現在のところ大蔵省の考えておりますことと、日本銀行の考えておりますこととは全然食い違いはございません。日本銀行総裁が中小企業に対しまして、どういう事態が起つてもいいということは絶対に言つておられないと思います。 中小企業の関係につきましても、先ほどお話のございました信用保証協会の保証手形の問題につきましても、これは当然再割するという御要望はございましたけれども、今の金融のやり方といたしまして、あれを再割に持つて、行くことは適当でないと大蔵省でも判断いたしたわけでございます。しかし中小企業関係の手形を優遇することに関しましては、信用保証協会の保証いたしております手形を担保としてとることをきめまして、それを実行いたしておるわけでござ
大蔵省に対するお尋ねの趣旨は二点あつたかと存じます。一つは中央、地方の区別の問題で、中央を重点的に金融的に見る結果、地方の資金が欠乏するのではないか。それから第二点は、現在とつております金融政策の結果、やはり大企業中心になつて、中小企業の方が圧迫を受けるのではないか、こういう二点の御質問ではないかと存じます。最初の問題につきましては、計数的に考えてみますと、各地方の金融機関の店舗における預金と貸出しの比率に都会における預金と貸出しの比率に比べまして低いことは事実でございます。その点につきましては、現在の日本の経済の構造が、どうしても都会中心になつておるということが一つの原因であると存じます。具体的に申し上げますと、金融的にも、たとえ
地下資源に関する御質問でございますが、石油に対する融資をどうするかという御質問でありますけれどもこういう産業政策に関しまする点は通産省とよく御相談いたしまして、金融でめんどうを見る点についてはこちらで考える、こういうことになつております。産業政策の面からはあるいは税制の面で考える、あるいは助成金あるいは政府資金でもつて見る、いろいろな考え方があると存じます。現在石油の関係では助成金が出ておる関係もありまして、特に政府機関において資金を見るということにはなつておりません。それから化繊の問題につきましては、この合成繊維が輸入の防遏ということを国産資源でもつて足りるということから、繊維の充足という面に非常に貢献いたすということを趣旨といた
開発銀行からいたします融資の最低限はきまつておりません。
これは中小企業金融公庫と開発銀行との金額上の分界の問題だと思いますが、中小企業金融公庫の方には最高の限度が定めてございますが、開発銀行は最低は考えておりません。従つて中小という面でなくして、ただいまでは閣議におきまして本年度はどういうような業種に金を出すということをきめますので、その業種に該当しております限り、資本金だとか、あるいは貸出し金額あるいは従業員の数とか、そういうものに関係なく審査を進めて貸す、こういう方針になつております。具体的に相当小さい金額のものも知つております。
ただいま実施いたしております銀行検査の方式でございますが、相互銀行も信用金庫も同じような考え方でやつておるわけであります。特に検査官は、現在大蔵省の銀行局には百二十名ばかり置いてございます。それから地方の財務局にほぼ同数ばかりおると思いますが、それが手わけいたしまして、全国の正規の金融機関の検査をやつておるわけでございますが、その検査の方針は、主眼とするところは、最終的に預金者の保護ということになるわけでございます。預金者の保護ということは、要するに銀行の運用いたしております資産が健全であるということを常に見てまわつているわけでございまして、重要なる運用資産である貸出しに最も重点を置いておるわけでございます。従つて先ほどお話のござい
私、直接の所管でございませんので、保険会社の責任積立ての運用策は存じませんが、大体におきまして有価証券の投資に向けておるのが主となつておるはずでございます。株式なり社債なり、一部国債を保有しておると思います。それで貸付にこれを使いますときには、一件々々必ず大蔵大臣の承認を要することになつておりますので、きわめて例外的な事例として貸出しに使つている場合がある。その金額はそう大きなものじやなかろうと想像いたしております。
復興金融公庫から中小貸付として出しておりましたものは三百万以下の貸付でございまして、それが開発銀行ができましたと同時に全額引継ぎになつております。現在はそれを一般の原則によりまして取立てを行つておるわけでございますが、このたび中小企業金融公庫ができましたに伴いまして、先般政令を出しまして、今月の三十一日付をもつて中小企業貸付に属するものを全部中小企業金融公庫へ引継いだわけでございます。その引継ぎました債権は、従来と同様な原則でこれを取立てて行く、中小企業金融公庫の仕事としてやつて行く、こういうことになつております
ただいま具体的な数字を持つておりませんが、数日前にこの委員会の御要求によりまして、多分書面でもつて出しております。もし新たな要素を入れましてつくる必要がございましたら、御要求によりまして新たにつくりまして提出いたしたいと考えております。
主として資金量を原則にいたしまして、資金量何億以上何億以下のものには幾らという基準を立てまして、その原則によつて……。
今具体的に数字を持つておりませんので、必要でごさいましたならば、書面をもつてお答え申し上げます。
