それはございません。それで大体その四つの信託会社はもとの商号に復帰したいという希望を持つておるようでございます。ただ現在の状況を申上げますと、御承知のように昭和二十一年から二十三年にかけまして再建整備をやりまして、その資本金を全部一割に切捨てられてしまつたわけでございます。その後現在御覧になりますような資本金までにどんどん増資をいたしまして、その増資の関係におきましては、旧財閥の関係は全然入つておりません。従つて名称はどうありましても、現在の株主構成は非常に多数であつて、而も一般の人が持つておる。こういう恰好でございます。それから融資先等におきましても、別に旧財閥の関係、その本来の姿、本来の財閥に対する貸金その他が特に多いというわけ
もとの財閥の商号に復帰するにつきまして銀行局の当局として考えることは、昔の商号をほかの銀行なり信託会社が使つて、却つて一般の観念の混淆を来さないようにということが一つ、それから今度復活することによりまして、ほかの銀行なり信託会社とのやはり商号上の混淆を来さないということ、その二つの点を考えておるわけでございまして、特に財閥復活の傾向を示すものであるかどうかということに関しましては、先ほど御説明申上げましたように、実態にはそういうことはございませんので、営業政策としてそちらのほうを使うほうがいいかどうかということは、専らそれを使いたいという信託会社のいわば営業政策の問題として考えておるわけでございます。
長期信用銀行法案につきましては、先般政務次官から大体の理由及び概要を御説明申上げたわけでございますが、本日は條文につきまして大体の考え方をお話申上げたいと存じます。長期資金を確保するということにつきましては、一昨年来政府の機関といたしまして日本開発銀行、日本輸出銀行、先般日本輸出入銀行になつたわけでございますが、その他見返資金の活用、預金部資金の活用、そういうように政府の資金を活用することを考えて参つたわけであります。併し政府機関による長期資金の供給を申入れますことは、何といつても民間の金融に対しまして補完的立場において物事を考えるのが適当と考えられるわけでありまして、一つは証券市場をできるだけ育成して行く、それからあとは長期金融機
この農中法、商中法の関係はこれに関連いたしまして、ここへ関係のないことを入れたという意味ではないわけでございまして、現在債券発行法によりますと、第十六條、第十七條、第十八條という規定において農林中金法を改正いたしておる。或いは読替規定をおいておるわけでありまして、第十八條におきまして、この法律の規定が、農林中央金庫又は商工組合中央金庫が発行する債券についての農林中央金庫法及び商工組合中央金庫法並びにこれらの法律に基く命令の規定と矛盾し、又は抵触する場合においては、この法律の規定が優先するとして農中法、商中法のこれに関する規定が殺してあつたわけであります。従いましてこの債券発行法がなくなりますと、もとの法律が生きるわけでございますが、
農中法、商中法の改正はこの金庫自体の問題としていろいろ検討いたしておるわけでございます。いずれ全般の検討が終りまして大きく改正する機会もあるかと思うのであります。従いましてそれまでの暫定的な措置として取りあえずここへ入れさして頂いておるわけであります。
その点は御趣旨の通りだと思います。できればその本来の法律を一々改正するのがいいと思うのでございますが、こういうようにいろいろの一つの制度を立てるにつきまして、ほかの制度に全部関連がございます結果、例えば農中法、商中法以外の面におきましても輸出入銀行法、それからいわゆる普通銀行等の兼業の法律、租税の法律、そういうものがございまして、これを一々單行法で出すということは、逆に法律の数も多いというようなことになりますので、便宜に従つておるわけでございますが、考え方といたしましましては、御趣旨の通りその本来の法律の改正のほうが建前としては結構だと存じます。でき得る限りそういうように努力はいたしたいと思います。 —————————————
第八條におきまして、「受益証券をもつてしなければならない」と書きましたことは、受益権の譲渡及び行使は受益証券を以てするということでございまして、この権利が有価証券たる受益証券に化体されている、こういうことを意味しているわけでございます。従つてこれは持参人払いの証券であるという意味でございます。
この受益証券にはここの規定にもございますように、第二項は「無記名式とする。但し受益者の請求により記名式とすることができる。」とございまして、無記名式と記名式と二種類に分れるわけでございます。そのうちの無記名式は今申上げましたような持参人払いの有価証券であるということを明示いたしまして、ただ「記名式の受益証券をもつて表示されるものを除く外、」とございます。記名式の場合はどうかと申しますと、この権利の化体されたものではなくして、一般の証書に過ぎないということを裏から表示しているわけでございます。
原則として発行いたしますときに無記名式で出すわけでございますが、請求がございましたならば記名式にするという趣旨でございます。
無制限に流通するわけでございます。
