相互銀行、信用金庫の貸し出し限度の問題につきましては、仰せのように、今の限度一千万円というものが不自然であるという意見が相当強かったわけでございます。そういうこともございまして、この四月一日から、その限度を三千万円に引き上げたわけでございます。その後、この調整をどうするかということにつきまして、現状の調査をいたしまして、全部調査が完了いたしました。そういう意味で、この三千万円の運用につきましてどうするかという問題について、来月早々にも最終的な結論を出したいと考えております。相互銀行、信用金庫からの貸し出し自体につきましても、やはり土地の問題に関係があると思います。率直に申しまして、全体の金融機関の問題として、土地に対する金融あるいは
ただいまのお尋ねの準備率の問題、それから高率適用の問題、これは中央銀行の実行いたします金融政策の非常に重要な部面でございます。そのためできるだけ日本銀行の御意見を尊重して、十分御相談してやって参りたいと思います。
日本銀行総裁のお話の通りであります。
ただいまのお話の問題は、内閣の審議室におきまして所管しておりまして、われわれは正確な数字は承知いたしませんので、担当の方にお聞き願いたいと思います。
答申の内容については、われわれも承知いたしております。
本問題に関する調査は、農地被買収者に関する調査会におきまして御答申をいただいておるわけでございます。その要旨は、御存じの通り大体三点あると思います。一つは、被買収者に対しまして生業資金のめんどうを見たらどうか、それから第二の問題につきましては、育英制度その他の制度の運用について配慮したらどうか。それから第三の問題は、列挙してはございませんけれども、農地被買収者に対して補償の問題はどうするかというふうに、ほぼ三点だと思います。それにつきましてわれわれの政府提案として国民金融公庫法の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、この御提案申し上げた時期はこの答申の前でございまして、必ずしもこの答申とは直接の関係はございません。しかし、そ
先ほど申し上げましたように、調査会の答申が出たことでありますので、その答申の御趣旨を十分に研究し、検討して、政府全体として善処すべきものであろうかと、こういうふうに考えております。
政府提案の法案につきましては、今お話のございましたように予算も通っておることでございますし、こういう被買収者のお立場も十分われわれはわかるわけでございまして、われわれが先般の国会に提案いたしました理由もそういうことでございますので、一日もすみやかに御通過さしていただければ幸いだと思っております。
国民金融公庫は、ただいまお話がございましたように、第一条及び第十八条の規定によりまして生業資金を貸し付ける機関として設立されておるわけでございまして、裏から申しますれば、生活資金と生業資金以外の金は貸さないということだと思います。ただいまお話のございました問題は二点ございまして、一つは更生資金貸付をやっておる。これはどういう根拠に基づくものか。それから恩給担保の貸付をやっておるが、これはどういう根拠か、そういうお尋ねかと思いますが、最初の更生資金貸付につきましては、これは消費資金ではないわけでございまして、やはり国民金融公庫法で規定いたしております生業資金でございます。ただ更生資金は、対象が引揚者でございまするとか、戦災者でございま
生業資金以外の貸付を実行いたしておりますのは、ただいま申し上げました恩給担保金融が唯一の例外でございまして、これはまた恩給制度からくる特別の性格を持っておる、こういうことでございます。そういう意味で、国民金融公庫本来の性格から申しまして、育英資金の問題につきましては、たとえば文部省の所管に育英会というのがございます。あるいはその育英会の事業として不適当でございますならば、また新しい機関をつくるとかあるいは少なくとも国民金融公庫のワクの中に入れないで、できたならば何らか育英資金を貸すという方向が、今の金融制度全体の建前から適当であろう、こういう問題でございます。
今の二十億の問題は原資の問題でございまして、貸し出し計画といたしましては二十億を被買収者の方々にお貸しするというように考えておるわけでございます。従いまして、この二十億自体が限定されたものとして考えるのは適当でないというように考えております。
たとえば信用金庫でございますとか信用組合でございますとか、あるいは農協でございますとか、この銀行は正確な意味の、銀行法及び相互銀行法に基づく銀行ということでございまして、その他の民間の金融機関は一切その他の金融機関というところへ入るわけでございます。
