証券投資信託におきましてもやはり証券ということではございますが、証券取引委員会で指定いたしまして、現在は多分百二十種ばかりになつておつたと思いますが、その範囲内で選択する必要があるわけでございまして、ただその証券投資信託の場合には、別に業種を標準として定められておるわけではございませんので、この貸付信託と性質は違うと思うのでありますけれども、併しこの貸付信託の場合におきましては一般の国民が、この募集をいたします当時に最も関心を持ち、そこに金が流れるのがいいのじやなかろうかと思つておる業種を選びまして募集をすれば、それだけ心理的な効果も多いにあろう、又逆に産業の面から申しますればそういう緊要産業に重点的に金が流れ得ると、こういうことで
この二月に実施いたしました銀行関係の無記名定期預金、これは無記名が一つの魅力であると思います。それから今提案申しております国民貯蓄債券も無記名ということになつておりまして、これも信託関係を有価証券にするということが一つの狙いで、これによつていわば流通性を附与することによつて消化を助ける、そのほかこの証券を原則として無記名にすることによりまして、脱法上或る意味の優遇を与えるということも、やはり同じ思想から出ておるのであります。
この議論は無記名定期預金に関しても御意見のあるところだろうと思いますが、無記名定期預金を実施いたしましてから現在まで約五百億程度集つております。これの分析によりますと、その半額程度は一般の預金量の振替ではなかろうかと言われておるわけでございますが、後の半分についてはやはりどこからか出て来た資金であろうと推定されておるわけであります。従いまして或る程度の歩留りがあるということはよく言われております。箪笥預金が外に出て来たということが一応推定される利益があるのではなかろうか、それからもう一つは振替と申しましても一般の普通預金が定期預金になり六カ月なり一年なりの定期預金になるという意味で、資金が短期のものから比較的固定した長期のものに質の
これは外資法の中にやはり送金を許される或は対外支払手段によつて取得のできる財産の対象といたしまして、やはり証券投資信託、受益証券が入つておるのでありまして、これは別に法律的の制限はございませんけれども、やはり二年以上ということになつておるわけであります。それでこの制度が証券投資信託とほぼ歩調を合せるという意味におきまして、やはりこの貸付信託もこの外資法の対象に入れる、こういうわけであります。
先般黒田委員からもその問題に対する御質問がございまして、相当数字を挙げまして御説明申上げましたのでございますが、最近信託会社の地位というものは銀行に比べまして非常に落ちて来ておりまして、現実におきましても今の信託会社の形態は、信託銀行と申しますか本来の銀行、それが信託業務を兼営しておる恰好になつております。而もその信託として受けております資産は一般の銀行預金に比べましてウエイトが非常に少いわけでございまして、現在一般の定期預金と金銭信託を比較いたしましても八％程度にしかなつておらない。従いましてそれでは銀行だけでいいので、信託の必要はないかと申しますと、これはもう戦争中から終戦後にかけまして我が国の国民所得が減つて、過去の財産の蓄積
今のお考えは誠に御尤もでございまして、信託本来の業務を開拓させるように指導すべきが当然だと思います。ただ残念ながら現在の段階におきまして信託財産となるべき財産がだんだんウエイトを失つて来ておる。将来次第に又殖えると存ずるのでありますが、現在のところでは非常にウエイトが小さい、然らば将来信託という仕事も分散してしまつたほうがいいのか、或いは従来やつております、言わば信託の専門家に分野は小さいながらも任して行つたらいいのかと申しますと、やはり大正十一年にできましてからもうすでに二、三十年もやつて来ておるわけであります。ほかの金融機関にはやはり信託という経験がございませんので、やはりそういう固有の機能なり知識経験を活かして行きたい、ただそ
今の制度といたしましては結局現在の信託と接触いたしております投資者層、それを自力で以て逐次開拓さして行くほうがいいのじやなかろうか、勿論店舗の数は非常に少いわけでございますが、それでも全国でやはり相当の数に上つておりましてみずからの機関を持つておるわけであります。そういう意味におきまして、自力で以てこの証券を買却し消化して行くのに支障はなかろうと予定いたしております。金額も大体年間六十億程度でございますので十分消化には堪え得るであろうと考えております。
