この貸付信託は、一面から申しますと無記名の有価証券になるわけでございますので、その点におきまして無記名の公社債あるいは貸付信託の受益証券と同様に扱いたいわけでございます。その点から申しますと、これは二〇％の源泉徴收をいたしまして、そのあとは申告にまつ、こういうことでございます。それからこの貸付信託は、他面におきまして合同運用の金銭信託の性格を持つておるわけでございまして、その点は一般の合同運用金銭信託にかかります税金、つまり源泉選択をいたしますれば、五〇％の税率、選択をいたしません場合には、一般の記名式の預貯金あるいは普通の金銭信託と同様に課税せられるわけでございます。
この法律の本文におきましては第三条の第三項によりまして、貸付信託にかかる信託契約の期間は、二年以上でなければならないという原則を立てておりまして、一般的に申しまして一年ものは出せないということになつております。ただこの制度はこのたび初めて実施いたします関係上、かりに制度ができても、売れないということでも趣旨にかないませんので、安全を見まして、試験的にこの法律を施行いたしましてから一年間に限つて、一年ものを出すことができる、こういうことにいたしたわけであります。従いましてこの法律施行後一年を経過いたしました後は、何にも法律的な措置をとりません場合には、二年以上でなければならないということでございますが、この消化の実績その他をごらん願い
この点は一般の無記名の公社債に関する取締りと全然同様でございまして、この法律におきましても、十五条で「通貨及証券模造取締法は、受益証券の模造について準用する。」こういうことになつております。従いまして、現在興業銀行、勧業銀行等で発行しておりますいわゆる金融債の無記名の公社債、そういうものも全部いわゆる通貨に類似する重要なる証券といたしまして、摸造、変造、偽造そういつたものは、一切刑罰をもつて取締つてあろわけであります。
現在におきましても信託報酬につきましては、業務方法書というものをこしらえまして、その中にそれを記載いたしまして、それを大蔵省で審査いたすことになつております。その貸付信託自体につきましては先ほど申し上げました信託約款の記載事項の中に、信託報酬の計算方法、支払い方法、時期に関する事項というものがございまして、そこで元本に対しまして何銭何厘の割でとるということをあらかじめ書きまして、それが信託会社といたしまして適当な手数料に相当するものであるかどうかということを、厳重に見るわけでございます。それで高率の配当をいたしますために、みずからの收益を食つて配当するというようなことがないように、その信託約款の承認の際にそれを審査する、こういうこと
この貸付信託に対する監督は、先ほど申し上げました特別の承認事項とか、その他受益者保護のための買取り以外の点につきましては全部現在ございます信託に対する監督と同様でございます。これは基本的には信託業法によつて規定いたしてあるわけでございまして、大蔵大臣が直接に報告を徴し、検査をする権限を持つておりまして、現在も運用といたしましては、主として信託をやつております信託銀行が六社ございますが、これは全部大蔵省の直轄といたしまして、銀行局の検査部で検査いたしております。それからその他いわゆる兼業従事者と言つておりますが、一部信託業も兼ねておりますものにつきましては、地方銀行及び中央の銀行につきましてともにやはり大蔵省でやつており、一部財務局で
高利貸しという名前の問題でございますが、現在の法律にも高利貸しという名前は出ておらないと思います。現在ございますのは、貸金業という一つの定義が加えておりますが、それをこのたび廃しまして、一般のいわゆる暴利に類するものを刑罰をもつて取締ろう、こういう趣旨でございます。
それでは只今から日本開発銀行法の一部を改正する法律案の大体の考え方と、その考えましたゆえんを御説明申上げたいと思います。 日本開発銀行法は長期の産業資金を確保いたしますために資金を供給することによりまして、経済の再建と産業の開発を促進することを目的といたしまして、昨年設立されたものであります。そのときには、四月二十日でございますが、米国対日援助見返資金特別会計から出資金百億を以て設立されたのであります。その後融資の状況に鑑みまして、一般会計から出資金七十億円を加えまして百七十億円といたしたわけでございますが、そのほか今年の一月十六日には復興金融金庫の権利義務を承継いたしまして、その管理、回收金を再投資し得るようにいたしたわけでご