ただいまの御要求になりました資料は、早急につくつて提出いたしたいと存じますが、ただ最初の問題につきましては、現在まで通牒によりまして、相互銀行及び信用金庫につきまして、一千万円以上の皆出しをやらないようにという指導をいたしておりますので、現実にどの程度あるかという報告をかりに求めましても、正確な報告がはたして出て来るかどうかということについては、十分確信がございません。しかしまた検査をやるといたしましても、金融機関についてはなかなかやりにくいのでございますが、少くともできる限りの方法をもちまして、できる限り正確な調査をして提出いたしたいと存じます。 それから第二の点につきましては、従来もいわゆる名寄せにつきましては、いろいろ検討
大蔵省の行政の中でも、特に銀行局のあずかつております行政は機関行政でございまして、個々の銀行なり相互銀行なり信用金庫を扱うことになりますので、私たちの観念といたしましては、ちようど人事をやつておると同様な観念をもちまして、最も公平に、かつ実情に合うということを原則としてやつております。
ただいまお尋ねの問題は、一般にわれわれは両建預金の問題として従来から議論して来て参つた問題でございまして、一般に両建預金を悪いと言い切るわけには行かないと思います。一般の商慣習といたしまして、商手をかりに割引きました場合に、その商売から生じます利益の一定割合率を積み立てておきまして、その高手の期限が参りました場合にこれを払う、こういうような習慣は昔からございます。その他かりに相当巨額の借入れをいたしますような場合には、定期預金を担保にして借りるということもございまして、そうなりますと、預金と貸出しとの一定部分がやはり両建になつておる、こういう現象も起きるわけでございます。われわれが取締つております両建は、企業の発意によりまして、どう
最近日本銀行が十月一日から高率適用の強化ということを実行いたし、金融の調節をはかつておりますことはただいまお話の通りであります。この金融の面の高率適用の強化をはかりました原因は、今年度の予算に基きまして、第三・四半期以降の政府の支払いが進捗をする、このまま日本銀行からの貸出しを従来通り続けておりますれば、通貨の増発によりましてインフレが進行する、こういうことから財政の支払い超の現象を金融面から調節したい、こういうことであるわけであります。この高率適用をやりますことは、日本銀行から一般の銀行に出る金を締めるということでございまして、逆に申しますれば、一般の銀行から出ます金がすぐに減つて来るということとは、つながらないということでござい
今の具体的な問題はよく調査してみたいと思います。仰せのようなことがございましたならば、もちろん銀行に対しまして十分警告を発するつもりであります。もちろんこの問題が中小企業であるかどうかということははつきりいたしませんが、今までの銀行に対する指導といたしましては、中小金融に対しては十分に配慮を払うようにということは常に言うておるわけでありまして、その地中小金融に関して資金の疏通が行きますように、いろいろな手段を講じておりますことは御存じの通りであります。もちろんそれによつて十分だとは思つておらないわけでありますけれども、今後とも十分中小企業なるがゆえに金融上の不利益をこうむることのないように注意して参りたいと思います。
開発銀行、復金あるいは中小企業金融公庫の貸金の回収の問題でございますが、別に金庫の種類によつて手心を加えているということはございません。
具体的にはあるいは焦げついているものが若干あると思います。これは事実回収かできない状態になつているわけでございまして、御了承願いたいと思います。 それから中小企業にしわが寄つているというような問題につきましては、もちろん何らか手を打たなければ信用の高いところへ金が流れるということは、自然現象であろうと思うのであります。そういうことがございませんように、中小企業に対していろいろ信用補強の対策を講じているわけであります。 それから小さいがゆえに金融に乗りにくいという問題につきましては、中小企業の中にも信用度の高い、あるいは技術の優秀なものもありまして、一概には言えないのであります。ただ傾向としては中小企業の方にしわが寄る傾向があ
いわゆる闇金融と言われておりますものの取締りにつきまして、大蔵省として金融行政上どういう考え方を持つておるかということにつきまして簡単に御説明申上げます。 大体金融機関として私どもが分類いたしておりますのは、大別いたしまして三つに分けられるかと存ずるのでありますが、第一の分類としましては、法律で明かに預金を取ることを認めておりますもの、一般に正規の金融機関というように言つておりますが、例えば普通の銀行であるとか、相互銀行であるとか、信用金庫であるとか、或いは農村におきましては農業協同組合或いは農林中央金庫、こういうようなものは第一種類のものでありまして、預金を取つて、その預金を資金源といたしまして貸出を行なつているわけでございま
今の相互金融の形態といたしまして、株式であるかないかということが具体的に判定の基準になるかと思います。従つて株式でございますれば、毎期決算をいたしまして、株主総会を開いて配当を年幾らということをきめて配当する。その配当の資源は一般の経費ということでなくして、その半期に稼いだ利益のうちから出す、こういう建前になつております。これは完全に商法の規定に基いてやらなくてはいけないわけでございまして、総会を省略するとか、その他例えば赤字がございますのに配当するということは、いわゆるたこ配当ということで罰則の規定がある。こういうことでございまして、従いまして仮に株主相互金融と言われておるものが月二分なら二分ということをきめて配当する。その場合に
