具体的な対策といたしましては、水害がございました直後まず心配になりましたことは、日本銀行券がうまく配分されて流通するかということでございます。これに対してただちに手配をいたしたのでありますが、幸いに、たとえば久留米市あたりでは、水害の結果交通が杜絶いたしておつたのでありますけれども、手持ちの日銀券は相当豊富でございまして、第一段の日本銀行券の問題としては心配がないということがただちに判明いたしました。ただ、福岡が日本銀行の九州における中央の母店になつておりますので、そこを中心といたしまして、いつにても日銀券の補給ができ得るように、ヘリコプターその他を準備して待機いたしておつたのでありますが、幸いにこの点については問題なく経過いたした
ただいまの、量は参りましても質の面において、真に資金の需要のあるところに金が行つておるかというお尋ねでありますが、大蔵省におきましては、災害の報を聞きますと、ただちに三井日本銀行政策委員を団長といたしまして、金融関係を含めまして各局の担当者を飛行機で現地に派遣いたしたわけであります。大野国務相の傘下に入りまして、災害の現地を見ながら、当方に電話連絡をもつて逐次要望を伝えて来たわけでありまして、その要望及び報告に基きまして、信用金庫、相互銀行等に対する配分を決定いたしたわけであります。ただ、現地から言つて参りました配分の希望額は県単位になつておつたわけでありまして、現実に災害の地図を勘案いたしますと、ただいまお話のございましたように、
ただいまおあげになりました数字は、こちらにも控えがございますので、その通りだと存じますが、それはその災害地にある金庫の規模が非常に小さいわけでございます。政府の指定預金でございますので、かりにこの預託金額がその金庫の持つております預金量に比べまして非常に大きなものになるということになりますと、これの返済ということが不可能になります。一般の資金量とのつり合いを考えないで出すということは、政府の預託金としてはできない。そういう意味で、災害地域にあつても結局規模の小さいものに対しては少ししか出せない。しかし、かりに熊本県として考えますれば、肥後銀行という鉱石かございますが、肥後銀行につきましては肥後銀行に一本で出ておるわけでありますので、
ただいまの問題につきましては、具体的な配分を申し上げれば、必ずしも大きな銀行中心でないということを御了解願えるかと存ずるのでありますが、十五億の配分につきまして、地方銀行、これは都市銀行を含みません、いわゆる地方銀行でありますが、地方銀行が五億であります。それから相互銀行が四億、信用金庫が二億、商工中金が四億、合計十五億でございまして、地方銀行の割振りは三分の一ということになつております。相互銀行が四億、地方銀行が五億でございますので、現在持つております資金量に比較いたしますれば、下の方に十分厚くなつておる、こういう割合いでございまして、信用金庫にいたしましても、資金量との比重をとりますれば、二億という数字ははるかに大きい数字でござ
ただいまの金額につきまして、配分の基準を申し上げますと、たとえば熊本市が一億五千二百万の預金に対しまして五百万、同じくはるかに小さい九千六百万の預金を持つておる金庫に対して五百万、これはどうもおかしいというお話でありますが、この配分につきましては、御存じのように、信用金庫は非常に神経過敏でございまして、どの金庫に幾ら行つたということにつきましては、常に相互間に監視も怠りませんし、非常な関心を持つておるわけであります。従いまして、その配分にあたりましても、恣意的にわたりませんように配分の基準をつくりまして、その配分に従つて預託いたしたわけであります。具体的に申し上げますれば、Ａ地域とＢ地域とをこしらえまして、災害の最もひどかつた地域、
現在配分いたしておりますものにつきましては、先ほど申し上げましたように、現地の地図もわかりませんし、災害がどの程度であるかということも最近ようやくわかつた程度でありますので、とりあえず県単位でやつたわけでありますが、現在かりにこれを増加配分いたすといたしますれば、正確なる地図もございますし、災害の状況もわかつておりますので、当然さらに適切な配分ができるものとかように思つております。
この配分基準は、千編一律のものではございません。今度配分いたしましたときにつくりました基準でございます。従いまして、たとえばＡ、Ｂというものをつくるかどうかというようなこと、あるいは災害地につきましてのみ配分するかどうかということ、あるいはその間に災害地におきましてもさらに段階をつけるかどうかということは、次にかりにやるといたしますれば、その際にあらためて検討すべきものでございまして、この基準は先般分配いたしましたときだけの基準であります。
先ほど申し上げました趣旨は、新たに基準をつくるということを申し上げたわけでありまして、その基準をつくります場合に、重点的に配分できるような基準をつくればいいのではなかろうか。従つて、考え方といたしましてま、この前のときも当然重点的に配分する意図は持つておつたわけでございますが、何分情報が不正確であつたために、今判明いたしております災害に比較してうまく行つておらなかつた点もあつたかと思います。従いまして、現在状況の判明いたしておりますこの際、かりに配分いたすとすれば、十分重点的に金が行くような基準をつくつて配分いたしたい、このように考えております。
