電力会社については一件もないと存じます。ただ、ただいまのお話の海運の関係においては、あるいは過去において延滞のあったものもあるかもしれないと思いますが、大体におきまして、元本の内入猶予の措置はとっておりますが、これは延滞ではございません。延滞の点は、ただいま個別に調査いたしまして、必要でございましたら、具体的にお尋ねいただければお答え申し上げます。
債権におきまして延滞いたした場合に、利子の免除をしておる例はございません。
延滞いたしますと、延滞利息のかわりに損害金を取っておりますが、これは日歩四銭でございます。必ず四銭を取っておるかということになりますと、延滞いたしました事情によりまして、約定金利までまけておる場合はございます。しかし、免除しておるという例はございません。
ただいまお話のございました個別の会社につきましても、その他一般の会社につきましても、輸銀につきましては延滞は一件もございません。
輸出入銀行の投資金融の実態でございますが、現在金額におきまして三百十四億でございます。地域的に申し上げますと、東アジア五千五百万、東南アジア十億三千二百万、西アジア九十二億六千九百万、北米百十八億六千八百万、中南米八十九億九百万、ヨーロッパ三千万、大洋州二億八千五百万、合計三百十四億四千八百万、こういう数字になっております。
この第五項第二号の趣旨は、結局、外国の保険事業者が締結、オファーしております契約に対しまして、日本の保険業者が持っております保険契約の原案というものが非常に条件が悪いという場合には、これはどうしても許可せざるを得ないのではないか。逆に申しますければ、わが国の持っております契約の条件が外国の条件に比べまして同等であるかあるいはさらに有利である場合、この場合には許可をしないのだ、そういうことによりまして、ほんとうの意味でわが国の経済として外国へ出さなくちゃいかぬというようなもの以外に許可しない、こういうことでございますから、同じような条件を持っておる場合には許可をしない、こういう精神でございます。
この問題は、もし保険事業自体が完全にフリーな事業でございまして、過去自由にやっているということでございますと、今のような自由化の精神からいって、保険業者の合理化を促進するという面から申しましても、お説のことのほうがいいのじゃないかと考えるわけでございますが、先ほど調査官からもお話し申し上げましたような保険事業の特殊性、具体的に申しますれば、免許制度をとっておるというところが一つの問題であろうと思います。それは外国保険事業者といえども、国内の保険事業者といえども、日本の国内においては免許を受けて事業をやるということでございますので、その裏といたしまして、たとえば保証金を積みますとか、あるいは責任準備金の積み方を強制するとか、いわば自由
損害保険会社の免許の基準と申しますか、あるいは方針と申しますか、そういう考え方に関するお話だと思いますが、大体におきまして、現在の保険事業は、外国から進出いたしてきております保険会社を含めまして、生保、損保を通じまして、数としては十分であると考えております。したがいまして、国内の保険会社の免許も原則としてはやらないという考えで、したがいまして、外国から進出して参ります外国の保険事業者に対しましても同様の原則、これは航海条約との関係等もございまして、外国の人と日本の人とに対して差別待遇はしない原則をとっておりますので、それはいずれも原則として免許しないという両方一般の原則を適用いたしておるわけでございます。そういう意味で、単に既存の会
それでは最近の金融の情勢について、簡単に御説明申し上げます。 まず日本銀行券の動きでございますが、毎月の平均発行の残高につきましては、三十六年の七月が対前年比二六％という非常に高い数字でございましたが、金融の引き締めを実行するにつれまして、おおむね毎月一％程度ずつその比率が下がって参りまして、ことしの三十八年一月では一二・五％、こういう比率になって参っております。そういう意味で日本銀行券の動きは非常に落ちついた動きを示しておるわけでございまして、一月末におきまして一兆四千五百三十三億円、こういう数字になっております。 それから三十八年、ことしに入りましての財政収支の状況でございますが、一月以降第四・四半期は揚超期に入っておる
金利の問題は基本的には資金の需給関係によってきまるということだと思います。御存じのように、岬町の秋以来、金融の引き締め基調方針を解除いたしまして、日本銀行の態度も非常に緩和されてきておる。御存じのように公定歩合を二一回にわたって引き下げたわけでございますが、それと同時に金融調節の方式として債券の売買方式を重点的に実施するという方針をとっておりますが、これによって最近の金融情勢に即応して、引き締めておりました情勢を逐次緩和の方向へ持っていこう、景気の情勢を見ながら弾力的に操作しようという方針でございます。また一方、需要の面におきましても、設備意欲は最近、根強いことは根強いわけでございますが、具体的には鎮静してきている。こういう意味で資
これは銀行行政として一貫してとって参っておる政策でございますので、あらゆる面でそれを推進しておると申せばいいかと思います。たとえば人件費、物件費等についてもむだがないようにということが基本でございます。基本的にはしかしコストを下げるということは資金量がふえるということがポイントであろうと思います。結局金利と申しますとコストを資金量で割ったものでございますので、分母がふえればふえるほどコストは下がっていく、そういう意味で資金の蓄積態勢をとっておるわけでございますが、あわせていろいろな人件費、物件費面からする経費の増高を押えていくということが基本になる、こういう考え方でございます。
