この十三條の但書におきまして、信託契約の取扱期間中における信託財産、それから信託財産の運用上生じた余裕金はこの限りでないというふうに外してございますのも、今申上げました気持と同じでございます。この但書によりますと、場合によつては一定期間国債を持つておつてもいいということになるかと思います。或いは社債を買つておつてもいい、併し大体の趣旨といたしまして、一つの電力なら電力ということが主になるわけであります。ただ資金はきちんと、今日は入つたから今日は全部出せるというようなものでもございませんので、その程度のゆとりがなければ実際に運用できない、これだけの意味でございます。
今の目的の点でございますが、勿論十三條の本文に入つております手形の割引は、その業種の中に入つておる必要はございます。その場合におきましても、貸付の期間というものは制限してございませんので、話の交渉の途中で運用資金的なものを割るということも、これはあり得るかと思うのでございます。それから……。
先ほど第一條の解釈について申上げましたことは、複数でもいいというようにお答え申上げましたつもりでございますから、或いは表現がまずかつたかも知れないと思います。正確にお答え申上げますと、鉄鋼、石炭、造船というように複数でもいい、或いは鉄鋼のうちの一部分、例えば圧延とか何とかいうようなことでもこの法律で差支えない。それに対してそれじや魅力がないじやないかという御質問がございましたので、差当り今第一回発行をするとすれば、今信託会社で考えておりますのは電力のことをまあ考えておるというように申上けたつもりでございます。従いまして資金の運用を楽にいたしますためには、少くとも二つなり三つなりくつ附いているほうがいいと思うのでありますが、併しそうい
これは但書のほうで御解釈願いたいと思います。業務上の余裕金ということでございますね。この場合にはコールに出すとか、今の一時、社債に廻すということでございまして、本来ではいわゆる貸付信託という制度が広い意味の貸出に使う信託であるという意味において、この二つに限定いたしております。
そういう意味です。
今の無記名定期の場合には、源泉選択の課税によつて選択をやる場合には五〇％の課税という法律の制度になつております。今度の貸付信託におきましては、昨年施行になりました証券投資信託の受益証券と同様に扱うという意味におきまして、前回の証券投資信託から二〇％の源泉課税ということになつておりますので、その例に倣つて均衡をとつたのであります。
この源泉選択の五〇％の場合には、これで取り放しでございまして、総合課税にならないわけです。二〇％はこれは源泉課税だけでありまして、あと信託によりまして、総合課税にするという建前でございまして、二つの考え方があるわけでございます。いずれに倣うかということでございますが、証券投資信託のほうと性質を同じくするということで源泉選択で源泉課税をやつて、そのあと総合課税をするという方式をとつたのであります。
それでは貸付信託法案につきまして概略の御説明を申上げます。先般提案理由の説明におきまして、政務次官から大体の考え方について御説明申上げたのでございますので、本日は條文につきまして大体の考え方を御説明を申上げます。貸付信託法案の目的が第一條に掲げてあるわけでございますが、この法案は最近政府で実施いたしました無記名定期預金の制度或いは昨年から実施になつております証券投資信託の制度、それからやはり今国会に御審議を願つております国民貯蓄債券法、これらのものと 一連の関連を持つておるわけでございまして、いずれも一つの無記名の有価証券を使いまして資本蓄積に役立てようとするものでございます。この第一條に掲げてございますところもその趣旨でござい
この貸付信託の具体的手続は、この法律によりますと、第三條から第四條にかけて書いてございます。具体的に申しますと、仮にＡという信託会社がございまして、この法律に基きまして一組の貸付信託を始めようということになつたといたしますと、どのくらいの金額を発行するかということ、それからこれによつて集まつた金をどこの業種に流すかということ、例えば電力なら電力ということを書きまして、大蔵大臣の承認を求めるわけでございます。そのときに仮に收益の分配時期は年に二回とするとか、或いはこの信託財産はほかの信託財産と別個に掲示するとかいうことを書かすわけでございますが、それが第三條の二項に記載事項として一連並んでいるわけであります。その結果大蔵大垣が承認いた
この貸付信託の配当は実績主義によるわけでございますので、実際に高く貸せまして、その結果信託報酬率も相当低いということになりますと、分配する金は高くなるというわけでございます。それで具体的には貸付の利率につきましてはこれは長期になる予定でございます。長期につきましては、金利調整法が適用になりませんので、現在は自由になつているわけでございますが、現在勧業銀行、興業銀行等で長期の貸出をやつております。長期の金利は大体において三銭から三銭二厘見当、平均三銭一厘くらいに廻つているわけでございます。その実際の運用は、これの予定いたしております対象の産業は電力でございますとか、海運でございますとか、鉄鋼でございますとか、相当重要な産業でございます
