この点は法律の規定がございまして、第二十条に「公庫は、毎事業年度において当該事業年度の予算の添付書類に定める計画に適合するように、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、これを大蔵大臣に提出し、」云々と、こういうようにあるわけでございます。そういう意味で、予算の種算の基礎としては国会に御説明申し上げておりますから、普通貸付、小口貸付、恩給担保貸付、あるいは被買収者に対する貸付二十億というようなものは、国会の御審議を経てきまるわけでございます。そういう意味で、それと非常に違った決議をしてやっていくということは法の趣旨ではございません。しかし、この趣旨に適合するようにやるわけでございますから、たとえば農地被買収者に対する二十億という予
大体四半期ごとに資金計画をきめますから、昨日開かれましたのはつまり来年の一−三月の分でございます。それは直前でなければ、いろいろ情勢も非常に変わりますので、そう前にはきまらない。そういう意味で、今度の問題でも、法律が通ると、新しい事態が起きたということできめていくということであろうと思います。
国民金融公庫の資本金は一般会計から、お話がございますように、二十四年以降毎年ずっと入れて参りまして、現在二百億になっておるわけでございますが、その後一回も入れていないわけでございますが、三十七年度といたしまして新たに二十億を追加したい、こういうのがただいままでの経過でございます。 この出資をいたします原因は、大体におきまして、国民金融公庫の一般の貸付の金利は、国民金融公庫が借ります金、資金運用部から借りる金は六分五厘で借りております。これに人件費、物件費等を入れたものがコストをまかない得る金利でございます。しかし、昨日もお話がございましたように、特別の貸付がございまして、災害の場合には六分五厘にするとか、あるいは恩給担保とか更生
ただいま御説明申し上げましたように、出資をいたしませんでも、国民金融公庫としては経理上まかなえるという計算が立っておりますから、それで入れてないわけでございます。もし必要があれば、またこれは出資は追加せざるを得ない、こういう立場をとっております。 それから、国民金融公庫が借ります金利は、資金運用部から借りております金利で六分五厘でありまして、貸し出しの利回りは、現在の予算では貸付金利回り全体平均いたしまして八分三厘一毛ということになっております。
これは国民金融公庫だけではなしに、ほかの中小公庫にも通じる問題だと思いますが、一つは、やはり財政資金でもって金を供給しておりますので、財政上の制約があることは率直に申しまして事実であろうと思います。ただ、これは御承知のように、毎年の経済の伸び、中小企業金融の需要の伸び等々を全体的に勘案いたしまして、相当大幅にふやして参っておりますので、そういう意味では、十分とは申せませんが、相当充足をいたしてきておると思います。ただ、全体の中小企業金融として考えますと、全体の中小企業金融の比率を一〇〇といたしまして、国民公庫、中小公庫及び商工中金を合わせて八、九％にしかすぎないと、こういうことであります。あとは一般の普通銀行、地方銀行、相互銀行、信
まず前提といたしまして、農地被買収者に対する貸付は法律改正を要しないという建前をとっておるわけでございます。これは先般御説明申し上げましたように、議員提案の議員特別立法をもって育英資金、生活資金まで貸せるようにということでございますから、その逆から申しまして、政府の立場からいえば、そういう法律改正をしない範囲の貸付にしたい。ということは、つまり第十八条の条文によって貸したい、こういうことでございます。そういう意味で、今般の農地被買収者に対する貸付につきましても、やはり生業資金に限るということでございますから、農地被買収者でありかつ適切な事業計画を持っている人と、こういうふうに限られるわけでございます。救済資金を貸し出すつもりはないわ
今度新しくしきたいと思っております農地被買収者に対する貸付の制度は、この十八条に基づきますほか、その条件につきましては一般の貸付と同様の条件にいたしたいと。つまり保証人の問題でございますとか、担保の問題、あるいは貸し出しの期限の問題、その他あるいは貸し出しの限度、あるいは業種の選択、そういうものは令部一般貸付に準じてやりたい。ただ、金利の問題につきましては、一般が九分でございますが、これを六分五厘にいたしたい、その点だけで特別の制度にいたしたいわけでございます。
ただいまお話がございましたように、一般貸付の期限の原則は、原則三年、特別の場合には五年、さらに特殊な事情がある場合には七年と、こういうことになっておりまして、農地被買収者に対する貸付につきましても、やはり同じ原則によりたいと思っております。そういたしますと、現在、今お話のございました一年九カ月という話は、これは平均でございますから、ある人は三年借りておる、ある人は五年で借りておる。しかし、そう長い必要のない人は六カ月ぐらいで借りている人もあると。これは資金の性質によりまして、たとえば短期の運転資金でいいという人もございまするし、長い設備資金の人もある、その平均が一年九カ月ということでございます。そういう意味で、農地の被買収者に対して
まずその保証人の問題でございますが、これは一般原則として、今普通の貸付をやっておる方もみんな取っておるわけでございますから、それ以上の要求をするわけではございません。ただ、今度は証明書の問題は市町村長のところへでも参りますればすぐにわかるわけでございますから、特に非常にそれによって国民金融公庫へいくのをやめようというほどの障害ではないというふうに考えております。
さようでございます。