この日本開発銀行が復興金融金庫からの貸付を承継いたしまして、現に回收の事務に当つておるわけでございます。で、この三月末現在の計数を申上げますれば、復興金融金庫から貸出をいたしておりました全体の金額でございます。これは七百五十八億二千六百万ございます。そのうちいわゆる中小企業貸付でございまして、資本金三百万円以下の企業に対して貸しております金額は、三月末現在で同じく九十六億八千九百万円ございます。で、過去の回收の実績を申上げますと、この二十六年度でございます。昭和二十七年三月までの過去一年間に回收いたしました金額は十三億ございます。本年度、つまり昭和二十七年度において回收を見込まれておりますものは大体八億乃至十億程度に上ろうというわけ
中小企業の重要点に関しましては、全く御趣旨の通りでございまして、單に大企業に対する融資をすれば、日本の産業が成立つて行くかどうかということに関しましては、やはり全体の企業の中で占める中小企業の地位を考えますと、中小企業について十分な考慮を拂う必要はあるかと存ずるのであります。ただ開発銀行の性格として考えますと、然らば中小企業の関係から、回收いたしました金は必ず中小企業に貸すという、いわゆる別枠的な運用でもするかということになりますと、やはり本来の中小企業のための制度ではございませんので、場合によりましては、逆に中小企業の関係から回收いたしました金が枠を超えまして、或いは中小企業に融資されることもあり得るかと考えます。或る金額を枠的に
現在対日援助見返資金から中小企業の融資として出ております金額は、同じく今年三月末現在におきまして三十億五千万円でございます。で、この金額もやはり開発銀行において引受けることになると存ずるのでございますが、同じく先ほど申上げましたと同様の趣旨によりまして、開発銀行において運用いたして行くことになつております。
ここに、四十九條の二にございます「私企業に対する貸付に係る債権で政令で定めるもの」と申しますものは、業種を考えたわけでございまして、どういう業種、どういう業種のものは承継すると、こういうことをきめたわけでございます。現在見返資金から貸しております債権の大部分はこの規定によつて承継するということになると思います。それから政令で定めるところによつて承継すると申しますのは、この承継いたしますところの順序とか、或いは時期、こういうものを詳細にきめたわけでございまして、この「附随する権利義務」といたしましては、例えば抵当権をどうするとか、或いは保険金請求権をどうするとか、或いは経過利息をどうするとか、そういう問題を詳細に規定する必要がございま
今まあ大部分と申しましたものは、或いは現在のところ特に例外として考えておるものはございませんので、殆んど全部と考えていいと思いますが、ただ具体的な場合に何らか例外的な措置を講ずる必要があるかも知れないと、こういう意味でございます。大体の考え方といたしましては、御存じのように見返資金からは一つは貸付の恰好で出ておりますし、一つは出資金という恰好で出ております。この出資の恰好で出ておりますものは見返資金に残すし、貸付の恰好で出ております金は原則として全部引受ける、こういう意味でございまして、或いは若干前の説明が不正確であつたかと存じます。
見返資金の運用の方針の問題になつて来るわけでございますが、現在のところ、只今御指摘の通りに中小金融に関しましては、設備資金のみに限られておるわけでございます。これに関しまして産業界の方面といたしましては、長期の運転資金もその対象として加えてくれという御要望がございますことは、十分承知いたしておるわけでございます。で、この関係は御存じのようにアメリカからの援助資金の見返りになるわけでございまして、相当アメリカ側の意向も尊重いたして運用しなければならないという、今までのいきさつから申しまして、御要望はございましたけれども、やはり設備資金に限つて運用されておるわけでございます。今後これに加えまして長期の運転資金までも取上げるかどうかという
見返資金の運用に関しましての御意見でございますが、御趣旨は御尤もだと存じます。中小企業の金はあるけれども十分に出ておらないということの原因が果して手続のみに帰せられるかどうか、これは疑問であるかと存ずるのでありますが、まあ何分政府の資金といたしまして十分の審査をいたしまして、なおその回收についても確実を図るという建前からいたしますと、やはり一般の金融と同じようにというわけには行かないと存じます。ただ手続が煩雑であるがためにこの運用がうまく行かないということは勿論本旨ではございませんので、この実際の仕事は現在日本銀行に任せてあるわけでございますが、その改善の方策につきましては随時双方において研究をいたしておるわけでございます。今後も御
