ブラジルから旧日本銀行券を持つて帰つた人がある場合どうするかという問題は、この法案を考えますときに頭において考えたわけでございますが、この建前といたしましては引揚者ということに限定をいたしたいと、それは例えば中国に抑留されておりまして、本人が帰りたくても帰れなかつた、それから今度は帰るにいたしましても強制送還ということになりまして、時間、場所をきめられて、こちらに送り届けられるという関係になつているわけであります。ブラジルの関係は終戦後交通も自由になつておりましたし、持つて帰ろうと思えば持つて帰れるという関係もあります。それから現に伝えられるところによりますると、これは不確実でありますけれども、香港あたりでこういう旧円を買集めて持つ
その年度の具体的な収入を基準といたしまして、収入の中から、借入金、資金運用部から金を借りておりますので、その借入金の利息を払い、経費を払いまして、残りの中から、貸倒れ準備金を、現在のところ千分の七差引きまして、その残額を納付金といたす計算になつております。
計算上、その点は現金収入となつておりますので、現実に収入いたしましたものを基準にいたしまして納付する、こういうことでございます。
私、今、詳細な計算の基礎を持つておりませんが、多分そうなつておるだろうと思います。正確なことはあとで調べて……。
全体の、日本銀行の関係或いは政府機関の関係、甚だ不正確で恐縮でございますが、多分そうなつておると思いますが、正確な資料を持つておりませんので、これは後刻御返事申上げます。
銀行の経理といたしましては、経費の落し方につきまして、成るべく資本を充実するという意味におきまして、資産の面におきましてはできるだけ現金主義による。それから債務の面におきましてはできるだけ発生主義による、こういうような原則を立てておりますが、やはりこの原則と収入の面においては食い違つておらないのであります。
この点も詳細に私は今記憶にございませんが、税務当局といろいろ打合せをして基準を立てておりますところでは、今申上げたことに多分間違いないと思います。
開発銀行に対する大蔵大臣の監督権は、只今平林委員のお話のように、四十二条に基きまして、報告を取り、それから検査をするという権限を持つております。その他、役員の任免権その他あるわけでございますが、これは適時必要に応じて報告をとつております。ただ検査につきましては、まだ今までやつたことはございません。
検査をするかどうか、或いは報告を取るかどうか、いろいろ監督の態様がございますので、十分研究いたしまして、検査の必要があれば検査をするということにいたします。
只今第四十条の業務命令のお話がございましたが、この開発銀行法の建前といたしましては、極力その業務は自主的に行わしめるという根本方針で、できております。従いまして、細目につきまして、一々大蔵大臣において指示をするということは、極力避けるという方針で運営をしておるわけでございます。勿論、四十条二項の業務命令を出す権限はございます。これはよくよく必要な場合に、どうしても命令を以て措置しなければいけないというような場合に出すという方針をもつておりまして、できれば命令ということでなく、お互いの話合い或いは監督ということで処置いたしたいと思うのです。勿論必要がある場合にこの業務命令を出すということは、これは勿論差支えないわけであります。それから
只今の原次長の御説明をもう少し詳細に分析して申上げますと、当時の三党協定と言われますものにつきましては、開発銀行の実質的な金利を三分五厘にするということが言われておるわけであります。その協定に基きまして当時の予算が修正を受けたわけでございますが、大蔵省の立場といたしましては、党の協定があつたからと言つて強制措置をとるのは適当でないと判断いたしております。併しこの三党協定がございました結果といたしまして、予算修正になりましたその予算委員会の席上において、国会の意思として表明されておるのが二つございます。昭和二十八年の予算修正に関する衆議院の予算委員会で、二十八年の七月十七日でございますが、河本敏夫議員が予算修正の提案理由の説明をしてお
ただいまの銀行の店舗の問題は各方面で問題になつておりますので、大蔵者としましても慎重に取扱つております。数度にわたりまして具体的に銀行局長の通牒をもつて、華美なる店舗を設置すること、あるいは繁華街の中央に店舗を置くこと、そういうことを自粛するようにという指導もいたしております。なお具体的にはこの三月に最終的な通牒を出しまして、三月以降は原則として新設を認めないという方針をとつております。現在ぼつぼつ開店しておるのがございますが、御存じのように大蔵省で認可をいたしまして、それから設計をし、土地を買い、建築をするということになると、半年ばかりかかる。そういうので今開店しておるのがあるかと思います。それから具体的計数的に申し上げますれば、
