業務方法書に基づく内規によりまして国民金融公庫できめるということになっております。今考えておりますのは、ほかの貸付条件は他の一般貸付条件と同じにする予定でございますが、金利に関しましては、一般の原則は九分でございますが、六分五厘程度にするのがいいのではなかろうかと考えております。
詳しくその法律関係を申し上げますと、国民金融公庫の原資の点につきましては、出資と借入金と回収金とございますが、回収金及び借入金につきましては、これは予算において御審議を受ける対象にはなっておりません。出資につきましては、一般会計からの出資でございますから、これは予算事項でございます。それから国民金融公庫がその出資を受けるにつきまして、資本金が増加いたしますので、それを法律的に正確に明示いたしますために、国民金融公庫法の改正が要るわけでございます。それがただいま御提案申し上げております二十億の出資の問題でございます。それから国民金融公庫のそれだけ三つの原資からなる金でどういう貸し出しをやっていくかという点につきましては、御参考のために
今の御質問は、裏から考えてみれば御了解願えると思うわけでございます。かりに出資をしないということになりますれば、今政府で考えております貸し出し計画の中で、二十億を削らなくてはいかぬ、こういうことになると思います。そういたしますと、具体的に何を削るかということでございますが、これは法律的に申し上げますれば、必ずしも被買収者に対する貸付を削る必要はないわけでございまして、一般の貸付を削るとか、小口貸付を削るとか、あるいは更生資金貸付を削る。それはもしこの出資がいけないということになりますれば、二十億をどこから削るかということは、われわれが十分慎重に考えて、かつ国民金融審議会にお諮りして決定することだと思います。ただ、こういうようにわれわ
法律的に申し上げますれば、公庫法第二十条に基づきまして、「公庫は、毎事業年度において当該事業年度の予算の添附書類に定める計画に適合するように、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、これを大蔵大臣に提出し、審議会の議を経て行うその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。」ということでございまして、もし今のお話のようなことでございますれば、国会に提案する前に審議会にかけるかということでございますが、それほど審議会の権限を強くしておるわけではございません。むしろやはり国会の御審議を経て、ことしはどのくらい使ってもいい、これだけの出資はするという御意図がきまりましたならば、そのワクの中におきまして、でき
ただいまの二十条によりますと、「審議会の議を経て行うその認可を受けなければならない。」とありますので、この「議を経て」という解釈は大蔵大臣が認可をするにあたりましては、この議を経るを要するということでございますから、この審議会でいけないということを申しますればそれは認可できないと思います。ただ前段にございますように、「予算の添附書類に定める計画に適合するように、」ということが出ておりますから、審議会といたしましては、かりに農地被買収者の問題についてこの四半期には貸さない、あるいはこの四半期には、たとえば一億か二億というようなことをきめて、五億じゃないということをいいますれば、その二億という議決に従って認可をする、こういうことだと思い
つい法律論にわたりましたので失礼いたしましたが、国会の御意思がこの法案を通過すべし、こういうことでございましたならば、われわれ御提案申し上げておる農地被買収者に対する貸付、そういうことになりますれば、当然われわれはその中に二十億を含んで御提案申し上げておるわけでございますから、当然それが実行されるように期待いたしておりますし、われわれも努力いたしたいと存じます。
今回の二十億の貸付につきましても、国民金融公庫法第一条及び十八条の原則にのっとりまして、一般金融機関から貸し出しを受けること困難な者に限り、かつ生業資金に限るという原則はかわりはございません。そういう意味において、かりに被買収者でございましても、今の条件に当てはまらない人に対しては貸さないという原則でございます。
