今の政府機関の代理店が自分の貸しております債権の肩がわりのために政府機関の金を使うというお話であろうと思いますが、これは従来から間々そういうような実例がございまして、社会的にも借り手のほうからもいろいろ苦情もあり陳情もございまして、常にわれわれとして非常に注意いたしておる事件でございます。公庫が発足いたしましてからもう十年近くにもなりますので、そういう、当初非常に大きな問題でございましたけれども、その後そういうものは苦情は特に耳にいたしておりません。もちろん、金融機関の貸し出し態度によりましては、代理業をそういうように悪用いたしまして、自分の債権の肩がわりにするということもあり得るわけでございますから、われわれとしては十分慎重に指導
今のお話は、多分問題の面が若干違っておるかと思うのでございますが、それは銀行が年末対策としていろいろな企業に金を貸します場合に、その金が中小企業に確実に流れるように、いわゆるひもをつけて貸すということを励行しよう、こういうことであろうかと思います。たとえばある銀行が日立に金を貸す、年末に。その貸した金は必ず下請のほうへ流すというふうな条件ならば貸しましょうというようなやり方をいたしまして、中小企業に確実に金が流れるようにしようじゃないかというのが、ただいまのお話の趣旨かと思いますが、それはわれわれといたしましても、常に金融機関側に要請いたしている点でございまして、全面的に賛成でございますし、かつ、われわれの気持を組んで、今般銀行協会
今の問題は、政府機関の立場から申しますと、中小公庫、国民公庫、商中というようなものでございまして、これらの機関は、大企業には金を貸さなくて中小企業に直接に金を貸すわけでございます。今の全銀協のお話は、むしろ中小企業以外の企業に金を貸す場合にも、その貸した金が中小企業に確実に流れるようなひもつきにしようというお話でございますので、政府機関の話ではなく、市中の金融機関が一般の企業に金を貸す場合にも、中小企業のことを十分考えてやろうということでございますので、これは年末の金融対策に限らないで、常々当然やってもらいたいことでございます。
相互銀行、信用金庫は、本来中小企業金融をやる目的をもっている機関でございまして、最近幸いに非常に資金量も伸びまして、相互銀行が約一兆五千億近くなっておりますし、信用金庫が一兆三、四千億、こういう階段になって参りました。昨年来の金融引き締め下におきましても、こういう中小企業専門の民間機関の資金量が伸びました関係から、中小企業としては比較的引き締め下のつらい過程を乗り切るのに楽をしたというような事情があるわけでございます。一方、都市銀行、地方銀行の相手にいたしております企業につきましては、相当引き締めの圧力が強い、そういう方面についてもう少し金の流れる方途はあるまいかというような意御見もあるわけでございます。われわれの感じといたしまして
現在の相互銀行、信用金庫の実態から申しますと、それぞれの立場におきまして十分中小企業は金を回しておるわけでございまして、その残りの余裕金をコールに出し、あるいは今の有価証券の保有に使っておる。しかも、その有価証券の中には商工中金債も含まれておるわけでありますので、そうしますと、その金は商工中金を通じて中小企業にも回っておるわけであります。
信用金庫の貸し出し態度の中に一部遺憾なものがあるというお話でございますが、全体として六百五十もございます信用金庫でございますので、一部には運営の態度であまりおもしろくないという問題はあろうかと思います。ただ、われわれといたしましましては、中小企業本来の仕事に専念してもらうように財務局を通じまして指導しておるわけであります。金利につきましても逐次下げて参っておるわけでございまして、現在では最高三銭、これは決して低い金利ではございませんけれども、業務方法書によって統一してそういうふうにやってもらっておるわけであります。信用金庫自体が非常に高利貸し的な行動に出ておるというようなことは、われわれの知っておる限りそう顕著な現象はないのじゃなか
われわれ金融行政をやっておりますものといたしましては、仰せのとおりでございまして、われわれが監督いたしております正規の金融機関にできるだけたくさんの金が集まりまして、高利貸しの金にたよらなくてもいいような情勢をできるだけ作って参りたい。ただ、残念ながら、現実には今仰せのような現象がございます。今後もできるだけお話のような方向にいきたいと思います。
ただいまの段階におきまして、中小企業の概念は、いろいろの場合について若干の相違がございます。具体的に申し上げますと、中小企業金融公庫におきましては、資本金一千万または従業員三百人以下ということでございまして、それはいずれか高いほうによるわけでございます。ただ業種によりましては、たとえばサービス業というようなものにつきましては、従業員の人数を三十人以下というように、これはいずれも融資の対象が法律できまっておるわけでございます。それから国民金融公庫につきましては、具体的に法律上の制限はございません。これは国民大衆という言葉で一括してございますが、中小企業金融公庫に比較いたしまして、国民金融公庫はそれよりもつまり下の段階、いわば零細企業を