銀行その他の一般の金融機関から貸し出しを受けるという感じを一般的に申し上げますと、いわゆるコマーシャル・ベース、その金融機関が採算上成り立っていくという判断で、この金ははたして貸しても返ってくるかどうかという判断をするわけでございますので、相当担保もとり、保証人も立て、百パーセント確実である——自分の手金でございますので、非常に慎重になると思います。そういう民間の金融機関に対しまして、政府としましては税金その他政府で集めました金を投入いたしまして、一般にそういう金融機関からは借りられない程度の方にも貸していこう、こういうことでございます。 ただ前提は、やはり金はやりっきりのものではなくして、金を貸すわけでございますから、返済は確
今の問題は、国民金融公庫のベースがコマーシャル・ベース、いわゆる貸し出しベースであるかどうかという問題とまた別でございまして、貸し出します金の性格が生業資金であるか、消費資金であるか、育英資金であるかという貸し出し目的に関連があるわけでございます。従いまして、たとえば消費資金でございましてもコマーシャル・ベースという点からは確実に返ってくるものがあるわけでございまして、恩給担保の金融となりますれば一〇〇％返る可能性があるわけでございます。従いまして生業資金に限るという国民金融公庫の性格からいたしますと、コマーシャル・ベースに乗る、乗らないという問題と別の角度においてやはり問題があるのではなかろうかと考えております。
政府の考え方も同様でございます。本年度の措置といたしまして二十億ということでございます。
この法案が国会を通過いたしましてから具体的な細目が決定されるということであろうと思いますが、ただいまのところ一般の国民金融公庫の貸出ベースによって実行するのが適当であろうかと思います。ただ、金利の問題につきましては、今一般の金利は九分でございますが、こういうような特殊な事情がございますので、六分五厘程度の金利に優遇するのがよかろう、こういうふうに考えております。
政府提案につきましては、予算もこれを前提にして組まれておることでございますし、前国会以来提案申し上げまして、農地関係の方のお困りなっておることに対しまして、一日も早くこの制度が実施できるように熱望しておりますので、すみやかに成立するようにお願いいたしたいと思います。
今の通貨の技術的な面は別といたしまして、政策面におきましては、大蔵省の財政金融政策の基本は通貨価値の維持にあると信じております。そういう意味で、予算の編成方針におきましても常に健全財政ということを中心にいたしておりますし、金融政策におきましても、インフレ、デフレというような現象はてきるだけ避けることにいたしております。もちろんこういう事態でございますので、必ずしも百パーセントそれができるというふうにも思いませんけれども、われわれの努力の焦点は通貨価値の維持にあるわけでございます。昨年来いろいろの金融政策を講じて参りましたけれども、いずれも焦点はそこにあるわけでございます。幸い最近の情勢におきましては、対米貨三百六十円というものにつき
率直にわれわれの感じを申し上げます。 われわれが提案申し上げております。国民金融公庫法の改正、つまり二十億の出資を国民金融公庫にいたしますという法案につきましては、われわれとしてはぜひ通過させていただきたいと熱望いたしておるわけでございます。が、ただ、はなはだ申しにくいことでございますけれども、別に議員提案の法案がございまして、その御提案については、われわれとしては反対でございます。そういう意味で、国会の方でそれと切り離してお通し願えるならばわれわれとしてはいいわけでございますが、しかしそれをわれわれとしてあえて主張するということはまた適当でない、こういう感覚でございますので、そういう意味において、われわれとしては総合的な判断の
今お話のございました国民金融公庫法の一部改正案の内容は、国民金融公庫の出資二百億を増額いたしまして二百二十億にいたしたいというだけの条文でございます。しかしこれについて提案の理由において御説明いたしましたように、この二十億及び資金運用部からの借り入れその他を含めまして三十七年度の国民金融公庫の貸付計画ができておるわけでございますが、それは普通貸付、恩給担保貸付、更生資金貸付、引揚者国債担保貸付、こういうものと並びまして今の農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対しても融資をする、その内訳といたしまして二十億円のワクを予定いたしておるわけでございます。そういう意味で二十億の出資は、金額
