具体的に経過を追つて御説明申上げますと、先ず第一に信託会社といたしましては第三條に基きまして信託約款を作りまして大蔵大臣の承認を受けるわけでございます。その信託約款の記載事項は形式的にこの第二項に出ておるわけでございますが、これだけでは実際は中味がわからないのでございまして、具体的に例えば今回何億の金銭貸付信託を募集する金額を書くわけでございます。そういたしまして、この集めた金をどの事業に廻すということを書くわけでございますが、その事業の範囲として考えておりますのは、第一條にございますように「資源の開発その他緊要な産業に対する長期資金」こういうふうに限定してございますので、目下考えられておりますのは電源でございますとか、或いは造船の
これは大蔵省といたしましては、承認するという立場になりますので、どういう恰好でもつて来るかわからないわけでありますが、これは一條の精神によつてやります。ただ、今考えておりますことは、鉄鋼のうちのどこというところまで、若しそれが宣伝価値があり、消化するために鉄鋼のうちでどれと、どういう方面ということまで掲げてやることが、募集上有利であるというようなことを信託会社のほうで判断をいたしまして、書いて参りましたならば、非常に業種が限定されて、而も事実上、これは一社か二社にしか廻らないというような事実上の制限がない以上、認めてもよいのではないかと思います。
最初の限定いたしますにつきましても、ＡＢＣというような具体的な会社としては認めない方針でございまして、例えば鉄鋼と申しましても何と申しますか、圧延設備なら圧延設備というふうに限定するかということでございます。それからあとのほうのお尋ねの、鉄鋼と石炭と船舶、仮にそういうことで参りましても、これはちつとも差支えないと思うのでございまして、そこらのところは現実の運用に待ちたいと思つております。いずれも法律の精神としては差支えないと思います。
今法律的に可能であるということを申上げたわけでございますが、現実に信託会社といたしまして、この貸付信託を運用するということになりますと、現在計画いたしておりますのは、主として電力に廻したいというように思つております。これは最近の情勢といたしまして電源の開発ということが非常に重要なことだということを一般に認識されておりますので、それによつて愬えることが一番いいんじやないかということが、第一回の法案を通過いたしまして募集いたすといたしますれば、そういうことになると思います。そういうように今信託会社では計画しておるようなわけでございます。従いまして妙味と申しますのは、その業種の選択におきまして、そのときどきにおいて非常に国民大衆の関心を持
社債よりも必ずしも有利だとは言えないと思います。やはり社債よりも若干下のところだと考えていますが、それは丁度今のお尋ねのように、すぐに社債に向い得る大衆と、まあ銀行預金までしかやらない階層と丁度その中間の繋ぎになるかと考えるのでありまして、これは一つの信託であると同時に、有価証券化するわけでありますが、その性格が信託であるという点におきまして銀行預金に近い。で、預金者階層から、社債を買うという階層の丁度繋ぎにする。次第に社債をみずから持つようになれば非常に結構ではなかろうかと思います。
このいわゆる資本蓄積の面、或いはもう少し限定して申しますと、資金吸収の面から見て、この貸付信託がどの辺の位置に来るかというお尋ねかと存ずるのでありますが、最近銀行預金の関係で措置せられましたものは無記名定期預金の制度でございます。これによりまして銀行方面におきましては積極的に預金の吸収を実行いたしておるわけでございます。それから政府としていわゆる資金運用部関係において考えておりますのが、只今御提案申上げております国民貯蓄債券の関係でございます。それから証券界へ、直接株式投資までは向わないけれども、併し何らかの意味において有価証券に興味を持つておるそういう人たちを狙つておりますのが、昨年から実施されております証券投資信託でございまして
これは具体的に今どの業種、どの業種というように正確に線を引いてございません。ただ一般にこの趣旨に合うところで希望に応じてそれを審査して参りたい、こういう方針でおります。只今考えておりますところでは、現実に第一回あたりでは電力関係になると思うのでございますが、その他やはり造船の関係だとか或いは鉄鋼、石炭、そういうところは少くとも申上げることができるかと思います。
現在の例えば銀行業務として考えますと、その貸付先について法律上何ら制限はございません。従つて勿論料理屋等に金を貸していけないということは言えないわけでございますが、この法律ははつきり第一條に目的として掲げてございまして、第三條では大蔵大臣の承認事項といたしまして、「信託の目的」が出ておるわけでございます。従つてこの目的には、確実に電力であるとか鉄鋼であるとかというものを書いてないと、大蔵大臣としてはそれを審査しないで通すことはできないわけでございまして、少くとも例えば料理屋に金を貸すという申請を仮に出すといたしましても、当然これは却下せざるを得ないという制限をいたしておるわけでございます。
現在この信託業法のできましたあとの特別法によりまして、この規定は適用がないと思います。具体的な條文は今……。
これは補填の仕方にはいろいろあると思います。全部、又は一部もあり得るわけでございますが、若し全額の補慎契約をいたしますれば、勿論その損失も全部を補填する必要があるわけでございます。
