これは一般に国民金融公庫の取り引きの相手になられる方一般の問題であろうと思いますが、もしそういう保証人に適当な人が得られない場合には、非常に例外的な場合でございますけれども、保証人を立てない場合には貸せない。しかし、保証人さえあれば貸せるというような事情でございましたならば、信用保証協会を使うということも考えられると思います。これも保証人の一種として考えられているわけでございます。ただ、これは従来から議論があることでございまして、国民金融公庫のような政府機関が金を貸すのについて、民間の保証機関である信用保証協会の保証まで取るのはおかしいじゃないか、理屈としておかしいじゃないかという御議論はあるわけでございますけれども、しかし、やはり
これは代理貸しを全然認めないという意味ではございませんので、新しい制度でございますので、どういうようなことになるかということは、率直に申しましてはっきりわかりません。そういう意味で、まず公庫自体が慎重にその状況を見まして、もし代理店を使うほうがいいという判断になりましたらまたやる。しかし、当初から代理機関は何と申しましても相当多数でございまして、こういう新しい制度をすぐに徹底さすのもなかなかむずかしい。逆に、またどういう基準で指導していくかということもなかなかむずかしいわけでございますから、公庫みずからの窓口でよくその実情を見まして、今後実情に応じて処置していくほうがいいということで、そういう意味でとりあえず直接貸しをやる、こういう
今申し上げましたような趣旨で、とりあえず直接貸しということでございますから、今後の問題につきましては、よく事情に応じて考えたい。ただ、いたずらに窓口を広くいたすだけでも、また資金が分散するわけでございまして、趣旨もなかなか徹底しないというような問題もございますから、今仰せの農業協同組合を使ったほうがはたしていいのかどうかというようなことは、もう少し実態を見てから考えるべき問題かと思います。
これは、まずこの制度を動かしてみまして、十分実情を見た上の措置になると思います。
この問題は、先般補足説明の際申し上げましたように、農地の被買収者に対する貸付の原資として二十億出資してあるわけではないのでございまして、全体の貸付額を千四百四十八億円でございますか、それの原資に充てる。この原資といたしまして、この二十億の出資と回収金と資金運用部からの借り入れ、この二本で全体をまかなうわけでございます。それで二十億の出資は、御存じのように、利息の要らない金でございますので、国民金融公庫全体の経理の上で高い金利のつく金を借りてやらないで、出資をまぜまして資金コストを下げる、こういう意味で入れておるわけでございます。金額がたまたま同じでございますけれども、この出資は、二十億の被買収者に対する貸付は、新しい貸付としてこれか
現在、国民金融公庫の出資金は全部一般会計から、出ておるわけでございまして、たぶん二百億程度であると思います。そういたしますと、二百億に相当する貸し出しについて、今のような、もらった金だというような感覚があるかどうかというふうな問題でございますが、そういう印象を与えませんように、公庫の設立以来、やはりこれは金融機関である、これは金をあげるわけではないので、お貸しするのである、必ず回収するのだ、こういう趣旨を徹底いたしております。そういう意味で、今般の措置につきましても、やはりこれは貸付金でございまして、給付ではございません。そういう意味におきまして、従来の方針と同様、健全なコマーシャル・ベースに基づいて、やはりこの措置もやるのだという
これは毎年の予算におきまして、出資を幾らと見、融資を幾らと見るかという計算をいたすわけでございまして、必ずしも今の貸し出しの二十億に相当するものを出そうというわけではないわけでございます。これは従来出資をいたし、あるいは資金運用部から幾ら公庫に出すかというような計算をいたします場合と同様でございますので、二十億には直接関連がない。ただ、今このように御審議をいただいておりまして、予算はすでに通っております。したがいまして、政府の措置といたしましては、この法律が通らなくとも、理論的には被買収者に対する貸し出しは実行できるわけでございます。原資はあるわけでございます。ただ、新しい制度を開くという問題でございますので、全体の原資がはっきりい
ただいまお話がございましたように、逆に被買収者に対する貸し出しを六分五厘にすると、この二十億の貸し出しの原資をまかなうというように、むしろ直結して考えますと、六分五厘で金を出せばいいということになるわけでございますが、国民金融公庫自体の全体の貸し出しは、先ほどお話がございました、いろいろ恩給担保の貸し出しでございますとか、あるいは引揚者国債担保の貸し出しでございますとか、六分五厘を割っておる貸し出しが非常に多いわけでございます。そういうような全体のコストを考えまして措置いたすわけでございますので、むしろ今後の措置が六分五厘であるということと、それに金を出すことを結びつけますと、融資も六分五厘でいいわけでございますが、そういう意味でも
現在の国民金融公庫の一般貸し出しの原則は、原則として三年でございまして、特定業種については五年、ただし、特別の場合はさらに二年延長することができるということで、七年でございます。で、こういうような原則をくずすつもりはございません。
この国民金融公庫法の一部改正する法律案自体の目的は、提案の理由ではっきりいたしておりますように、全体の千四百四十八億をまかなう一部であるということだけでございます。ただ、新しく別途農地被買収者に対する貸し出しを実行いたすわけでございますが、その点でいろいろ御質疑があり、関連がございますので、いろいろ御説明申し上げているのは、新しい制度はどういう手続きで動かすつもりかという御質問に対するお答えをいたしておるわけでございまして、この二十億を出資するこの法律案自体の理由といたしましては、全体の原資として、この出資二十億、回収金と資金運用部資金と、それだけ合せまして千四百四十八億の貸し出しを実行いたしたい。その千四百四十八億のまた内訳につき