今のお話に関連いたしまして、結局現在国民金融公庫におきましても一般の貸付は九分になっておりますが、たとえば恩給の受給者に対しましてはこれは六分で貸すと。それから更生資金の貸付、これはそのかわり金額は五万円というふうに限っておりますけれども、これも特別に六分の低利で貸すと。それから遺族国債を持っておられる方に対しては六分、それから引揚君の国債を持っておられる方、これは六分というように、やはりそれぞれの経済的、社会的、政治的な理由に基づきまして、それぞれの措置をとっておるわけでございます。もしかりに困っておるというような問題で統一いたしますと、なぜそれ区別するのかという問題はあると思いますが、これはやはり一般の社会の感覚といたしまして区
これはしばしば国会の委員会の席上でもお答え申し上げておりますように、われわれの提案いたしましておる範囲、つまり現在の十八条の精神にのっとって貸す範囲ならば、これは適当であろう。ただ、議員提案のように、さらにこれを消費資金あるいは育英資金にまで広げることは行き過ぎではあるまいかと、こういうはっきりした態度をもって、大蔵省といたしましても今までいろいろ進めておるわけでございまして、裏も表もございません。
国民金融公庫の業務のやり方をくずすわけじゃございませんので、一般の原則によりまして、特定の業種につきましては限度が倍になっております。一般の業種につきましては、個人では五十万、それが特定の業種につきましては百万、法人につきましては一般の業種で百万、特定の業種で二百万というように、限度は違っておりますけれども、業種について特に制限はないわけでございます。そういう意味におきまして、現在国民金融公庫でやっております業務の範囲内におきまして、それに該当いたしますればこれを貸していく、こういうことになると思います。
この問題は、この被買収者に対する措置ということを離れまして、農林漁業金融公庫の業務と国民金融公庫の業務とどういうような調整をするかという問題になると思います。で、国民金融公庫につきましては、御存じのように特定の目的がございまして、貸し出し得る範囲、あるいは目的、金額、金利、そういうものがそれぞれ限定されておるわけでございます。で、国民金融公庫自体はそういうような特定な制限がございません。また、金利につきましては、農林漁業金融公庫の金利のほうが有利であるわけでございますので、農林公庫の対象になるものについてはそちらのほうでそれぞれ農業政策の面で措置されると思います。国民金融公庫におきましても現在、養鶏でございますとか、養豚でございます
この被買収者に対する融資につきまして、どういうような機関を用いまして実行するかという点につきましては、今般の決定をいたす前にいろいろ検討いたしたわけでございます。で、一部には農林漁業金融公庫を使ったらどうかという意見もあったわけでございますが、ただいまお話がございましたように、買収の当時におきましては農業を営んでおりましても、その後の事情の変化によりまして、一般の商工業に従事している人もあるわけでございます。で、農業政策の面から農林漁業金融公庫の融資対象にしていいという人については、それぞれの制度があるわけでございまして、で、一般に商工業に従事する、あるいはそうでない一般のサービス業をやっている、あるいは職業がなくてこれから仕事をし
現在御提案申し上げております法案の関連におきましては、ただいま考えております農地被買収者に対する融資は、生業資金に限るということでございまして、育英資金は含まない、こういうことでございます。別に、お尋ねもございましたように、議員提案といたしまして、国民金融公庫の融資に関する特例を作ったらどうか、それによって育英資金も貸せるようにしたらどうか、こういう御提案は別途ございますが、われわれの立場といたしましては、国民金融公庫の性格にも直接触れる問題でございます。そういう意味で、もし育英資金までこれを出していくということでございますならば、ほかの制度によって実行するほうがいいのではなかろうかと、こういう立場をとっておるわけでございまして、今
ただいまのところ、国民金融公庫の金利につきましては、現状をもってやって参りたい。ただ、一般の金利水準の問題もございますので、この公庫の金利につきましても、そのときどきの情勢をにらみ合わせまして改正をして参っております。そういう意味で、金融の情勢いかんによりましては将来また検討する必要がありますが、今のところ現在の金利水準でもって実施いたしたいと考えております。
私が終始一貫して申し上げておりますことは、この法律案の提案理由は、国民金融公庫の融資計画一千四百四十八億の原資の一部として出資するものであると、こういうことでございます。 それから、この今御議論になっております被買収者に対する貸付は、その一千四百四十八億の貸付の中でどういう貸付をするか、一般貸付、小口貸付、あるいは恩給担保貸付、そういうようないろいろな貸付の態様がございますので、そのうちの一つとして二十億円の被買収者に対する貸付を予定すると、それを必ずしも論理的にそこは結びつかないのだと、こういうように申し上げておるわけでございまして、国民金融公庫のバランスシートで考えますと、貸方のほうに出資二十億載りまして、借方のほうにその他
現在の一般の金利水準から見まして、均衡はとれておると考えております。
国民金融公庫の普通貸付の金利の推移について申し上げますと、二十四年の六月が一割二分、二十八年の十月から九分九厘六毛、三十年の八月一日から九分六厘、三十四年の四月一日から九分三厘、現在の九分になりましたのは昨年、三十六年の一月一日からでございまして、大体二年前と、こういうことでございます。 〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕
