只今具体的なお話がございましたが、先ほど申上げましたような一般原則に照らしまして違法かどうかということを判断するには、相当検査をしてみるたり、中に立入つてみないと最終的な判断はできないと思いますが、原則は株式の配当の恰好で事実上、手続上やつて実体もそういうものであるか、或いは形式は株式になつておるけれども、それは単なる仮装であつて、実質は預金であるかという最後の断定を下さざるを得ないと思います。それで先般来貸金業者でそういうあいまいな恰好をとつておりますものが、よく大蔵省の認可とか大蔵省公認という看板を掲げましていろいろな広告をしておりましたが、貸金業者は大蔵省で免許も認可もいたしておるものではございません。具体的には財務局に届出を
法律的な見地から申上げますと、そういう約束で一般の大衆を、悪い言葉で申しますと釣つておいて、それを実行しないというようなところに法律上は問題があるというふうに承知いたしております。
これは貸金業の問題はこの二、三年来の問題でございますので、大蔵省といたしましても各種の検査なり、調査を通じまして、相当正確に実情を把握しております。従いまして今のような、例えば約束があるかないかというような問題につきましても、これも具体的な問題になりますと、それぞれその具体的な認定に待たなくちやいかんわけでございまして、汽車の例えば広告だけで判断するというようなことはできない。そういう、つまり考え方は非常にはつきりいたしておりましても、具体的な事例が、非常にあいまいな現象が非常に多く出る、こういうことでございますので、例えば法律でほかにいろいろ、例えば株主相互金融的なものを仮に禁止するというような立法を作りましても、それの又今度解釈
法律によりまして貸金業者に対する検査権は大蔵大臣が持つております。それで現に検査はいたしております。
こういう現象が金融業のまあ欠陥から来ているのではなかろうかという御質問でございますが、これはいろいろ見方があると思うのでございまして、広い意味におきましてはやはり全体としての、戦後、資本の蓄積が不足であつたというところに根本の問題はあるかと思います。併し金融行政自体といたしましては一県一行主義もそういう方針を修正いたしまして、現在では新らしい銀行も健全なものは認めるという方針で、二十四年の末から現に実行いたしております。普通銀行もその後十一行増加いたしております。それから一般の信用金庫であるとか或いは相互銀行という制度も整備いたしまして、一般庶民が金を預け、そこから借り得る金融機関の制度も逐次整備いたしておりますので、制度といたしま
先ほど私の御説明申上げました点について、一つはまあ暴力団の関係でございますが、大蔵省の考え方といたしましては、金融的な面から取締つておるわけでございまして、具体的に或る会社に金を持つて行く、或いはそのところから金を借りると、そういうときに、暴力団が介在しておるかどうかというような面になりますと、警視庁なり或いは国警のほうにお頼みして取締つて頂くよりほか所轄としてはしようがないのじやなかろうか。勿論今の貸金業者の悪質なものと結付いてそういうものがあるということになりますれば、勿論金融の面から警察のほうに御協力申上げるということについては、勿論万全の注意を払いたいと存じます。この貸金業者の問題につきましても法律的な見解、或いはどういうよ
只今のお話、実情を調査いたしまして考えてみたいと思います。
ただいま問題になつております火力借款に関連いたしまして、担保の条項について今までの経緯の概略を御説明申し上げます。 この火力借款の交渉につきましては、この前の国会に際しまして、政府保証が必要であるということで、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律という法案が提出されまして、御審議の結果法律として成立いたしたわけであります。それからその裏づけといたしまして、予算措置といたしましては、昭和二十八年度の一般関係予算総則において、保証契約をしてもよろしいということにつきまして、国会の御承認を得ております。そういう権限のもとに交渉を進めて参つたのでありますが、大体におきまして、順調に参りますれば、この十五日の世界
ただいま申し上げましたのは全部政府についての条件でございまして、それが全部地方公共団体にも同様に適用がある、こういう原則でございます。
具体的に、法律的に申しますれば、地方公共団体としては現在の状態においては、何ら財産的な負担はしておらない。しかしかりに外債を募集いたしまして、その外債に担保をつけるというような問題が起きましたときに、同順位の世界銀行の担保権がくつついて来るかどうかという問題が起きる、こういうことでございますが、これも当然に及ぶのではなくして、契約上の第三者でございますので、そういう状態が起きるためには、地方公共団体自体の同意を必要とする、こういうことであると思います。
