第二条におきまして、予算の定めるところにより保証契約をすることができると書いてあります。この今のお尋ねは、その予算に盛られておる内容かと存じますが、先ほど御説明申上げましたように、只今提出中の本予算におきまして予算総則九条におきましては、こういう関係の保証につきまして電源開発促進法に基く電源開発会社と、この法律に基きまして日本開発銀行が外資の借入れをやるにつきまして、政府が保証契約をする金額につきましては、元本五百八十八億、利子及び手数料の債務については四百八十八億、こういうふうになつております。この計算の基礎は二十五年賦で借りる、こういうことでありまして、差当り年五分という計算になつております。二十五年で年五分の計算になつておりま
この条文の書き方は電源開発促進法の例にならつたわけでございまして、同じ条件の下に今般の火力発電設備につきましては直接電源開発会社の必要な分につきましては電源開発会社に受入れる。一般の民間の電力会社の借入れるものにつきましては開発銀行を通じて出す。こういう二本建に今考えられております。それで電源開発促進法の規定と歩調を合せまして、この第二条を規定しております。この財政援助の制限に関する法律を排除する必要があるかどうかの問題でございますが、そういう意味におきまして或いは前例的には二つの種類になつておるかと存じますが、時間的な経過もありましてどちらかにならう、こういう必要がございましたので、開発促進法の建前に剛つたわけであります。
その点は只今お尋ねの通りでありまして一応の計算の基礎は二十五年と五分ということになつております。具体的の交渉は今下準備は進んでおりまするが、具体的の結論は出ておりませんので、この範囲ならば結構だ。こういう趣旨であります。
この修正案は衆議院におきまして、共産党及び社会党第二十三控室を除く各派共同修正案といたしまして、小山委員から御説明があつたところでございますが、便宜私から代つて御説明申上げます。 修正の要点は二つございまして第一点は農林中央金庫が所属団体のために債務保証をすることができるという点であります。御承知のように農林金融の季節性という点から申しまして資金が枯渇いたします時期におきましては、例えば肥料を購入するとか、或いは水産資材を購入するとか、そういう場合におきましてこの農林中央金庫が系統団体の資金需要を充足し得ない場合がございますので、この金庫の保証によつて系統団体が他の金融機関から融資を受ける道を開いておく必要があるわけであります。
この條文から申しますとやはり得ることになると思います。
この第六條によります長期信用銀行の業務と現在日本興業銀行が営んでおります業務との主要な差異は、この第一号と第三号にあると存じます。第一号におきましては、「設備資金又は長期運転資金に関する貸付、」云々ということでございまして、長期資金に限つておるわけであります。そうして短期資金に関しましてはこの第二百項によりまして「受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額」というように限定がございます。興業銀行の現在の営業方針といたしましては精神的にはこれと同じことでございますが、併し短期金融の面におきましては必ずしも預金及びこれに準ずるものの合計額ということを目安としてやつておるわけではございません。従つて現在のところ若干整理を要する預金がある
興業銀行自体といたしましては、必ずしも具体的にどうという問題はないと思いますが、ただ制度自体といたしまして、こういう制度がはつきりいたしますれば、預金部資金による金融債の引受けという点につきましても、新らしい長期信用銀行として特別に積極的な引受ということもできる。それからこういうように銀行の性格といたしまして一般の商業銀行と競争しないのであるということが法的に確立いたしますれば、一般の普通銀行との間もますます円滑になるというようなことが期待されるわけでございまして、制度を確立することによつて、現在興業銀行としてもそういう精神ではやつておるわけでありますが、法律的に制限があるわけではございません。性格としてはいつでも変り得るわけでござ
この銀行が長期の金融を支柱にいたしまして、大きく企業金融をやる、その企業の運転資金は一般商業銀行がやる、こういうことにいたしますと、仮に不況になるという場合に果してそれでは商業銀行が面倒を見るかどうか、こういうことであると思うのであります。併し現実にこの銀行から大きく金が仮に出ておる会社がございますとすれば、最終的な責任はやはり長期信用銀行が全部金融の面で負うわけでございまして、一般の商業金融といたしましては確実なる商業手形その他安全な手段を講じまして融資をするということになると思うのであります。従いまして企業の先行が不安であるから、必ずしもほかの銀行から短期の金融を受けられない、こういうことはないだろうと考えております。
現在普通銀行法におきましても、やはり銀行をつくります場合に、大蔵大臣の免許を受ける必要があることになつております。普通銀行法は昭和二年の立法でございまして、当時の簡単なという趣旨から申しまして、免許をする要件が書いてありません。しかし現在御存じのように、一昨年以来地方銀行が今までに八行できております。その場合に免許に際しまして、一々審査をいたしているわけでありますが、その場合の審査の要件は、ここにございますように、人的構成あるいは事業收支の見込み、あるいはその地方においてそういう銀行が必要であるかどうか、そういうことを十分に審査いたして免許いたしているわけであります。従いまして、この銀行の性格といたしまして、これは何と申しましても信