ただいまのお答えは大臣から直接申し上げるのが筋かと思います。私どもといたしましても、いろいろ個人的な見解はございますけれども、そういう大問題につきましては、政府を代表してお答え申し上げるという筋ではないと思います。もし御必要がございましたら、私の御答弁でも一応いいということでございましたら、またあらためて御答弁申し上げます。
今年度の第二次補正を加えました財政上の国庫収支の見通しにつきましては、当初予算におきまする散超が一千三百二億となつておりましたのが、第二次補正を加えまして、補正後の収支見込みは六百二十八億の散超、こういう見通しになつておるわけであります。相当の減になつておりますが、この原因が最も重要な要素でございまして、先ほど五十嵐理事からお話がございましたように、これは外国為替特別会計の揚超五百八十四億がこの減少の最大の原因でございます。この要素を抜いて考えますと、当初の散超の要素とそうかわらない数字になつております。なお第二次補正におきまする散超の増加の原因は、食糧証券の増加百六十六億が加わつております。これは国内的に申しますれば、インフレ要因
最初の数字の問題におきまして、国庫収支の見通しが当初予算に比べまして散超が減つておる。その根本原因を明らかにしないままに数字が出ておるので、非常に誤解を生ずるというお話でございますが、これはまことにごもつともな御意見でございまして、私どもの立場といたしましては、そういう深い原因があるのであるということを一般によく御認識してもらいたいということをかねがね考えておるわけでございます。その関係は、この十二月に大蔵省から国会の御要求によりまして出しました資料の中にも、一覧表として出してございまして、その点注もございます。従つてその観点で十分表をごらん願いたいと思います。 それから今の五百八十四億の揚超になりました原因、あるいは具体的な計
ただいまのお話に関しましては、結局国際物価と国内物価との均衡をどういうことでさせ寄せして行くかということになると思うのでありますが、この昭和二十八年度の財政を組みましたときには、やはり財政投資を相当にやりまして、それによつて日本の経済を合理化する、むしろ世界経済の方向と逆行しても財政投資が必要であろうという観点に立つておつたわけであります。その後の情勢を見ますと、朝鮮事変がああいうようなかつこうをもつて終結するような情勢にもなりますし、国際的な情勢はさらに下降の傾向にあるという判断をいたしますと、国際経済と逆行した政策を今後続けることは、外貨事情からとうてい許されないというので、私の個人的な考えでございますが、させ寄せのためには、財
基幹産業に対しまして財政投資をやつて行くということは、今後も絶対に必要であると考えております。ただその基幹産業の、たとえば電力五箇年計画を五箇年でもつて完成すべきかどうか。その結果財政資金の量が急激にふえ、インフレ傾向を起す心配がないかどうか。そういう点は、具体的な経済事情のもとにおきましてその都度考虜する必要があると考えるわけでありまして、そういう意味において、来年度の財政投資につきましても若干の量の縮減、それから重点化、こういうことはどうしても必要であろうかと考えます。ただ根本的に財政投資をもつて基幹産業を育成して行くという方針は、今後とも続けるべきものだと考えておるわけでございます。
為替レートの問題は、三百六十円のレートを変更する方針は全然ございません。これを堅持する方針でございます。
保全経済会の問題でございまするが、保全経済会自体は資金量四十四億と申しておりますが、これの法律上の性格は、商法上の匿名組合あるいはこれに準ずるものでございまして、こういう性格の利殖機関の資金量がどのくらいあるかということは、各方面で非常な関心を持つておるわけでありまするが、直接政府の監督下にない、いわゆる町の利殖機関となつておりますので、推定を加えるよりほかない状態でございます。大体において私どもの見ておりますところでは、二百億前後であろうかと考えております。こういう出資を一般の大衆から求めまして、これを株式なりあるいは不動産に軍用する、こういうような業態につきましては、保全経済会の実例もございまするので、今後一般の大衆がいろいろな
ただいまの金融引締めの問題でございますが、一般的に引締めといわれておりますことは、全体としての財政及び金融を通じて考えますと、結局財政の規模から申しまして特に第三・四半期におきまして財政の散布超過が多い、これを金融で調整をしようというところに意図があるわけであります。日本の経済といたしまして貸出しを幾らしてもよろしい、財政の面において散超が加わつてもよろしいということはとうてい申し上げられないと思います。そういう意味におきまして、財政と金融を通じましてどうかしてインフレをとめたいというのが根本的の考え方でございます。その結果それでは中小企業の方へしわが寄るではないかというお話でございますが、そういう点にはきましては先刻来中小企業庁の