直接政府と世界銀行との保証契約によつては、何らの財産の負担は受けないことになります。もし地方公共団体の同意がかりにない場合には、世界銀行の担保権が同順位になるという効果は生じないわけでございますが、その場合にどうなるかと考えますと、政府が世界銀行に対して違約をする、こういうような関係になろうかと思います。従いまして、もしどうしても地方公共団体の外債の募集が必要である、そのために担保権の設定が必要である、そして世界銀行に交渉いたしましたけれども、どうしても同意が得られないというような場合には、そのままでありますれば、政府としては違約ということになるわけでありますので、そのためには政府が法律案を提出いたしまして、そういうふうな事態になり
この担保権の問題の起きます場合は、将来政府が外債を募集いたしまして、それに物的担保をつける場合に、初めて問題として起るわけでございます。将来外債を起しますときには、今回と同様に予算上の措置を必要としますし、国会の承認を必要としますので、そこで初めて問題になることだと思います。
この点は将来生ずべき事態について起るわけでございまして、現在の契約自体からは何ら財産的の制限も政府の義務も生じない、こういうふうに解釈できるのじやないかと思います。
私どもへいたしましては、先ほど御説明申し上げましたような見解のもとに、契約を結ぶことにいたしておるわけでございまして、何ら法律上の問題はないと考えております。
あの法律の補償は、一般の補償を意味するわけでありまして、国の特定の財産を担保に供するということは含まないものと解釈いたしております。
ただいまお尋ねのございました、災害地の銀行につきましてストが行われているという点でございますが、数日前から、福岡銀行の従業員組合におきまして、ベース・アップの要求があつたのでございます。現在一万五千円程度のベースかと思いますが、これを一万九千円に上げてほしいということで、経営者側と交渉を重ねておつたのでございますが、経営者の方で一万七千円程度でどうだろう、こういう意見を出したのに対しまして、それでは承知できないということで、ストをやつたわけであります。ただちに地労委の方で、こういう時期でもございますし、金融機関の性格にもかんがみまして、事実上の調停に乗り出されたわけでありますが、その調停案に対しまして、経営者はこれをのむという返事を
福岡県は、御承知のように、六大都市のございます六大都道府県に次いで、七番目の大県でございまして、福岡市におきましても、いわゆる都市銀行の支店が相当出ております。従いまして現在福岡銀行の取引者に対しては相当の障害があると思いますが、福岡一円といたしまして都市銀行の金融力もあわせて考えますと、金融が絶対に杜絶しているということはない。それから、ほかに農林中金、商工中金あるいは国民金融公庫の支所、そういうような機関もございます。それから、資金運用部資金は政府の関係で出ておるというような関係もございますので、福岡銀行の具体的な取引者に対しては多大の不便を与えておりますけれども、一般的にはさしたる障害はない、こういうふうに考えております。
今回のストがはたして突発的であるのか、あるいは計画的であるのか、今のところ調査が完全にできておりません。ただ、ベース・アップの要求は相当以前からやつておりましたので、それがたまたまこの季節になつたかと存ずるのでありますが、ただ、福岡銀行以外の地域におきましても、現在宮崎県の日向興業銀行においてやはりストの気配がございます。それから、この水害の前に、鹿児島銀行におきまして、やはりベース・アップにからみまして一、二日のストがあつたという例もございます。従いまして、このストの傾向は、水害を利用したということではなくして、大体において九州一円の問題であろうか、こういうように考えております。現在銀行の従業員組合の組織といたしましては全銀連とい
現在の銀行全体の給与の水準は、都市の銀行と地方の銀行によつて相当異なつております。一般に銀行の給与の水準は非常に高いと言われておりますが、それはやはり大都市の代表的な銀行、たとえば富士銀行であるとか三菱銀行であるとかあるいは帝国銀行であるとか、そういうような大きな銀行のベースが高いわけでありまして、銀行全体として考えますと必ずしも高くはないと私どもは判断いたしております。具体的に福岡の銀行がそのうちのどの辺におるかと申しますと、大都市銀行を給与水準においてＡクラスと考えますと、福岡銀行は、地方銀行のうちでは規模におきましても一流に属しているわけでありまして、給与の水準も都市銀行の次に位しております。従いまして、特に都市銀行と給与水準
現在の金融行政の建前といたしましては、労働関係に直接介入するということはいたしませんで、これは一般の労働関係にまかせてあるわけであります。銀行行政といたしましては、もしこの給与の関係に介入するといたしますれば、経理の面からいたしまして銀行の資産内容を堅実ならしめる、それから金利政策といたしまして逐次金利を下げて行く、こういうような面から経理の面で適当であるかどうか、こういうような判断を下して参つておるわけであります。従つて、今回の銀行のストというようなものに対しまして、直接こちらが介入して行くという立場は現在とつておらないのでございますが、ただ事態が非常に重要なことになつて参りますれば、その事態の推移に応じまして適切な手を打ちたい。