歩積み、両建の問題は、戦後絶え間なく議論され、われわれといたしましても、これの絶滅に非常に努力いたしておるところでございます。われわれの、過去、昭和三十年ごろからの歴史をずっと振り返ってみましても、歩積み、両建の自粛ないしこれを根絶したいといういろいろな通達あたりは十数本出ておるわけでございますが、われわれとしては、単に文書を出しただけでもって足れりとしておるわけではございませんので、その他各地で金融の懇談会を組織いたしまして、そういう具体的な事例があった場合に、お互いにその問題を提起いたしまして自粛を願うとか、あるいはわれわれの銀行検査に際しまして歩積み、両建問題を意識してこれの絶滅に努めるとか、具体的の抑制措置をとっておるわけで
一歩か年利かという問題は、結局各国の取引の慣行によるべきものだと思います。最近、今のお話のように、年利計算に切りかえたらどうかという意見も相当強いわけでございますが、なかなか金融界全般としてこれを切りかえるということについてはふん切りがつかない。しかし日本銀行におきましても、一体国際比較においてどのぐらいの高さにあるかということを具体的に承知する必要もございます。それからかりに日歩一厘動かしたことが年利ではどのぐらいになるかということも意識して日歩を使う必要もあるわけでございまして、最近発表いたしております公定歩合の変更の際の表等には、日歩何厘、カッコして年利幾らというふうに表示してございまして、やはり年利の観念を入れてこれを運用す
今お話のございました大口融資の規制の問題と、店舗行政あるいは職員の給与その他の行政の問題のウエートの置き方につきましては全く同感でございまして、最近そういうような方向で行政をやっておるわけでございます。ただお話がございましたように、従来のいきさつを申し上げますと、戦後新円の切りかえ等を中心といたしまして再建整備をいたしました。その結果、銀行の資本金は大体十分の一に減ってしまったわけでございます。その後インフレも進行いたしますし、銀行の資力が非常に弱くなった。銀行といたしましては、預金者の大切な金を預かっておるわけでございますので、この根っこがゆらぐということでは非常に困る、金融の機構自体に動揺を来たさないようにということで、われわれ
準備預金制度を認めることと、日銀貸し出しを認めることとは直接の関係はございません。われわれといたしましては、準備預金制度をかけるにつきましては、相互銀行と信用金庫が約四兆に近い資金最を持っておりまして、全体の貯蓄二十兆のうちで二割に近いわけでございますから、日本銀行の金融統制の網の中に入れたいというのが目的でございます。日本銀行の貸し出しにつきましては、それぞれの銀行の信用度を見まして、それに応じてどの程度の取引を開いていくか、個別に判定すべきものだというふうに考えております。
現在の相互銀行、信用金庫につきましては、相当規模の大きなものにつきましては預金取引の方をようやく認め出した段階でございますから、貸し出しの契約を結ぶには、相当まだ時間がかかると考えております。
信用金庫の将来の性格をどう見るかという問題につきましては、これは信用金庫と信用組合をどういうように考えていくかという問題に集約されると思います。御存じのように、信用金庫の現在の特色は、出資者の相互の金融でございまして、貸し出しは出資者以外に、会員以外に貸し出してはいけない。預金は主として会員からとりますけれども、これはいわゆる員外預金をとってもよろしいというのが特色でございますが、ポイントとしては、お互いにやはり組合組織として金融をやっていく組織であるというのが性格的に強いわけでございます。ただ、信用組合におきましても、その点はほぼ同様でございますが、信用組合には員外の預金をとらしてない。さらに組合的性格が強いということがポイントで
この信用金庫の制度は御存じのように戦後の制度でございまして、ちょうど相互銀行が無尽会社から脱皮いたしましたと同様に、信用金庫は昔の産業組合から脱皮いたしてきたものでございまして、その際規模の比較的小さいものは信用組合に残り、規模の大きなものが信用金庫に残ったということで、これも制度としては比較的新しいものでございます。そういう意味で現在相互銀行、信用金庫ともに非常にいい意味の発展をいたしておるわけでございますが、これはやはり将来金融機関として発展する態様に応じまして制度の変更というものは大きな意味ではあり得るのではあるまいかと思っております。ただ現在の段階で考えますと、信用金庫は十億以下の信用金庫が過半数というふうに、非常に小さいも
今お話しのございました銀行と相互銀行、信用金庫の店舗行政の差異の問題でございますが、お話の趣旨と違いまして、従来の店舗行政の方針は逆でございます。それは銀行におきましては相当何十年の歴史を持ちまして、店舗網が発達いたしておりますので、どちらかというと、抑制的に行政をいたしておりますが、相互銀行、信用金庫はまだ発足以来十年でございます。しかも信用金庫あたりでは大体支店のなかったものが多いわけでございますので、むしろ中小企業関係の金融機関育成という趣旨をもちまして、相当大幅な店舗の増加を示しておるわけでございます。これは統計をもって見ましても、相互銀行と信用金庫の店舗の増加と銀行の店舗の増加を比較してみますと、格段の違いでございます。む
現在の日本銀行の買いオペレーションのやり方は、御存じのように、一つはオペレーションの対象の機関を限っておるわけでございまして、銀行と信託銀行、これだけでございます。それから金利につきましては、理財局で指導しておられます発行価格によってやっておるということで、いずれもきわめて限定された範囲でやっておる。しかもその対象は二月からやりましたけれども、政府保証債と金融債、電力債、こういうふうに限定されて、いずれの面からも非常にビビッドなものになっておるわけでございます。また買い戻しの条件をつけておりますので、その点からも本来のオペレーションということからほど遠い、四点ばかりそういう意味で本来のオペレーションからほど遠い面があると思います。日