今の証券会社との関係でございますが、勿論この貸付信託に基く受益証券は有価証券になつております。法律的に申しますと証券市場で売買することも可能なわけでございまして、これは証券取引法によつて当然その取引の対象になるわけでございます。従つて若し信託会社が希望いたしましてそれを使うということになりますれば、法律的には可能なわけでございますが、取りあえず全体の資金量から見まして、証券会社を使つて大々的に売り捌くほうがいいのか、或いは差当り自己の店舗で以て売り捌くほうがいいのか、これはそもそもの発足でございますから、どちらがいいかはつきりしないのではなかろうかと思うわけでございまして、現在のところみずからの手足を使つて売つても、今予定いたしてお
これは具体的に、この受益証券を売り捌くという面ではなくして、証券投資信託と貸付信託との違つておりますところは、ただ融資の対象なり銘柄の選択権なり、それが証券会社にあるのか信託会社にあるのかというのが本質的な問題ではなかろうかと思うわけでございます。証券投資信託によりますと、証券会社が委託者になるわけでありまして、大衆を代表してどの株を買うかということを指図するわけでありますが、信託会社としては何らのそこに自己の選択権が行使されておらない、従つてこれは証券会社をして証券投資の知識を万全に発揮せしめるというところに要点があるかと思います。そうしてそれを売り捌きますのは、証券業者としてみずから売り捌くわけでございますが、それはこの委託者に
一般の合同運用の金銭信託におきましては、それぞれ期限も非常に短期なものから長期のもの、小さいものから大きいもの、それから引出される期間も違うということで、或いは投資につきましては相当の余裕金なりマージンが出るわけだと思います。この貸付信託におきましては一定の募集期間を定めまして、その期間に五億なら五億、十億なら十億という標準をきめまして同じ長さの資金を集めるわけでございますから、融資につきましても一括いたしまして計画的に運用し得るわけでございます。そういう意味におきまして余裕金的な存在がそうないであろう、而もそれは最初募集いたしますときから長期であるわけでございまして、長期に運用する意味において相当金利も有利になる、そういう要素から
現在の金銭信託の利率は、一年物は六分でございます。それから二年物は七分でございます。五年物は九分ということになつております。これが現在臨時金利調整法できまつております。これが金銭信託の金利でございます。これに対しまして貸付信託は実績配当でございますので、こういうようにはつきり予定の配当率を定めるということは不可能でございますが、大体現在計算いたして予定いたしておるところでは、一年物で七分三厘程度は出るんじやなかろうか、それから最高の五年物になりますと九分一厘二毛少しは出るであろうが、若干現在の合同運用の金銭信託よりも上廻るであろうということを予想として持つております。
これは有価証券とすることに証券取引委員会と話がついておりまして、勿論この法律によりまして有価証券でございまして、これは証券取引法で指定しなければ正式に証券業者が買売ができない。従いましてこれは証券取引法の第二章の第三条でそういう有価証券とするという指定をいたしまして、それを又発行いたします場合には、有価証券は証券取引委員会に届出その他の手続がございますので、そういう手続をなさず、一般の取引の対象とはするけれども、発行のときの手続は簡略化する、こういう手続をとる予定でございます。
ここで証券取引法で申しております売渡は、定義にもございますように不特定多数の人に対しまして均一の条件で売渡す行為でございます。ここの貸付信託法に基きます受益証券の発行の時期は、これは証券信託会社が発行いたしましたときには、もうすでに発売或いは発行になつておるわけでございまして、個々に売出すという観念とは違うわけでございます。ましてこの有価証券のいわゆるアンダーライテイングという観念には勿論入らないわけでございまして、一般に成立いたしました社債なりその他の有価証券が証券業者の手を通じて売り捌かれて行くということは、この証券取引法の観念から行きまして差支えないのではなかろうかと考えております。