御存じのように資金運用部に入つて参りまする金はその大宗が郵便貯金にございまして零細な貯蓄から成つておるわけでございます。従いましてこの資金の還元につきましても十分に国民経済全般に行渡るという方針でやるべきだと存ずるのですけれども、只今のお尋ねの商工中金、農林中金につきましても、やはりこの機関が農林水産業、或いは中小商工業に対する資金供給源であるということは十分に認識いたしておるわけでございまして、これに対する資金の供給といたしましては、現在資金運用部におきまして農中、商中の発行いたします金融債を引受けるという恰好で資金を供給いたしておるわけでございます。御存じのように現在銀行等の債劵発行等に関する法律によりまして興銀、勧銀、北拓の三
この限度の二十倍は、従来の債券発行銀行の限度と同様でございまして、これは昔の長期金融をやつております特別銀行の債券限度とも同様であります。各国におきましても——この限度は特に多くなりますと、結局銀行の債務になるわけでございまして、自己資本に対していわば危險性がふえる、そういう意味において 一定の限度をきめる慣例になつておりまして、大体五、六倍程度から十倍、三十倍というような例が多いようでございますが、最大限大体二十倍というのが例かと存じます。それで発行いたしますにつきましては、毎期の消化の見込みを考えながら、現在、たとえば日本興業銀行、日本勧業銀行において実行いたしておるのと同様に、消化のできる範囲におきまして毎月五億とか十億とか
現在日本勧業銀行、日本興業銀行、北海道拓殖銀行、この三行において発行いたしております債券の三月末の残高は、勧業銀行が三百二十五億、興業銀行が六百七十億、北海道拓殖銀行が三十四億、合計一千三十億でございます。それから農林中央金庫が九十一億、商工中金が九十二億、全体合せまして約一千二百億見当になつております。
この長期信用銀行も、お尋ねのごとく広い意味の銀行であることはもちろんでございます。預金につきましても制限はございますけれども、やはり受入れをするということになつております。それから貸出しにつきましても、短期の貸出しについて制限をはつきり設けておるのでございますけれども、しかしやはり貸出しをする。そういたしますと、預金をとつて貸出しをするという行為、それからこの第六条の業務にもございますように、為替取引を実行いたすわけでございますので、それだけの要素がございますと、普通銀行とその点だけでは全然同じでございます。ただ違いますところは、第四条がその性格を明瞭にいたしておるかと存ずるのでございますが、資金源といたしまして一般の銀行では債券が
設備資金といたしましては、経済の状況に応じましてそのときどきで考えられると思います。現に戰前におきましては、この貸出しが十年以上にわたつておるものが多数あつたわけでございまして、一般の長期の貸出しというものは、長期の設備資金というものは、そういうものを意味しておつたわけでございます。現在設備資金として出ておりますものは最長が五年でございます。これは長いほど希望されるわけでございますが、まだ経済が十分に安定いたしておりませんので、五年以上の貸出しは現在ございません。ただ行政の指導におきましても、銀行側の希望、産業側の希望のいずれにしましても、情勢が許せば逐次これを長くするように努力いたして参りたいと考えております。それから長期運転資金
大臣あるいは局長から直接お答えすべき問題とは存ずるのでありますが、税あるいは補助金というものによつて航空事業の発達をはかるか、あるいは金融の面に重点を置くかということは、全体の予算の考え方あるいは税制におけるほかの事業との均衡というようなことや、非常にむずかしい問題があると存じますが、金融の面に関して現在の機構なり考え方からいたしまして、航空機の製造に対してどういうような方途でもつて出し得るものであろうかということについて、ただいまの現状を御説明申し上げます。 現在民間の資金として航空機の製造のために設備資金として出し得る機関といたしましては、圭とし債券を発行しておる日本興業銀行、日本勧業銀行であろうかと思うのであります。現在国