有価証券でございまして、而もこれの報酬は実績配当ということになつておりますので、配当の高いものは時価として高く譲渡されるということになると思います。
この貸付信託の受益証券と証券投資信託の受益証券との違いますところは、証券投資信託のほうは運用の対象が有価証券でございまして、主として株式でございます。株式は証券市場において種々時価の変動がございますので、従つてこの証券投資信託で表示される受益証券は、株価の変動に応じて実質元本の面で変動するのと、その上に配当の変動によつて報酬が変動するという二つの変動要素を持つております。従つて現実に証券の時価といたしましても、相当の変動があることは予想されるわけでございまして、ただ数種類、数十種類の株式が入つております関係上、比較的その変動が調整されるという点が株式と異なつているわけでございます。この貸付信託のほうでは、軍に報酬の実績配当という点の
証券投資信託のほうは、主として株価の変動に応じて変動すると思います。現に五千円で売出されているものが今七千円見当現実にいたしております。併し貸付信託のほうは、一般の例えば割引興業債券或いは預金の利子、そういうものとの比例において逆算して時価が算出されるだろうと思いますが、これは将来の見通しにもかかわるわけでございますので、ただ幅が比較的少ないのであろうという以外には、具体的に出て来ないとわからないのです。
これは譲渡性はございましても、特に証券市場において取引されるということは、そう多数は予想されないわけでございますが、若し相当量が出まして、現にそういう需要供給が非常に多くなるということになれば、当無有価証券でございますから、証券取引所によつて上場は可能でございます。但しこういう変動が少いことが予想される証券は、証券市場でそう多重の需要と供給によつて取引されるということは一応は予想されておらないのでございます。
今現実には上場されておりません。一般に売りたい人は証券会社のほうで買つております。
それはただ受託者ということを示す意味に書いたわけでございまして、受託者は結局は信託会社でございますので、それは信託財産と固有財産と二つに分かれます。それでこの証券に基く財産は信託財産でございまして、これをその信託会社の自己の責任において、その責任に帰属する財産を以て買取るということを示すために固有財産という表現を使つたわけでございます。
この証券投資信託の関係は、実は証券取引委員会のほうの所管に属しておりまして、私のほうの直接の関係ではございませんが、あの制度のできましたいきさつから申しまして、結局この信託関係を受益者と受託者と委託者とこの三つに考えますれば、そのコンビをどうするかということが一つの技術的な問題でございます。当時相当考究されましてあの制度が信託の本義にかなつて面も簡便であるということでできたと承知いたしておりますが、今この制度を改めるということは問題になつておらないように聞いております。正確なことは私として只今のところはつきりわかりません。
只今黒田委員からのお尋ねでございますが、大体においてお尋ねの趣旨は、現在の信託業務の傾向が次第に銀行のプロパーの業務に近ずいているのではないか。それに対して果して固有の信託関係の業務を助長する方針をとるのか。或いはもうこれは一般の銀行並みに指導して行くという方針をとるのか、という大体のお尋ねであつたかと存じますが、この点に関しましては、只今お手許にお配りたしました資料の最後の二枚に数字がついております。御存じのように、この信託業法ができましたのは大正十一年でございまして、その翌々年の大正十三年に三井信託が最初にできて以来、或る意味におきましては保険会社と銀行、それに対抗する一つの大きな力としてどんどん発展して来たわけでございます。こ
先ほど御説明申上げましたように、現在の金銭信託の分野というのは非常に小さいわけでございます。総額におきましても一月末で三百九十六億、それに対しまして銀行預金は現在一兆六千億あるわけでございまして、この信託の制度によつて預金業務に進出する、或いは預金業務を侵すということになれば、そのくらいになるほどならば日本のために非常に結構であろうかと考えておるわけでございまして、現在ウエイトといたしまして、この貸付信託自体の予定といたしましてもこの一年間に約六十億程度を消化さそうということでございます。従いましてこの信託の制度はますます活用いたして参りたいと思うのでございますが、それでは現在やつておらないところの銀行が非常に希望するかと申しますと
信託の本旨といたしましては只今のお尋ねのように、長期の資金を集めまして長期に運用するというのが建前でございます。従いまして最初信託業法ができました場合に、施行規則を以ちまして二年以上というように正式に制限がついておるわけでございます。先ほどお尋ねのように戰時中以来この制限が次第に緩和されまして、現在におきましては信託の期限というものには制限がございません。その結果現在は相当短期の信託契約というものもあるわけでございます。それに対しまして本来の信託の精神から申しますれば、できるだけ長期なものを信託によつて吸収したいということは御趣旨の通りでございますので、今度の貸付信託の法案におきましても、この貸付信託の信託契約の期間は二年以上という