現在もそれと同様の問題があるわけでございますが、例えば興業銀行なり、勧業銀行がみずからの社債を発行いたしております。でこの社債を発行いたしますときに、これは売出発行の場合と募集の場合とございますけれども、必ずしも証券業者の手を通じておるわけではないのでございまして、みずから売つておるわけでございます。でこの場合にはやはり証券取引法に規定がございまして、今の金融債の場合におきましては、特別の法律により法人の発行する債券として正当に認められておるわけであります。従つてそれと同様の手続きをとりまして、証券取引法違反にならないように措置するように、証券取引委員会と了解済みでございまして、この法律が施行になりますると同時に、その規則も出すこと
今の木村委員のお尋ねは、証券取引法六十五条との関係かと存ずるのでございますが、この証券取引法六十五条の関係は、要するに銀行その他の金融機関が証券業者と同じいわゆる証券業務に従事してはならないという根本原則を立てておるわけでございます。現在問題になつております例えば貸付信託の受益証券と申しますと、これは信託会社の立場から申しますと、みずから発行する社債に類するわけでありまして、それでは例えば電力会社がございまして、電力会社が社債を発行する。その場合に証券業者を通じて発行しなくちやいかんかどうか、こういう問題になるわけであります。これは現在の慣行及び法律の解釈では、例えば銀行が総額引受をやるというようなことも認められておるわけでございま
それは仮に金融機関がほかの会社の社債を引受けまして、それを売出すということになりますと触れるかと思うのでございますが、この場合の受益証券は自己の受益証券でございますので、自己の受益証券を売出すということについては何らの制限もないし、この六十五条の禁じておるところではないというように解釈いたしております。この証券業は、要するにほかの会社の発行いたしておりますいろいろな有価証券を売買をし、或いは発行のお手伝いをする、そういう証券業に金融幾関が関与してはならない、こういう趣旨の規定かと解釈いたしております。
この貸付信託は実績配当でございまして、厳格な意味で申しますところの金利ではないわけでございます。そうして法律的には、臨時金利調整法によつて規正さるべきものではないわけでございますが、併し経済的に投資者の側から見ますれば、やはりその配当が高いか低いかということに十分注意をし、特にその点に関心を持つて買うか買わないかということをきめるわけでございますので、一般の金利体系を乱さないように十分この点は慎重に考慮してもらいたいと考えております。
勿論信託会社の地位が昔ほどでないということは、この数字にも明らかなところでございまして、何らか信託本来の業務におきまして、そういう態勢を盛り返す手段があれば非常に結構だと思うのであります。ただこの投資信託を信託会社にやらすほうがいいかどうかという問題につきまして、現在も形式的に申しますれば、受託者としてやつておるわけでございます。受託者として手数料を取つておるわけでございまして、本来の信託会社の業務としてはまさにその通りの仕事でございます。委託者が証券会社となつておるわけでございますから、証券会社の指図の通りに運用して、その財産を保管しておるという信託の業務をやつております。然らば現在の投資信託のように、みずから信託会社が投資有価証
例の財閥の商号の禁止の法律及びこれに関する政令は、五月七日に政令が公布になりまして、同日施行になつております。それですでに商号をどう使うかということについては、禁止は解けておるわけでございます。それで現在どの信託会社がもとの商号に復帰したいかということは、今内々意見を聞いておるわけでございますが、今度の決算期におきます株主総会で何らかの意思表示をして、商号の関係でございますから、大蔵大臣においてこれを認可すれば効力を発生する、こういうことでございまして、まだ現在は信託、銀行の商号は従前のままでございます。
もとの三井信託と申しておりましたのは、現在の東京信託でございます。それから三菱信託と申しておりましたのが現在の朝日でございます。それから住友が今の富士信託でございます。それからもとの安田信託は現在中央といつております。それだけが昔の財閥の関係でございます。