これは一定の一億とか、二億とか固まつた金がございまして、これを運用するわけでございますから、必ずしも特定の一会社に運用するということがいいか惡いかということは、危險の分散という意味で問題でございます。従つて最初提出させます運用計画は大体において業種單位程度にいたしたい、従つて例えば電力と申しましても、東京電力に出すとか、或いは中部電力に出す、こういうことではなくして、そのときの情勢に応じて適当に会社に運用する、こういうように運用方針をきめて行きたいと考えております。
大体におきまして、現在信託会社に検討させておるところでは、電力会社からの要求が非常に多いということでございまして、公益事業委員会のほうからも是非この信託は電力へ廻してくれというような要望があるようでございます。現在考えておりますところでは、差当り発行するものは電力が中心になると思うのでございますが、業種として将来も考え得るものは、やはり造船の関係、機械の関係、鉄鋼或いは石炭というような緊要産業に限つて行きたい、ただ例えば電話の施設の改良のために金が要るというような話もございますので、そういう範囲におきましても、必ずしもこれを運用してはいけないということは言うつもりはございません。ただ出て参りました希望に従いまして、緊要産業という範囲
この貸付信託によつて集まります金は、主として二年乃至五年という大きな長期のものでございますので、できる限り基礎産業のほうに廻してやることが適当かと考えております。
現在試算いたしておりますところでは、昭和二十七年度、この法案が通過いたしましてから、大体におきまして六十億前後ならば十分消化ができるだろうということを考えております。ただこの問題は預金との競合の問題もございますし、一挙に大量の消化を図るということでなくして、徐々に消化可能の範囲において拡げて行きたいという考えを持つております。
現在信託業務をやつております機関といたしましては、一般に專営信託といわれております昔からの信託会社、現在信託銀行と申しております銀行であつて、信託を主としてやつておる会社、これが六社ございます。そのほかに一般の銀行といたしまして信託をやつておる、昔信託会社を合併した、その他の関係において信託業務を若干やつている銀行が十一行ございます。で、この十七行だけがやれるわけでございまして、現在信託業法がございまして、これは全部大蔵大臣の免許事業になつておりますので、ほかの機関では自由にやれないことになつております。
お答え申し上げます。この第六條の第一項第二号による「取得」と申しますのは、具体的には応募及び買入れ並びに引受、この三つの行為を意味しておるわけでございます。そうしてこういうように有価証券を取得する行為自体といたしましては、一般的に申しますと、これは投資という概念に入るわけでありまして、この投資によつて手数料を取得しあるいは利子を取得する。そういうことでもつて十分業務になり得るわけであります。しかもここに取得いたしました有価証券につきましては、売出しの目的ということは禁ぜられておるのでございますが、一般に証券界でいわれております売付という行為は禁止せられておらないのでありまして、個々的に、たとえば需要者に売る、あるいは証券業者を通じま
この長期信用銀行につきまして預金を制限しております趣旨は、長期金融というものは特別の性格を持つておりまして、比較的長期に固定をする。従つて短期の預金者がおりまして、急激に預金の引出しがあるというような場合には、銀行の業務としてさしつかえが生ずる。従つてここに預けます預金者は、この銀行の業務というものを比較的よく知つておりまして、この銀行をほんとうの意味において内容を理解して、預金をしてくれる人に限りたい、そういう意味でございます。従つてこの取引先というものを限定するにいたしましても、この銀行の性格をよく知り得る範囲ということが、精神的に前提となるわけでございまして、たとえばここの場合考えております取引先の例といたしましては、この銀行
この割増金付定期預金の趣旨といたしましては、一般大衆からの貯蓄をとるということが主でありまして、先ほど申し上げましたように、この長期信用銀行の性格から行きましては、必ずしもふさわしくないと考えております。法律的に申しますれば、預金がとり得るわけでありますから、従つて同じく預金である割増金付定期は、受けてもいいということになるわけでございますが、制度の精神として適当でないと考えますので、行政的にはとらないように指導いたしたいと思いますし、長期信用銀行自体としても、そういう希望はないであろうと考えております。それからこの割増金付定期を募集いたしますにつきましては、現在のところ大蔵省の承認を求めることになつておりますので、その行政上の運用
先ほど申し上げましたように、許可するつもりはございません。
償還期限と申しますのは、貸金をいたします場合に、貸す方の側と借りる方の側とにおいて、いついつ返すという約束の形式的な期限でございます。ただそういたしますと、先ほど局長からのお話もございましたように、たとえば実質的には相当長期の需要があるのであるけれども、形式的には三月ごとの手形で切りかえる、こういうような場合もあるわけでありまして、必ずしも実質的に長くて形式的に短かいものを排除する意図はございません。そういう意味において、実際にどのくらいの期間金がいるのであろうか、こういうことを目標として、長期の資金であるかあるいは短期の資金であるかということをきめたいわけであります。そういう意味におきまして、資金需要の期間という実質的な観念を用い