これは国民金融公庫の中の組織の問題でございますので、ちょうど今の予算の説明におきましては、その他項目のに入っております。したがいまして、これをどういうように組織としてやるかというのは、法律が通りましてから検討いたしたいと思っております。
法人、個人の問題につきましては、現在、国民金融公庫が貸しております貸し出しとその点は同じでございますから、一般にどういう種類の法人に貸すという限定はございません。ただ、国民大衆という表現がございますから、非常な大きな企業には、もちろん貸しておらないわけでございまして、当然常識として考えられるところを考えるべきだと思っております。
先ほど御説明申し上げましたように、今般の貸付の条件といたしましては、一般貸付と同じ条件にいたしたい。ただ、それは農地被買収者に対する貸し出しであるということと関連いたしまして、金利を六分五厘にいたしたい、こういうことでございます。それで、予定いたします金額も二十億円を予定いたしたいということでございますので、根本的なそういう原則から申し上げますれば、現在貸し出しの対象とする法人をどういうように考えるかという問題につきましても、現在の普通貸付で考えておる法人と、一般原則によりたいと、こういうように考えるわけでございます。
御存じのように、ただいまの法人組織では、いろいろな関係から法人成りというような問題もございまして、実態がビジブルというような、あるいは株式会社による大きな法人もございますし、法人という名において個人企業もあることは御説のとおりでございます。そういう意味で、先ほどお答え申し上げましたように、法人の形をとっておりましても、実際被買収者がやっておる事業も、こういうように、これはもちろんいよいよ運用の面に入りますから、どういうように正確に基準を立てるかというのは今後の問題でございますけれども、考え方としてはそういうふうに考えておるわけでございます。
法律論をやりますれば、法人と個人というものは、全然人格を異にするものでございますが、実態から申しますれば、個人が事業をいたします場合に、個人企業の形をとっておる場合、あるいは法人企業の形をとって仕事をしておられる場合、いろいろあるわけでございます。そういう意味におきまして、被買収者が法人として仕事をしておる場合にどういう例があるかということでございますが、その後十数年たっておるわけでございますから、被買収者個人というものは非常にはっきりいたしておる。あるいは法人が、かりに土地を持っておりますれば、それが非常にはっきりいたしておりまして、その方がそういう歴史を持っておるということに基づいて判定いたす。その方は、今は商業をやっておられる
それは形式的な個人、法人という法人格で考えますればそういうことになると思いますが、今回の趣旨が、現に農地を買収された人の生活上の問題、社会的な変化の問題、そういう問題に関連いたしているわけでございますので、実態を見て判断すべきものかと考えているわけでございます。
われわれといたしましては、実態によって処置いたしたい。実態といいますのは、借りに来た人の実態でございまして、今後国民金融公庫の窓口に来られました人の実態によりたいということから申しますと、たとえばわれわれが町に出ましていろいろな物を買ったり何かする商店法がございます。しかし、これがはたして法人であるかどうかというような問題は直接わからないわけでございまして、これは何々屋さんで買うといっても、その主人がやっているかと思って法律的に調べてみると、有限会社であったりいろいろすることは今の実態でございます。そういう意味で、国民金融公庫に対する借り入れ申し込みがございました場合に、それは被買収者として当然扱うべきものであるということは、法人で
被買収者の実体を持っておる者に対して、実体上貸すということでございますから、そういう意味で被買収者に対する定義というものは今ないわけでございます。この貸し出しを行なうについて、どういう範囲にやるかという問題については、別に法律上の制限はないわけでございます。それは国民金融公庫の制度の運用としてやるということでございます。ただ、農地被買収者がだれであるかということ自体は、この前の農地の買収をいたしましたときの法律上の限定として、非常に概念的にははっきりいたしております。その非常にはっきりいたしております被買収者とどういうふうにつながるか、具体的に借り入れの申し込みがありました場合にどれだけつながるかという問題は、これは認定の問題だと、
ただいま御提案いたしておりますところでは、農地被買収者に対しまして融資の道を講ずるというところでございまして、ほかにいろいろ引揚者でございますとか、戦災者でございますとか、その他いろいろ社会的な問題はあると思いますが、これはそれぞれの実情に応じて措置すべきものだと考えております。
お尋ねの趣旨は、国民金融公庫でいろいろ特別の貸付をやっておりますが、その場合についてどうかというお尋ねかと思います。それはそれぞれの制度に応じまして、実情に即して制度を運用いたしておるわけでございまして、戦災者に対する貸付の制度においては、戦災者に対してお貸ししておる。ただ、その意味が、それぞれ制度において、たとえば更生資金におきましても、これは生業資金ということに限られておると思いますので、生業資金ということに関連があればお貸ししていいということであろうと思います。
