この銀行のおもな仕事といたしましては、第六條の一項の一号に書いてございますように、設備資金と長期運転資金、この二つを貸すことを主とさしたわけであります。概括的に申しますと、一般の長期の事業資金ということになるわけであります。しかし長期の資金の中には、事業資金以外にも多々あるわけでございまして、たとえば相続が生じました場合に、相続財産として山林を持つておる。ただすぐに税金を納めるわけには行かないから、じばらく金融でもつてつないでおきたい。こういうような場合があるわけでありつまして、そういう場合におきましては、たとえば納税資金におきましても、長期であるならばこの銀行は貸し出してもよろしい、そういう意味であります。その他場合によりましては
債券は実質的にはいわゆる借入金であるわけでございます。従つて自己資本に対しまして非常に大きな借入金をするということは、一般の商社等においても見られます通り、相当危険なわけであります。しかもこの貸出しは特殊な長期の貸出しということになつておりますので、一般の銀行に比べまして相当愼重に扱わなくてはいけない。しかも債券につきましては、預金と異なりまして、一般の大衆が持つて来るものを、そのまま受けるというものではないわけであります。債券となりますと、特に各方面に依頼をして消化をする、持つてもらうということが必要なわけでありまして、債券自体の消化をよくするという意味におきましても、一定の限度が必要であると考えるのであります。この具体的な二十倍
長期信用銀行の業務といたしましては、相当仕事がむずかしい面もございますし、この仕事を始めるといたしましても、相当巨額な資本金をもつて始めるということも、なかなか困難であろうかと存ずるわけであります。従つてこの銀行に対しましては、当分の間国がその発行いたします優先株を持つことができるというようにいたしまして、貸本の充実もはかつておるわけでございますが、一方債券発行の限度におきましても、たとえばかりに資本金が五億ということにいたしますと、二十倍で百億でございます。それだけの資金量でもつて、この銀行が容易に自立できるかどうかということについては、若干の疑問があるわけでございます。私たちの現在計算いたしておりますところでは、この銀行としつて
三十倍にいたしますれば、政府保証がいるとかあるいは特別な措置を講ずる必要があるとかいうことは、具体的に考えておりません。二十倍という数字に必ずしも絶対的な根拠があるわけではなくして、経験的に申しまして、この程度までは適当であろう、普通であろうという線を引いたわけでございまして、当分十分監督いたしながら、その発展を見ておるということで十分であろうと考えております。
最初に長期信用銀行法案につきまして、條文を追いまして簡單に御説明を申し上げます。 第一條はこの法案の目的でございまして、おもな点は二つございます。一つは、長期金融の円滑をはかるということでございまして、現在債券発行法に基きまして、一部の銀行は債券資金により長期の金融を行つておるわけでありますが、この制度の運用の実態からいたしまして、新しく長期信用銀行という制度を設けまして、この長期金融の円消化をはかる方が適当であるとい結論に達しましたので、この制度を立てたというわけでございます。それから第二点といたしましては、銀行業務の分化により金融制度の整備に資するということでございまして、一つは、長期金融を専門に実行いたします長期信用銀行と
それでは引続きまして貸付信託法案について御説明申し上げます。 御存じのように、現在信託会社におきましては、金銭信託を受入れまして、これを主として長期の産業資金として流しまして、利殖をはかつて、そうして信託の受益権者にそれを分配しておるのでありますが、この信託の制度に、有価証券の形態をもつて有価証券の制度を導入しようというのが、全体の目的でございまして、信託の受益権を有価証券に化体するということ、これによりまして投資を容易にする。その結果集まりました金を、電源の開発その他重要な産業の長期資金としてまわしたい。これがこの法案の考え方でございます。 第二條は定義でありまして、大きなポイントが三つございます。一つはこの貸付信託の制度
先ほどの局長の御説明を補足いたします。貸倒準備金を積みます前提といたしましては、先ず利益があることが必要でございまして、その利益の中から利益の百分の三十いとう限度で積むわけでございます。従つて一般の準備金と同じく、利益の中から積立てまして、それを将来の貸倒れの準備に当てるわけでございます。税法において認められておりますのは、最小限そのくらいの貸倒れは将来あるべしということを予想いたしまして、認められておるわけでございまし、これが只今では百分二という数字になつております。貸倒金の百分の二という限度になつております。銀行の実際の経理におきましては、将来起ることあるべしと予測いたします貸倒れに対しましては、税金を拂つた貸倒準備金をやはり別
東京銀行の短期債が出ることになりました結果としまして、問題が二つございます。従来債券を発行しておりました銀行の債券というものを、どういうようにして行くべきか、それから従来発行しておらなかつた銀行の債券発行に関してどう考えるか、この二つの問題が出ると考えたのであります。従いまして各銀行及び銀行界のそれぞれの御意見を聞く必要があると考えましたので、一月の二十四日には、銀行協会、地方銀行協会、それから市中銀行の部長クラスの方、そういう方に来ていただいて、今後どうするつもりか、大蔵省としては、債券が出るということになると、その発行なり消化なりについて十分考えて行かなければならぬと思う、そういう意味で懇談をいたしました。そのときに、午前中に問
興業銀行の割引債券につきましては、従来七分二毛という利率で出ておるわけでありまして、新しく出ました東京銀行債券は五分二厘六毛というわけであります。條件も根拠法規も同じ債券であつて、異なつた利率があるというのは、いかにもおかしい話でございますので、そこを何かのかつこうで調整する必要があるのじやないかというので、懇談したわけでありますが、これは東京銀行債券が発行されるということがきまつたあと、善後措置として、どうしようかということを相談した意味でございます。それから勧業銀行につきましては、従来といえどもその消化につきまして地方銀行との間にいろいろ問題がございまして、大部分が地方銀行によつて消化されておる現状でございまして、そのためになる