この元本の補填契約をやりました場合には、第十四條の規定によりまして、特別留保金を積ますことになつております。従つてこの特別留保金は当然信託の分配金として分配するもののうちから留保することになるわけだと思うのでございまして、そういう意味におきましてこの損失補填を、元本の補填をやる契約をいたしますれば、当然それだけ受益者といたしましては逆に安全性が増す。従つてその配当はそれに応じて減る、こういうことになると思います。で、信託会社の保有勘定の側から申しますれば、この補慎契約をすれば、それだけこの特別留保金を積むことによりまして、将来の安全性に備える。備えてその間に補填契約をして、比較的安定した配当をして、低いところでやるか、或いは補填契約
この第三條二項十五号は大蔵省令で定め得ることになつておりますが、現在検討いたしましたところでは、ここへ一号から十四号までの事項を掲げまして、それを承認することで十分だと考えております。ただ将来これは相当公益に影響する事柄でございますので、どうしても脱法的に何らかの方法を講ぜられるというような情勢がございまするときには、ここで記載事項を更に追加いたしまして、厳重に監督いたしたい、それだけの将来の含みでございまして、現在は一号から十四号までで十分だと考えております。
先ほど波多野委員からの御質問に対しましてお答えいたしましたように、この受益証券はこの二項によりまして、原則は無記名式でございます。で但書によりまして、受益者が請求すれば記名式とすることができる。でこの法律上の性格は無記名式の場合と記名式の場合と異つておるわけでございまして、これは昨年通過いたしました証券投資信託の場合も全然同じですが、無記名式におきましては、この受益権の譲渡及び行使は受益証舞を以てするということは、持参人払の有価証券になるわけでございまして、必ずこの証券を以てしなければ権利の行使ができない、併し使途によりましては無記名では危い、自分の名前を出したい、こういう人がございましたならばこれは記名式にいたします。そういたしま
受益証券が発行されましてから一年以上経過いたしておる場合に限つて固有財産を以て時価によつて買取るわけでございますが、この時価は先ほどもお尋ねがございましたように、多分この証券としては、時価の変動ということによつて手離したり或いは買つたり、そういうような性質のものではないと思いますので、一般の証券取引市場で取引されるものでもなく、個々的に稀な場合に譲渡されることであろうと思います。従つて一般にわかる時価というものはないわけでございますが、併しその各組各組の貸付信託によりまして、配当の実績というものが過去に出て参ります。そういたしますと、この一般の金利水準その他から逆算いたしまして、自然に時価というものが出て来る、それによつて買い取るな
第十一條の規定は信託会社のほうから規定をしてございまして、これは買い取ることができるわけでございまして、義務はございません。第六條の場合に信託約款を変更いたしまして、大蔵大臣の承認を受けた場合に、若し買つてくれという場合には、これは買い取る義務があるわけでございまして、十一條の場合とは性格が異なるわけでございます。十一條の規定を置きましたゆえんは、若しこの十一條を規定いたしません場合には、「この場合においては、」云々とありますように、信託法第九條によりまして、受託者と受益者とは同一人、共同受益者である場合のほかこれを兼ねることができないという一つの條文がございますので、信託会社が買取つていいと思つても法律上買取ることができない、買取
これは現在国民貯蓄債券法、今御提案申上げております貯蓄債券法でも買取る義務ではなくして、買取れるということによつて若干の消化の便に資し、それから証券信託投資法によりましても、あの制度におきましても、現に証券会社がどんどん買つておるわけでございますが、これは買取る義務があるからではなくして、商売上或いは消化を助けるという意味におきまして、時価が下つて来るということになりますれば、将来の自分たちの仕事に影響するという意味で自衛上買うわけであります。従つてこれは法律上の義務ではなくして、法律上の義務にしなくても、そこはおのずから商売上の必要と需要供給と、その両方面から円滑に動き得るものと考えております。
そうでございます。
この第十二條の規定は、この制度の本来の姿を規定しておるわけでございまして、一般の金銭信託は、今全都、計算だけをはつきりすればいい、全部一つになつて運用しておるわけでございます。従つてこの委託者の金はここへ貸してあるということは必ずしもはつきりする必要はない。併しこの制度におきましては、先ほどから申上げておりますように、これは電力へ融資するための金、だ、そうして集まるわけでありますから、そうしてその場合には今回は五億なら五億募集する、そうすると、而もそれには売出期間がございまして、その間に何億集つたかということは非常に明瞭になるわけでございます。その集つた結果は大蔵大臣に報告するということに規定上なつております。従いまして例えば第一回
この貸付信託の制度といたしましてはできるだけ長期の金を長期に固定して貸す、それによつていい金利を取つて、或るべく高い配当をしたい、こういうことでございます。従つて信託会社の側といたしましても、こういう短期の手形を割引くというような運用をいたしておりますと、その間の収益というものはそう上らない。従つていずれかと言えば長期の貸付に自然に廻して行くということになると思います。ただ現実の貸付でございますから、今直ぐに貸すといつても相手のない場合がある。そういう場合にはそれが見付かるまで短期の手形に運用するというようなことを、そういうようなことは認みておかなければ資金運用上困る、そういう意味でございまして、この手形の割引が主になるということで
この信託の目的では業種程度しか縛らないという方針でございますので、ましてどこの会社のどれを割るというようなことは勿論制約するつもりはございません。言わば余裕金的に余つておるものを、この割引によつて無駄な金が遊ばないように運用する一つのクッションであるとお考え願えればどうかと思います。