何分にも銀行ということになりますと、一つは信用を受ける面がございますし、一つは信用を与える面がございます。信用を受ける面から申しますと、銀行といたしましては主として債券を発行いたしまして、お金を集めることになります。その場合に、その銀行に信用がなければ、引受けてくれるかどうかわからないという問題が起つて来るわけでございます。単に計数的に、これだけの債券によつてこれだけの金が集まるという計数が出たといたしましても、ちようど魚がおつても、つれるかどうかという問題と同じでざごいまして、魚が食つてくれるようなえさをつけなければいかぬ、そういう意味におきまして、人的要素というものは銀行において最も重要なものだと考えるのであります。これは信用銀
あらゆる要素を勘案して免許することになると思います。もちろん信用のある機関でございますので、人格の低劣な人であつてはならないことは当然でありますが、社会的にどのくらいの評価を受けておられるかということも、やはり大蔵省といたしましても、もし地方の問題でございますれば財務局もございますし、財務部もございますし、直接お目にかかることもございますし、どなたでも御意見は聞けるわけでございます。もちろん資産の面につきましても、一つの信用機関といたしまして、全然資産を持つておらない方がはたして適当であるかどうか。もちろん資産だけが唯一の條件ではございませんので、資産のない方でも非常に経験なり技能なり学識なり、それに応じて金融の経営者として適当であ
この法律に基きます命令は、第十九條にございます手続だけでございまして、運用上この法律が全部でございます。従いましてもし省令で書くといたしましても、今申し上げましたように人格だとか、経験だとか、あるいは資産だとか、そういう抽象的なものを書く以外に何も書けないのではなかろうか。従いまして別に省令を出すということは考えておりません。
現在の金融関係の立法におきまして、資産の條件をつけておるものは全然ございません。
大体資金蓄積の手段としては、銀行預金がございますし、一般の合同運用の金銭信託がございますし、それから一般の社債なりあるいは金融債というものがございます。この貸付信託は、そのうちのどの辺にあるというように考えておるかと申しますと、大体におきまして預金と金融債の間に位するものであると考えております。従いましてこの貸付信託の利率につきましても、もちろん建前は実績配当ということでございますので、何分何厘と今からきめるわけには参らないわけでございますが、ちようど預金と金融債との間になろうか。具体的に申し上げますと、七分一、一厘のところから、五年ものにいたしまして九分一、二厘、そのくらいのところを今のところ考えております。
この貸付信託の制度におきまして、信託会社が場合によつてはこの受益証券を買つてもいいという制度はこれによりまして換金の必要の起りました投資者に対しまして便益を与えるという意味でございます。従いまして、建前といたしましてはどんどんこの受益証券が売れて行くということでございますれば、需要は幾らでもあるということになりまして、買いもどしの請求も非常に少いであろう。しかも流通性もございますので、別に信託会社に売らなくてもお互いにさばき得る、こういうことになると思うのであります。従いまして建前といたしましてはなるべく買わないで、どんどん広く投資者の方に広がつて行くことを希望いたしております。ただそういう不時の必要のある場合に、この制度を設けてお
この制度の趣旨といたしましては、制限を設けないつもりでございます。
かりに信託会社がこの受益証券を買いとりましても、その立場からいたしますと、一受益権者の立場においてその証券を持つわけでございます。そしてその運用につきましては、受託者といたしまして金額を運用いたしておるわけでございますから、一般の配当にはいささかも影響はない、経理は固有勘定の分と信託勘定の分と判然と区別することになつておりますので、影響は全然ございません。
この損失補填契約をつけるかどうかということは元本に対する安全感をどのくらい投資者に与えるかという問題だと思います。従いまして今の御質問にもございましたように、安全性はあるけれども、もし損失補填契約をいたしますと、一定のリザーヴをとらなければいけない。そういう意味において、実績の利益配当の面においては制約が多い、こういうことになると思います。従いまして信託会社の判断といたしまして、收益率は少くても安全度の高い方が売れやすいか、あるいは若干元本について補填しないという形式的な危険性はあつても、收益率の高い方が売れやすいか。これは一つの営業政策として考えらるべきものであろうと思います。従いまして、かりにＡという信託会社が損失補填契約をつけ
貸付信託の制度は、ただいまお話のございました無記名定期の制度などと並びまして、一つの資金吸收の手段にいたしたいわけであります。御存じのように無記名定期も、この二月の十一日から始まりまして、資金吸收のためにそれぞれ実効をあげてはおるわけでございますが、現在までのところこの四月十日現在におきまして、無記名定期の総額は六百七十七億に上つております。従いましてわずか二月の初めからでございますので、数箇月の間にこれだけの実績を上げておるわけでございますが、何と申しましても一つは無記名であるということの魅力であろうかと存ずるのであります。証券の関係におきましては、この貸付信託と同様に、証券投資信託の制度があるわけでございまして、これも現在におい
この貸付信託は、先ほど申し上げましたように無記名でございまして、転々流通するわけでございます。單に普通の信託関係におきましても、相当の信頼関係を前提にいたしております関係上、普通の銀行、信託会社に対する一般監督として十分監督いたしておるのでございますが、この貸付信託の受益権は特にこれが無記名の証券に化体することにより、なお一層投資者の保護を必要といたすわけでございます。従いまして個々の規定の相当の部分は、その投資者の保護という観点からできておるわけでございます。さしあたり第三条におきまして、まず信託約款を大蔵大臣が承認するという点が一点でございます。ここでは金額であるとか、あるいは信託の目的であるとか、その他配当の条件だとか、あるい
