金融の問題はやはりそのときの情勢に応じて考えるべきものでございまして、一定のプログラムを組んでやるべきものではないと思います。そういう意味で御説明申し上げましたような金融情勢を背景にして、近い将来の問題としては議論できると思いますが、それでは半年あるいは一年先に、たとえば公定歩合を下げるのか上げるのかというようなことを議論する段階ではないと思います。ただ四年に一回ということで非常な波動を起こすということはわれわれとして極力避けなければならぬ。引き締め自体のいろんなテクニックもございますが、要はむしろそういう強烈な引き締めを必要としないように経済を持っていくということがポイントでございます。そういう意味で金融制度調査会にお諮りいたしま
この大口規制の問題は、実は新しい問題ではなくて、歴史的に非常にむずかしい問題であるということになっております。現在の銀行法ができましたのが昭和二年でございまして、もう三十数年前でございますが、そのときに現在の条文の中に大口規制の条文を入れるかどうかということを、銀行法改正のやはり調査会がございまして、最後まで議論されたのでございます。ただ残念ながらわが国の資本蓄積の段階におきましては、アメリカがやっておりますように、銀行の自己資本の十分の一というようなことを法定しても、これは経済が動かないだろうという判断のもとに、これを施行規則に落としまして、しかも十分の一という規制は置きましたけれども、これは銀行の監査書に十分の一をこえた貸し出し
歩積み、両建問題は論じられておるほど簡単なものではないわけでございまして、事柄自体が先ほど御説明申し上げましたように、務者の主観というものが非常に重要な関係を持っておるわけでございます。ただ形式的に貸し出しと預金とが両建になっておる。これは全部いけないというふうに一掃できるものでございましたならば簡単でございますけれども、そういう形ではなしに、実質に問題があるということでございますれば、われわれ検査に参りまして調べるにいたしましても、客観的な情勢のほか、本来ならば債務者の意向も調べる、こういうことでございます。そうすれば結局どうすれば根絶できるかということになりますと、やはりそれぞれの金融機関において自粛をしてもらうということが最高
定期預金のお話でございますが、現在も解約は認めておるわけでございますけれども、実際に解約いたしましたときには、金利は普通預金並みの金利をつけるということでございます。銀行の資金繰りから申しましても、一体どの程度この金が置かれておるかということを承知しなければ、また運用ができないということでございますので、そういう点はやはり制度としてきちっとなっておる方がいいのではないか。ただ歩積み、両建というような、債務者が百万円ほしいといっておるにかかわらず、そのうちの三十万円は定期預金にしなければ、貸さぬのだ、こういうことはわれわれとして絶対にこれは禁圧すべきものだと思います。そういう意味で、検査をし、行政指導をいたしておるわけでございますが、
歩積み、両建の問題につきまして、両建の形になるのがおかしいということでございましたならば、それは言い過ぎであろうと思います。具体的な金融取引から考えましても、一般にかりに余裕を持っておる会社といたしましては、平生定期預金を持つなり、当座の預金を持つなり、必ず預金を持っておるわけでございまして、それに基づいて手形を切ってその場の運転をやっておる。で、ある時期に至りまして手形の割引がほしい、あるいは臨時の金を借りたい、こういうときになりますれば、はたしてその金をおろして使うのがいいのか、あるいは形では預金もあり、借り入れもあるという格好で借り入れをやるのがいいのか、これはそれぞれ企業の実態に応じて脅えられることでございまして、必ずしも借
仰せの通りでございます。
これは現在の金融機構といたしましては、金を貸すという使命と、やはり資本蓄積のために全力を尽くして金を集めてほしいということをわれわれは要請いたしておるわけでございます。
これは貯蓄政策といたしまして政府が期待いたしておるわけでございます。
私は国民及び金融機関に対しまして貯蓄を大いにやってほしいと期待することは全国民の要望であろうと思います。わが国の経済が安定を保っていくというためには、決して法律で貯金をしろというようなことを言うべき性質のものではなくして、国民の自発的な意思によりまして日本経済がよりよくなるように努力していただくことを期待することは、政府としては間違っておらない。それは法律でもって強制すべき性質のものではないと思います。
ただいまのお話は、いわゆる国民公庫法の原則といたしましては五十万が限度です。ただ別表に申します特別業種につきましては百万、二百万までできる。それの中にクリーニング屋さんを入れるか入れないか……。
現在クリーニングは入っておるわけでございます。洗たく業として入っておるわけでございます。 今仰せのものにつきましては、国民公庫の方に検討さしておりますけれども、やはり業種によってこれをきめていく方がいいだろうということで、もう少し考えさしてほしいと言っておりますので、しばらく時間をおかし願いたいと思います。