先ほども申し上げましたように、この問題は東京銀行が債券を発行するということがきまりましたので、その善後措置として、金融債の消化及び発行の調整をはかりたい、こういう気持があつたわけであります。
ただいまの御質問に対しましてお答え申し上まげす。北海道拓殖銀行の樺太の支店は十一行ございまして、その十一の支店の発行いたしておりました預金通帳に対しましては、ただいまのお話のごとくことしの一月の二十五日の大蔵省告示をもちまして、昭和二十年十月三十一日現在の預金残高の四分の一という制限を付しまして払いもどしを実施して参つたのであります。その後関係方面の意向もございまして、われわれといたしまして、せつかく努力いたしたのでございますが、遺憾ながらこと上の六月三十日限りその払いもどしを停止して現在に至つております。今後残つております預金をどう扱うかということに関しましては、はつきりした方針はきまつておりません。なお樺太のほかに朝鮮、台湾、支
もう一つ制約があるのでございまして、この払いもどしあ可能なものは昭和二十四年の六月二日以前に入国した者という制限がついております。従つて再度御説明申しました数字は、それに該当する人についての話でございまして、二十四年の六月三日以降においてかりに帰つて来た人がございましたならば、その人については払いもどしを受けられないのでございまして、あるいは実際問題として若干残つておるかもしれません。しかし実際に樺太から引揚げられた方につきましては、大部分六月の二日以前に帰つて来ておられるのでありまして、未帰還の方があと大部分である。六月の三日以降にお帰りになつた方はほとんどないものであると承知いたしております。従つてそういう意味において事実上解決
この四分の一という数字は、北拓の帳簿に基きました。隻数でありまして、樺太にある十一の支店と北拓の本店との間には、やはり別人格のごとくに帳簿上の関係が生じております。それで北拓といたしましては、預金者に対して樺太においては債務を負つておつた。それに対しまして、今度は本店といたしまして、それの見合いとして終戦当時四千九百万何がしという債務を樺太の支店に対して負つておるわけでありますので、債務を負つておる限度において払いもどす。それを超過する分は逆に支店から取立てるようなかつこうになるわけでありますから、その実数に基きまして最高限度をきめております。
この樺太問題につきましては、たまたま北海道拓殖銀行一行の問題でありまして、先ほど申し上げましたように、樺太対本店の計数が比較的はつきりいたしております。ただこの場合におきましても、樺太における預金がはたして幾らであつたかということにつきましては、やはり樺太の帳簿がございませんので、推定を免れません。それと同じような問題は朝鮮、台湾その他にあるのでありまして、その他の地方におきましては、関係銀行が、非常にたくさんございまして、その間の貸し、借りの関係は一切不分明な状態になつております。従いまして、本来の公平論から申しまするならば、樺太関係の問題だけを先に取扱うことにつきましては、若干疑義はあつたのでございますが、現実に数字がはつきりし
ただいまお手元に配付いたしました銀行及び金融業務等に関する法律案について、あらましのお話を申し上げます。 この案は、実はここに日付が入つておりますように、七月に一応成案としてこしらえたものでございまして、その後も連日関係方面と折衝を続けております。現在の考え方はまたこれから相当の変化を示しておりますので、あるいは不満の点が多分にあるのではないかと思うのでありますが、その当時から問題になつておりました点は、依然として重要な問題でございますので、この法案をごらん願いますについて、ポイントとも申すべき点について御説明申し上げたいと思います。 この第三次案に入つております考え方は、簡單に銀行だけについての法規ということでなくて、信託
アメリカの制度につきましては、こちらへ来ております司令部の勧告官等から実情を聽取し、その他法例的な調査等もいたしておりますが、大体におきまして、税務官吏の権限は無制限でございます。ただ実際の運用といたしましては、日本の現状と違いまして、非常に紳士的に行動いたしております。たとえば法律の規定からいたしましても、支店長に対して質問ができるというような規定になつておるのであります。できるわけでございますから、ただいま日本でやつておりますように、あらゆることについて質問ができるわけでありまして、それについて隠すとかあるいはうそを言うということになりますと、罰則がついております。しかし実際の運用といたしましては、支店長もそう偽り隠すというよう
それでは今お話のございました新金融業法の最近の経過を御説明いたしたいと思います。この間局長から大体のあら筋は、ここにお配りいたしました第三次案の概要というので御説明を申上げてございますので、その後重要な問題につきまして変更のございました点を主にして、個個的な問題について御説明申上げたいと思います。 一つは、この金融業法に盛り込まれております内容でございますが、第三次案におきましては、信用組合と無盡会社、これをこの法案で一括いたまして、信用協同組合、こういう章を設け、無盡会社はこれを改組いたしまして、貯蓄銀行と無盡会社とを兼ね合わしたような性格を持ちました相互銀行にするということが入つております。その後の関係方面との話合いにおきま
有価証券の保有に関する……。
有価証券の担保の貸出というものは制限しておりません。先程申上げましたマージン・リクワイアメントという問題は信用の調整のところにございます。第七章の七百七條でございますが、この規定は現在動いておりまして、先程申上げましたような段階になつております。ちよつと直つたところを読んで見ます。有価証券担保の価格といたしまして、七百七條に相当する條文でございますが、ちよつと読み上げて見ます。ここの七百七條では、銀行とか信託会社、それから相互銀行、信用協同組合が貸出をする場合に担保として徴收する有価証券の種類及び担保の価格の限度を定め、又は変更することができる、ということになつておりまして、あらゆる場合におきまして有価証券担保の場合にはその掛目を決
これはやはりそういう政府関係以外におきましてやはり保証する。例えば或る人が公団から織物を買う、それで手形を出す。その手形を保証するこういう場合があるのであります。