当座の金融対策としては、一応措置を終つたものと考えておりますが、今後の情勢の推移によりまして、さらに資金の必要があるということになり、かつ国庫の余裕金もある、こういうようなことでございましたならば、そのときにまたあらためて今の御趣旨のように重点的な配分を考えたいと思います。
ただいまの段階におきましては、必ず追加をいたすということはお約束できないのであります。
私どもは、災害の結果につきましては、十分毎日情報を得ておりまして、金融的に必要があるかどうかということを常に判断いたしておるわけでありまして、もし必要であるということがありましたならば、何をおきましても追加をすることに努力したいと思います。
最初御説明申し上げました金融関係の通牒でございますが、これはいずれも今申し上げました住宅金庫あるいは国民金融公庫、商工中金、全部行つております。それから、こういうような措置をきめますにつきましては、御存じのように一部は政府機関でございまして、全額政府の資金が入つておる。一部は金融債の引受等によりまして資金が入つておる。たとえば商工中金のようなものでございます。そういうものでございますので、もちろん、政府の方針を体しまして、こちらが指示しなくても、みんな代表者が現地に飛んで行つて、この復旧のために努力いたしておるわけであります。もちろん、行政的な手段といたしましても、指導はすぐに文書でもつていたしておるわけであります。そういう点と両々
これは、先ほどの配分の際に申し上げましたように、できるだけ実情に沿うようにという配慮はいたしたのでございますが、何分早急のことでございましたので、先ほどのお話のように、あるいは災害地でないところへ行つておる面があるかと存じます。しかし、現地におきまして、当該金融機関がはたして意識的に災害地でないところへやるかどうかという点につきましては、やはり金融機関の良識にまつということが第一かと存ずるわけであります。
大蔵省関係の対策といたしまして、金融関係の対策の概略を申上げます。 本日この委員会で特に資金運用部の預託関係、それから国庫予備金の指定の関係がございましたが、先ず最初に賃金運用部関係につきまして今までお話のございました裏付となつております、大体資金運用部の資金の関係につきまして御参考までにお話をいたします。 現在資金運用部で持つております融資余力は大体百億程度でございまして、これは糧券の確保で八十億、それから現金の確保で二十億ということになつております。ただこれが全額使えるわけではないわけでございまして、只今の七月の予定といたしましては、例の地方債の振当分といたして六十五億予定されております。それから、その繋ぎの短期の融資分
お答え申上げます。只今の暫定予算における総則第六条におきまして、元本については、百四十八億円、利子及び手数料の債務については百十一億円を保証する、こういうことになつております。この計算の基礎は百四十八億につきましては四千百二十万ドルであります。今般の火力関係の借入れの元本に相当するわけでございます。で、その計算の基礎といたしましては、その下にございますように基準外国為替相場で換算した金額になつておりますので、三百六十円レートで計算してあるわけでございます。この計算の基準といたしましては、二十五年間借りるといたしまして、年五分の割合で借りる、こういう計算の下に百十一億という数字が出ているわけでございますが、そのうちで利子及び手数料と書
具体的な問題といたしましては、借入人でございます日本の開発銀行が世界銀行に対して払う手数料でございます。手数料だけといたしましては、年七厘五毛の計算になります。
御案内の通り昭和二十八年度の予算におきましては、輸出入銀行に新らしい財政資金を、出資の形におきましても、借入の形におきましても、投入する条件になつておりません。従つてそういう規定は入つておりませんが、仮に何らかの形で政府からの借入をいたしまする場合には、予算総則に載せましてそれと共に一般会計から出しまする場合には、一般会計の歳出として当然その金額は予算の中に含まれる、こういうことであります。
只今政務次官から提案理由の御説明がございましたが、最近、世界銀行からの火力発電設備等に関する外資を借受けるという交渉が次第に進捗いたしましていよいよ具体化する段階になつたわけであります。それにつきまして、現在ございます外資に関する法律或いは現在の日本開発銀行法だけでは賄いきれない部面がございますので、この外資の受入れに関しまして特別の措置を講ずるというのがこの法律の趣旨でございます。 要点は三点ございまして、一つは第一条の関係でございます。外貨送金の保証の手続につきまして、世界銀行が、本来の建前からすれば外貨送金の保証を受ける申請をし、その手続をする必要があるわけでありますが、その特別措置によりまして、借手である開発銀行において
現在までに世界銀行から諸外国に貸した例の中で、債券の引渡しを要求されておるのが大部分であります。世界銀行の貸付規定によりますと、債券の引渡しを要求し得る、原則として要求する、こういうことになつておりまして、今後の交渉におきましてはどうなるかわかりませんけれども、少くとも可能性はあるということであります。
多分最初の段階におきましては、一般の借入証書ということになると思いますが、世界銀行の金繰り或いはこの開発銀行に対する債券が市場に出して捌けるという見通しがつきました場合に、改めてこの債券の発行を要求される。そこで初めて細分された債券が出る、こういうことになろうかと考えます。
