が一つあるわけであります。それから郵便貯金の第二封鎖は法律を以て一律に三〇％切つたという、これも過去の事実がございます。要するに七〇％生かす、そういうことになるわけであります。それから財産税をとりましたときに、平均大体五〇％程度の財産税
この五万円という数字は少くとも全額を返すという建前はおかしいだろうというのが一つの考え方でございます。これはいろいろな措置におきまして、何らかの制限措置をとつておりまして、全額返すということはやつておりません。公平の観点から行きますと、何らかの制限措置は要るという前提を考えたわけでございます。併し現実にこいう数字がございますところから見ますと、できるだけ引揚者に対しては好意を以て考えたらよいのじやないかというような在外財産調査会の御意向もありますので、建前は建前といたしまして、大部分返ればよいという意味もございます。その表から申しましても、現実には全体の一万九千四百八十八件のうちで、僅か九件が五万円を超えておるだけで、九九％以上の件
これは沖繩で焼かれたと言われておりますから、これは返つて来る可能性は非常に少い。樺太の分は接収されたものであります、或いは将来何らかの機会に請求を受ける可能性もあるかと思いますが、これらの点はいろいろな噂だけでございまして、どういう恰好になつておるか本当のところわかりません。今は単なる推測で、返つて来るかと思うかどうかと言われましても、責任を以てお答え申すことは実は不可能でございます。
これは樺太にございました日本銀行と、それから北拓の金庫の中にあつたものでございまして、それを取られたということは当時帰つて参りました日本銀行の人が言つておる、こういうものでございますので、紛失はしていない、どつかにあるという可能性は相当あるのでございます。
この日本銀行券の問題は、本来日本銀行券といたしまして強制通用力は法令的に失われたわけでありますが、なお特別の条件がある場合には強制通用力の回復……強制通用力を回復するという意味ではなしに、新円と交換し得る潜在的な力でございますか、そういう効力を認めて来たわけでございます。それで今度の措置につきましても、これは旧日本銀行券と日本銀行券との交換だという考えが根本になるはずだと思います。それで在外公館借入金の場合には、現地におきまして大使館、公使館その他にみんな金を貸したという恰好になつているわけでございますが、これは法律的に政府の債務であるかどうかという点については、直接政府の債務ではない。併しああいうような事情において政府として何らか