貸し出しのワク二十億を設定するということが外部に明確になりますれば、いろいろ考えておられた方で借りに行きたいという方が新しくできるであろうと思います。なお、その条件につきまして一般の九分を六分五厘にするという優遇をいたしますれば、それによってさらにまた借り手が出てくる、こういうように考えるわけでございまして、従来の原則よりも一歩前進するというように考えております。
お話の通り国民金融公庫の一般原則にのっとって実施するわけでございます。
農林中金は農業金融、特にその組合員に対する貸付という一つの限定がございます。今回の場合は被買収者でございましても、都会へ出て商工業をやっておられる方もあるし、あるいは農村に残っておられる方もあるし、いろいろあるわけでございまして、国民大衆というものを相手にして金を貸す機関としては国民公庫でございますので、その適当な方を選んだ、こういうことでございます。
そういうようないろいろな場合において、一定の声が各方面から起きるということは予想されることでございますけれども、その場合場合によりまして、政府として取り上げるべき声であるか、あるいは別途何らか措置すべきものであるか、あるいはごかんべん願うべきものであるか、そのつど実情に応じて考えるべきものだと考えます。今の被買収者の問題につきましては相当政治的な配慮を要する問題であるとして今回措置いたしたわけであります。
国民金融公庫といたしましては、国民大衆に対しましてできるだけ親切に、かゆいところに手の届くようにいろいろな実態に応じて貸し出しをやるのがいいことだと思います。そういう意味で、貸し出しにつきましても今数種類の種類に応じまして、更生資金とか、恩給担保とか、あるいは特別小口であるとか、いろいろやっておるわけでございます。災害ができればまた災害に応ずる、いろいろやっておりますので、その一つとして今般この被買収者に対する貸付の制度を別ワクとしてこしらえるということは、今の時期として非常に適当であろうと考えます。今後も何らか別に必要なそういう別ワクの融資の必要があればどんどんやっていきたいと思います。
昭和三十七年度の計画といたしましては二十億が適当であろうという判断で予算的な措置を講じておるわけでございますが、これはまた三十八年度は三十八年度で別途研究すべき問題であろうと考えます。
運用の実態に応じまして、その実績を見て別途白紙で考えるべきだと思います。
三十七年度としての意思決定はいたしておりますが、その後のものにつきましては運用の実態を見て慎重に考えるべきものだと考えます。
ことしの運用の実態を見て慎重に考えるべきものだと考えます。
ただいまの国民金融公庫の平均の貸付金額が二十万ないし二十五万、先ほど新規では三十万、こういうことでございますので、それを見合いますと、大体一件二十万といたしますと二十億円で一万件、二十五万円といたしますと八千件、そのくらいのところが適当だというように考えて措置いたしたわけでございます。
本年度の運用の実態を見て慎重に考慮すべきものだと考えております。
銀行を含めまして、相互銀行、信用金庫、郵便貯金、その他全体の資金を総合いたしまして、貯蓄の実績から申しますと、昨年度におきましても、本年度の今の推移におきましても、非常によくないということではないと思います。ただ具体的に金融機関別にいろいろ分析いたしてみますと、郵便貯金、生命保険、それから中小金融機関、これらの蓄積に比較いたしまして銀行の資金の集まり方が悪い。これは非常に顕著な現象でございます。この問題につきましては、銀行の取引先は主として大きな企業でございまして、その大きな企業の資金需要が特に強い、銀行に対する資金需要がその面において特に強い面が一つあるわけでございます。それから昨年来の金融の調整の過程におきまして、企業、特に大き
先般私がお答え申し上げました問題は、金融の問題といたしまして、土地の担保貸付がこういう信用インフレの原因ではあるまいか、こういうお尋ねに対するお答えであったわけであります。私は、その問題は、金融問題と土地問題と判然と区別して議論すべきものだと考えております。つまり、現在の金融におきまして信用インフレであるか信用インフレでないかという問題がまず大切でございまして、先ほど日本銀行の総裁のお話もございましたように、昨年来の信用の調整を実行して参りまして、卸売物価におきましても、対米為替の状況におきましても、あるいは輸出入の状況におきましても、少なくとも日本の現在の経済が信用インフレであるとは私は信じません。まず現状認識においてさよう考えて