資料として提出いたします。
二、三日中にできると思います。
年末対策の関係はきょうじゅうに、住宅公庫の関係は二、三日中に出ると思います。
ただいまのお話の中で、申し込みに対して貸し出しをした比率は低い、その原因の中で、実際は貸し出しの対象になり得ない不適格なものと、適格ではあるけれども金がないということで断わったのと二つあるはずだと、その分類と、こういうお話だと思いますが、われわれの審査いたしておりますところでは、その二つの区別が統計的にははっきりいたしません。われわれの審査の段階といたしましては、まず適格であるかどうかという判断をいたしまして、適格なものについては極力これを充足するというように努力いたしておるわけでございます。手続の関係あるいは資金、審査の時間、こういうようなことから、相当申し込みに対して時間的におくれるというようなこともあろうかと思います。しかし、
総裁のお話のとおりです。
一般の市中金融の原則におきましては、設備資金あるいは運転資金、それぞれ実情に応じて貸すことになっておりまして、賃金支払いのために必要とする原資につきましても、これがコマーシャル・ベースに乗るということでございましたならば、応じておるわけでございます。で問題は、多分賃金の問題というのは、たとえば相当企業の状況が悪くなって退職者がふえると、その退職金の支払いに充てるために貸してほしいというふうな場合に、はたして退職者がそれだけ出まして、残った人員でうまく企業が維持できていくのかどうか、収益を上げていけるかどうかという全体の判断において、適当かどうかということを見て、貸すか貸さないかをきめておるのだと思います。そういう意味で、賃金の支払い
やはり賃金の支払い資金も運転資金も中に入っておりますから、賃金の支払い資金は貸さないがほかの運転資金なら貸す、こういう区別はございません。やはり企業全体の資金繰りを見まして、その企業がうまく回っていくようにということを考えて融資いたしておるわけでございます。
そのとおりでございます。
結局国民金融公庫の出資と借入金の割合をどの程度に持っていくかという問題に帰着するかと思います。国民金融公庫の金利につきましては、御存じのように創立以来次第に下げて参っておりまして、昨年も九分三厘を九分に下げた、こういう状況でございます。国民金融公庫の金利自体の推移につきましては、大体の民間の金融ベースを考えまして、こういう特殊な補完機関であるということから、それよりも若干安くするということで、常に全般の金利水準を考えながら、しかもできるだけ低くなるように考えておるわけであります。そういう前提において、この貸し出しの金利をまかなうのに適当な資金源というものを常に計算いたしておるわけでありますが、今のところわれわれがやって参りました従来
今回御審議を願っております二十億の出資の問題と農地被買収者に対する貸し出しの問題につきましては、直接被買収者に対する貸付のためにこの二十億を出資したわけではございません。先般も御説明申し上げましたように、本年度の貸し出し計画をいたしまして一般貸付、恩給担保貸付あるいは引揚者国債担保貸付、その他更生資金貸付、いろいろな貸付を従来やっておりますが、提案理由にも申してございますように、新しく農地の被買収者に対する貸付を本年二十億の限度において実行いたしたい。従来やっております貸付と合わせまして千四百四十八億円という貸付の計画を立てたわけでございます。その全体の貸し出しの計画を何によってまかなうかという計算をいたしまして、出資二十億と政府資
国民金融公庫の職員の環境の整備の問題につきましては、公庫のいろいろな実情、説明を聴取いたしまして、これは予算問題もございますので、そのつど十分善処いたしたいと思います。 それから労働関係の問題につきましては、公庫の責任者と労働組合との間の自主的な交渉に待つという大原則をとっておるわけでございまして、大蔵省としては労働問題には直接関与する方針でもございませんし、現実に関与もいたしておりません。ただ具体的な給与ベースの問題になりますと、国民金融公庫は政府機関でございまして、完全に予算によって支出されるものでございます。そういう意味において、国民金融公庫独自の見解においていろいろの結論を出されましても、必ずしもそれは予算的の裏づけをす
提案理由の際に申し上げましたように、全体の国民金融公庫の貸付希望も次第に大きくなって参りまして、合計三十六年度末におきましては、融資残高千四百二十億円というような大きなものになって参ったわけでございます。これは毎年予算をもって出資あるいは借り入れあるいは自己資金がどれくらい回収できるかというような点について御審議を願いますと同時に、貸付の対象につきましても貸付の種類別にそれぞれ内訳を参考に申し上げまして、たとえば三十七年度におきましては総額千四百四十八億円の貸し出しをやりたい、その貸し出しの内容につきましては、従来やっております普通貸付は千二百六十億円、恩給担保の貸付は百五十七億円、引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等合計十一億円、こ