個人が二十万、法人は五十万というのが原則でございまして、別表の業種につきましては個人が百万、法人が二百万、こういうことでございます。
東京昼夜信用組合は、直接の監督関係は東京都でありまして、現在そういう不正な業務のあり方が判明いたしましたので、業務の停止を命じております。ただこの信用組合は、今お話のありましたように、裏帳簿がございまして、それが数億に上っておる。検査をいたしましてもそこらの金の受け払いが明瞭でないということでございます。そういう意味で現在都庁におきまして直接内容を調査いたしております。整理の方向といたしましては、善良なる預金者に対してできるだけ迷惑をかけないで払い戻しができるように何らかの措置をとりたいということで、都庁の方でいろいろと考えておる段階でございます。
それぞれ担保物件の性格によると思います。土地の場合とか、株式の場合とか、あるいは金融債、社債というようなものと、いろいろあると思いますが、大体土地あたりでは現在六〇％ぐらいの担保価値をとっていると思います。また株式あたりも大体そういうところ、それからほかの社債等についてはもう少し上を見ておると思います。
今のお話は、具体的にどういうことか、ちょっとわかりかねますが、あるいは根抵当として入れておる場合に、現実に借りておる金額は少なくても、将来借ります担保としてある程度預かっておるということはあるかと思います。具体的に今おっしゃいましたようなこと自体といたしますと、それは行き過ぎであろうと思います。
金融制度の問題といたしましては、銀行につきまして長期の金融機関と一般の銀行というものと区別いたしておるわけでございます。そのほかに中小企業の金融機関として相互銀行、信用金庫というものも考えられるわけであります。それで長期、短期の考え方につきましては、御存じのように長期金融機関といたしまして興銀、長期信用銀行、不動産銀行というようなものがございまして、これに主として長期の資金を扱わせておるということでございます。この資金につきましても、御存じのように金融債を発行して資金繰りをつけておるわけでございまして、これは今五年のものでございます。そういう資金の長さから申しますと、やはり五年程度のものというのが適当であろうかと思うわけでございます
海運に対する対策につきましては、一つは最近の海運界の状況からいたしまして金利の負担が非常に重い、これによって国際競争力にたえ得ないのではないかという問題から、これに対する利子補給でございますとか、あるいは過去の貸金に対する利子の徴収猶予でございますとか、そういうような対策を講ずるということが第一点でございまして、第二は、今回の海運界に対する措置によりまして、各グループにつきまして自己保有五十万トンその他提携用船等を含めまして集約された結果百万トン以上という、一つの船体の集団によりまして国際競争力を強化しよう、それによって全体としてのわが国の海運界の国際的な地位を伸長するということ、あわせて国際収支の改善に資したいという、産業政策、海
ただいまお尋ねのございました買いオペの対象でございますが、当初政府保証債だけでありましたのを、この二月二日に実行いたしました分から金融債及び電力債を加えたわけでございます。そういう意味で金融債の中には、興銀債、長銀債、そのほかに商工債券、農林債券もあるわけでございます。ただ、オペの対象といたしまして、一年以内に発行されたものは対象にしないという原則をとっております。これは一部心配されておりますように、このオペを公債発行の手段にするのではないかというような御批判もございますので、そういう意味ではなくして、金融調節上やるのだという意味において、一年以内に発行されたものはやらない、こういうことでございます、そういう意味で、たとえば割引商工
現在の金利調整法についてのお話だと思いますが、金利調整法によりまして、預金金利については法的に規制はされておりますが、これは過当競争を避けるためにどうしても必要かと思います。 それから貸し出し金利につきましては、最高限度はきまっておりますけれども、これはその最高限度の中におきまして協会の申し合わせで動いておるという実態でございます。今後これを自主的な協定にゆだねるかどうかというような問題はあるわけでございますが、御存じのように、現在独禁法の関係もございます。それから貸し出し金利については、現在の法定規制の中で、事実上動かしておるということもございますので、さしあたり支障はない。 それから発議権の問題でございますが、これは金利
現在の資金計画におきましては、全体の貸付規模を千四百四十八億といたしまして、その中に二十億の農地被買収者に対する貸付を予定いたしているわけでございます。それで、これをかりに法律が通りまして実施に移します段階になりますと、新しい制度をしくことになりますので、資金計画を新しく組み直さなくちゃいかぬ、こういう問題になります。この国民金融公庫の資金計画につきましては、現在国民金融審議会がございまして、それにかけて決定するということになっております。しかも、その国民金融審議会の決定事項は、国会でおきめになりました予算できめられた趣旨に沿ってきめるということでございますので、法律が通りますれば、二十億の被買収者に対する貸付をやるというように決定
